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都心部タワーマンションの３割が中国人オーナー（Ｃ）日刊ゲンダイ
マンション暴落危機 旭化成データ公表延期で疑心暗鬼に拍車
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168250
2015年11月1日 日刊ゲンダイ
旭化成建材による杭打ち工事のデータ改ざん問題は、底なし沼の様相だ。３０日は、３年前に改築工事が行われた東京都江東区立中学の校舎でも転用が明るみになった。データ流用の発覚は北海道２件、横浜２件に続いて５件に増えた。
親会社の旭化成もパニック状態だ。旭化成建材が過去１０年間に行った杭打ち工事３０４０件の調査の進捗状況をきのう公表する予定だったが、夕方になって急きょ中止を決定した。よほど読みが甘かったのか、手に負えないほど不正物件数が膨れ上がったのか。
「元請け建設会社との確認が難航し、まず国交省に報告すべきところ、それが不可能な状況になってしまい、今回の公表は取りやめになりました。いつ公表できるかは現時点では分かりません」（旭化成広報室）
横浜の傾斜マンションを担当した契約社員が関与した９都県４１件の調査については、予定通り１１月２日に公表するという。もともと旭化成は、この契約社員にすべての責任を負わせようとしてきたフシがある。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。
「一連の流れを見る限り、国交省も旭化成も一個人による不正にコトを矮小化し、幕引きを図るシナリオを描いていた。ところが、旭化成が組織ぐるみで不正をはたらいていた疑いが強まり、建設業界全体への不信も広がっています。筋書きが狂い、批判の矛先を契約社員に戻そうと焦っているようにも見えます。データ改ざんは少なくとも数十件とされている。公表が遅れれば遅れるほど、消費者の不安心理は大きくなり、疑心暗鬼がはびこってしまう。実際、ディベロッパーへの問い合わせが殺到しています」
■中国人が一気に“爆売り”へ
杭打ち業者らによる不正告発も相次いで報じられ、建築不信は深まる一方だ。この２週間あまりで、マンション購入を躊躇する動きが出始めているという。
「このままでは、来年のマンション販売戸数が今年の半分以下にまで落ち込みかねない。加えて懸念されているのが、投資物件の売却です。都心部のタワーマンションの３割は中国人オーナー。彼らが不動産価格を支えてきた面もある。ひとたび売りに転じたら、一斉に手放すでしょう。爆売りされてしまったら、マンション価格の大暴落を招きかねません」（不動産業界関係者）
事態を重く見て、国交省は来月２日にも旭化成建材に立ち入り検査に入る方向だが、東京五輪に向かって景気回復という青写真もオジャンだ。
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