［核心］「新３本の矢」も日銀に飛ぶ
財政膨張で緩和長期化も　本社コラムニスト　平田育夫

　「少年よ大志を抱け」と説いたクラーク博士も草葉の陰で苦笑いだろう。

　来年夏に参院選を控えた安倍晋三首相が「新３本の矢」で示した国内総生産（ＧＤＰ）などの数値目標はいささか大志が過ぎる印象を否めない。

　高すぎる志も考えもの。特に「一強」と呼ばれ影響力の強い指導者が大風呂敷を広げれば、目標実現のため財政活用の機運をあおる恐れもあろう。それは国債購入による日銀の金融緩和を長引かせ、将来、経済混乱を招くリスクを高める。

　首相が新方針で子育て・介護支援を重視したのは妥当だ。働き手の減少を抑え成長力を高めることにつながるからだ。だが全体に、高い目標の実現への道筋が見えない上、歳出効率化策を伴わないため、財政膨張の懸念を拭えない。

　第一の矢で掲げた「2020年度ごろにＧＤＰ600兆円」の目標は財政健全化計画の前提の594兆円に由来する。税収の伸びに期待し３％台の高い名目成長を見込んだ結果だ。民間の名目成長率の予測はほぼ１％強にとどまる。

　つまり財政収支の辻つまあわせに超強気の成長率を置いたのだが、首相はそこに「目標」の色彩を加えた。統計基準改定でＧＤＰが20兆円膨らんでも目標達成には年３％の成長が要る。

　第二の矢の子育て支援では、出生率を今の1.4強から20年代半ばに1.8へと高める。将来の成長には必須だし、子育て支援は働く母親を励ます。

　とはいえ出生率が1.5を切った約20年前から保育の充実などを進めてきたのに効果は小さかった。約10年で1.8にするのは常識的な政策では難しい。

　第三の矢の社会保障充実では、年10万人の介護離職者をなくすため介護施設の整備などをうたう。特別養護老人ホームの土地取得費と建設費は、東京の場合で入居者１人当たり２千万円以上（財務省）。かなり金がかかる話である。

　出生率向上や介護支援は大事だから財政を活用して急ぐ意味はある。だが、それに見合う社会保障などの歳出効率化策を示してはいない。

　一方、各省庁は首相方針を受け政策を準備中。子育て・介護支援のほか、例えば防災・減災のための「国土強靱化投資」も名目３％成長を目指す新３本の矢が追い風となる。

　「安倍さんは財政規律を重視しており、国債発行額を増やすことはない」と財務省幹部。海外投資家の目も厳しいので財政健全化計画は尊重するだろう。

　だが、そこはそれ、裏の道もある。年度当初の予算では健全化計画に沿って国債発行額を減らし、補正予算で増発する。過去にも多用した手だ。幸か不幸か日銀の国債購入の効果で金利は低いまま。国債頼みの財政膨張に火がつきやすい。

　その国債を買って事実上国の台所を助けているのが日銀。今後、政府・与党から日銀には、どんな“矢”が飛ぶのだろう？

　緩和策による円安は輸入品価格を上げ有権者の評判がよくない。政治家は一層の円安につながる追加緩和をもはや望まない。その代わり年80兆円の国債購入を続け財政活用を支えるよう期待するのではないか。それには政治日程も絡む。

　来夏の参院選に勝てば、首相は自民党総裁任期の18年秋まで続投しよう。17年春に10％への消費増税を予定。沖縄の基地移設問題があり、憲法改正の旗も降ろしていない。３年程度は支持率維持へ財政を有効に使いたいところだろう。

　つまり今後３年程度は日銀に「側面支援」の期待がかかる公算。だが今は低いインフレ率も３年内には、人手不足による賃金上昇や原油価格反転から目標の２％に届く可能性がある。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先月「金融政策は実体経済に効果を及ぼすまで時間がかかるので、インフレ率などが目標に届く手前で金利引き上げを始める必要がある」との考えを述べた。日銀の場合、目標の手前どころか２％に届いた後も、政治的要請から緩和の幕引きが遅れる恐れがある。

　その時、投資家が国債の利払い増加による財政破綻を心配して国債売りに出れば長期金利は急騰。円も売られてインフレに弾みがつき惨劇の幕が上がる。

　こうした事態を避けインフレ下でも国債金利を抑えるため予想されるのが、日銀の国債購入に加えて民間貯蓄を様々な手段で国債に集める一層の金融抑圧策。「金融抑圧が強まる」と元日銀幹部の翁邦雄京大教授はみる。企業の資金調達を妨げるなど副作用もある。

　もしインフレ率の低迷が続き日銀が今の調子で国債購入を続ける場合には、その保有額が18年末に国債発行残高の61％に達する（ＢＮＰパリバ証券）。この比率はＦＲＢでも２割強。資産バブルを招きかねないほか、緩和策を終える際の難しさを倍加させるなど多くの問題の火だねを作る。

　アベノミクスの第１段階に続き第２段階でも日銀頼みなら危うい。金融緩和に頼らずに成長と財政健全化の両方を追えないものか。それには社会保障の膨張を抑えるため給付削減などの改革は必須。規制緩和による投資環境の整備が急がれるし、移民受け入れもタブー視してはなるまい。

　そうした難しい改革においてこそ「１強」の指導力を拝見したいものである。

［日経新聞１０月２６日朝刊Ｐ．４］

コメント
1. 2015年11月01日 14:42:05 : nJF6kGWndY インフレ圧力が来るとしても海外要因か、国内の生産性低下が中心で 今後も国内需要からはデフレ圧力が続く つまり政府や日銀に、景気改善や社会保障の維持向上など期待することが根本的に間違っているということだが 愚民とその代表である政治家には、ほとんど理解できないことを 世界の歴史と現状は示している それが大衆民主主義国家の限界ということか
2. 2015年11月01日 20:38:43 : VJHhoQAzGo >>1 だったら安倍や黒田はできないとはっきり言え。 できないことをできると嘘をつくな。
3. 2015年11月02日 14:19:35 : nJF6kGWndY ↑ 認知症か？
4. 2015年11月02日 14:21:31 : OO6Zlan35k 日銀の物価２％の決意に疑問の声、柔軟なインフレ目標に転換か 2015/11/02 09:39 JST 記事をメールで送信 記事を印刷する 共有/ブックマーク ShareGoogleチェックTwitterシェア 　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行が先月30日、経済、物価見通しを大きく下方修正したにもかかわらず追加緩和を見送ったことで、日銀が本気で早期の物価２％達成を目指しているのか、疑問の声が出ている。黒田東彦総裁が会見で「経済全体でバランスが取れた形で２％に向けて上昇していくことが一番望ましい」と述べたこともあり、日銀はより柔軟なインフレ目標に政策転換したとの見方も出ている。 ブルームバーグが21−26日にエコノミスト36人を対象にした調査で16人（44.4％）が追加緩和を予想したが、結果は現状維持。緩和予想だったみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは２日のリポートで「日銀が掲げる２％の物価目標がもはや形骸化しており、これをできるだけ早期に達成しようとする日銀自身の姿勢が弱まっているのではないかという疑念が生じることになった」という。 同じく緩和予想だったゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは会合後のリポートで、「異次元緩和開始当初から、2％物価目標の達成は極めて困難と論じてきた。現時点ではさらに、そもそも日銀が本当に２％目標にコミットしているかについても、大きな疑問を感じている」という。 日銀は10月30日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2015年度の実質成長率見通し（政策委員の中央値）を1.2％と７月の1.7％から下方修正。消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年度比見通しは15年度0.1％上昇、16年度1.4％上昇と７月（それぞれ0.7％上昇、1.9％上昇）から引き下げ、物価目標の２％程度に達する時期を「16年度後半ごろ」として、従来の「16年度前半ごろ」から後ずれさせた。 ２年はローリング目標か 日銀は13年４月、２％物価目標を２年程度を念頭に置いてできるだけ早期に実現すると表明した。黒田総裁は10月30日の会見で、２年程度という表現は「このコミットメントにおいて『できるだけ早期に』と言う際に念頭に置いている期間を示したものだ。実際の目標時期は原油価格の動向などによってある程度前後するが、だからといって念頭に置いている期間を変える必要があるとは考えていない」と述べた。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは会合後のリポートで、「『２年程度を念頭に』という表現は、常にどの時点でも最善の努力で『２年程度』の物価目標達成を目指すという、いわばローリング目標的な位置付けに変質しつつあるようにみえる」と指摘する。 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは会合後のリポートで、「今年４月の際もそうであったし、今後も達成時期が後ずれするだけでは、追加緩和には踏み切らないと思われる。本来あるべきフレキシブル・インフレーション・ターゲットに回帰し、無理をしてまで２％インフレの達成は急がないということである」と指摘する。 河野氏は「そうした点では、やはり黒田総裁が就任したころとは、政策反応関数の形状が変わっており、それゆえ、日銀は明らかに一貫性、つまり信認の問題に直面している」という。その上で、「フレキシブル・インフレーション・ターゲットのスタンスに立てば、物価そのものより、むしろ景気が大きく悪化する時に、追加緩和が検討されるだろう」とみる。 日銀は他力本願で当分、様子見か 野村証券の松沢中チーフストラテジストも会合後のリポートで、「４月にも『15年度中心』から『16年度前半』へ後ずらしたが、追加緩和はしておらず、もはや『２年』で２％目標を達成しないこと自体は、追加緩和の理由にはならないことが明らかだ」と指摘する。 その上で、「良くも悪くも日銀は当分様子見、『他力本願』を続ける可能性が高い。目先は12月の欧州・米国の金融政策変更の有無とその経済・市場への効果を確認しようとするだろう。ただし総裁が認めるように、当面は経済見通しに『下方リスクがやや大きい』状態なので、日銀緩和期待がすぐに消える状況ではない」としている。 ドイツ証券の小山賢太郎エコノミストは会合後のリポートで「今後も追加緩和の可能性は低い」としながらも、11月16日発表される７−９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が「仮にマイナス成長となれば、２四半期連続となり、景気後退に入ったという議論が高まろう」と指摘。そうなると「追加緩和の可能性が高まる」とした上で、11月18日、19日会合は「今回以上に重要かもしれない」としている。 追加緩和の手段についても疑問の声 追加緩和の手段についても疑問の声が根強い。黒田総裁は会見で、追加緩和の「手段について限界があるとは全く思っていない」と指摘。「今の時点で、国債の発行残高の３割弱であり、イングランド銀行は確か７割くらいまで買い進んだ。別に７割まで買うと言っているわけではないが、今の時点で何か買い入れに限界がすぐ来るとか、それを考慮しなければならないということにはなっていない」と述べた。 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは会見後のリポートで、「追加緩和を実施するにしても、限界は見えている」と言う。日銀の長期国債残高が10月20日時点で267兆円に達している。これが年間80兆円ずつ増えるとすれば、 見通しの終わり頃（2017年度末）には470兆円近くになる計算だ。 熊野氏は「だから、大規模な追加緩和をしようしても、長期国債は天井が見えていて、撃とうとしても大玉を撃てない」と指摘。黒田総裁は記者会見で「手段には限界がない」と語ったが、「それは机上の話として、日銀が買おうと思えば何でも買えると言っているのと同じである。日銀は極力追加緩和をしないで、より重大なショックに対して最後のカードを温存しておきたいのだろう」としている。 関連ニュースと情報：日銀総裁：バランスよく物価２％達成が一番望ましい−基調は改善 (1)物価２％の達成時期は「16年度後半ごろ」に後ずれ−日銀展望 (1)日銀：金融政策運営は現状維持、８対１の賛成多数−木内氏が反対トップストーリー：TOP JK 日銀の総合ページ：BOJ 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF GP M 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 宮沢祐介 更新日時: 2015/11/02 09:39 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX5TW66TTDS501.html

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