日本銀行は30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送った。だからといって、日銀が何もしていないわけではない。

　経済指標が最近、堅調になりつつあることから、日銀の黒田東彦総裁は既に膨大な規模に達している現行の金融緩和策のさらなる拡大を見合わせた。追加緩和を期待していた投資家は失望するかもしれない。

　決定会合の前日に発表された9月の鉱工業生産指数は前月から1.0％上昇し、生産活動の縮小を予想していたアナリストを驚かせた。この結果は日本がテクニカルな意味でのリセッション（景気後退）、つまり2期連続のマイナス成長を免れた可能性を示している。

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　しかも、消費者物価も改善している。30日発表の9月の消費者物価指数は食品とエネルギーを除く総合指数が前年同期比0.9％上昇、8月の0.8％を上回った。日銀が目標としている2％の物価上昇率にはほど遠いが、正しい方向に進んでいるようだ。日銀はこのところ、エネルギーと生鮮食品を除いた独自のコアインフレ指標に注目している。最新の8月のデータによると、この指数は8月に1.1％上昇している。

　投資家は日銀が手をこまねいているわけではないということを覚えておくべきだ。今回は単に米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）を赤面させることになる追加緩和をしないと決めただけだ。日銀は年間80兆円のペースで国債の保有残高を拡大する方針を継続しているし、株式や不動産の投資信託の購入も続ける。

　日銀はこうした政策を実施することで世界の中央銀行にとって未知の領域に踏み出している。日銀の保有資産は今や、日本の国内総生産（GDP）の7割に相当する規模に達している。一方、FRBやECBの保有資産はそれぞれの国・地域のGDPの4分の1程度だ。状況がそれほど厳しくないときに日銀が緩和を加速させることにちゅうちょしているのはこうした理由も関係している。

　それでもインフレ率が今後数カ月の間に目標である2％の目標に向けて急加速しなければ、日銀は追加緩和を求める声に抵抗するのが難しくなるだろう。日銀は30日、物価目標の達成時期を再び遅らせて、2017年初めとする方針を示した。だが、来年初めまでに物価が停滞するようなことになれば、先送りした目標さえ実現不可能という印象を与えるかもしれない。

　そうなると、苦労して市場や国民のデフレマインドを変えようとしている日銀が、その信頼を失うことにつながる恐れがある。今のところ、市場は追加緩和の見送りにあまり大きく反応しておらず、政策決定後、円相場も日経平均株価もほとんど動かなかった。

　黒田総裁は今も、物価が自分の期待どおりに上昇するかどうかを見守っている。もし物価が上昇しそうにないとなれば状況は変わってくる。投資家は日銀がさらに大胆な政策をとることはないと決めつけるべきではない。