★阿修羅♪ > 経世済民102 > 198.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業(ダークネスDUA)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/198.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 01 日 21:56:20: igsppGRN/E9PQ
 

世間から全方位で袋叩きにされても、したたかに生き残る企業
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151101T1514450900
2015-11-01  ダークネスDUA


ソニーは派手で目立つ企業だ。ウォークマン、テレビ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機……。人々がこぞって欲しがるような製品を開発・研究・販売して、その革新性で世の中を切り拓いてきた。

経営戦略の失敗や、激しい競争に巻き込まれ、その業績は浮き沈みがあるが、長らく日本の家電業界の代表的企業として、今もまだそのブランドは愛され続けている。

そういった意味でソニーは、並みの企業ではない。

ソニーだけではなく、パナソニックも、シャープも、日立も、富士通も、NECも、今でも日本を代表するブランドとして誇りを持つ人も多いはずだ。

日本は技術大国であり、職人的な気質を持った国民がいるので、技術にフォーカスし続ける限り、いくつかのブランド企業は消滅しても、すべてが消滅することはない。

グローバル化した社会の中で生き抜いた企業には、いずれ復活のチャンスはまた巡って来るだろう。

日本人には底力があり、冬の時代を黙って耐えて次に備えるだけの体力もある。だから、こうした企業の株式をしっかりと保有している株主も多い。


■誰も「こんな企業」を日本の代表だとは考えない

ところで、世の中には革新とは程遠く、時代遅れで、変わり映えせず、好かれるどころか逆に嫌われている企業もある。

その最たるものは「たばこ企業」である。

日本にもJT(日本たばこ産業)という会社があり、「メビウス」「セブンスター」「ウィンストン」等、とてもよく知られたブランドを持っている。

しかし、この企業のサイトを見にいけば分かるが、そこには自らの商品であるタバコをいっさい宣伝していない。

タバコを吸っているモデルも出てこなければ、そもそも商品そのものがサイトの奥深くに、まるで申し訳ないと言わんばかりにこっそりと掲載されている。

たばこを吸う人よりもむしろ吸わない人に読ませるために「吸われる方と吸われない方が協調して共存できる社会の実現を目指す」とあって、まるでたばこを吸わない人に読ませるためのサイトのようですらある。

なぜなのかは、言うまでもない。

この企業の出す商品はとても嫌われている。問題があると糾弾され、害悪をまき散らしていると思われている。もちろん、それは根拠のある事実であり、だからJTは必死になって言い訳じみたサイトを作るしかない。

実はJTも日本を代表する多国籍企業だが、日本人の誰もが冷淡で「こんな企業」を日本企業の代表だとは考えないし、誇りを持つこともない。

仮に「ソニーとJTの株式のどちらかを長期投資として購入すること」と言われれば、どちらを購入するだろうか。

多くの人は「JTを選ぶくらいなら、絶対にソニーを選ぶ」と答えるのが目に見える。それほど、たばこは嫌われているし、たばこに良いイメージがない。

しかし、私なら迷いなくJTを長期投資として選ぶ。ひねくれているからではない。そちらの方が投資対象として安定しているからだ。いったい、どういうことなのか……。

・・・

(この記事はメルマガにて全文を読むことができます)


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2015年11月02日 08:13:55 : SrJycAaCtg
国内視点、先進国視点で見るとタバコは悪とされているが、とんでもない話である。米国をはじめとする先進国でも隠れ愛煙家は多い。のみならず、その他の多くの国では、タバコは多く愛されており、必需品でさえある。その中で世界的なサプライやのひとつがJTである。吸収合併を繰り返し、今や往年の名ブランドの多くがJTのものとなっている。表面的にはバイオや薬品などを手がける企業の顔をしているが、小さくJTインターナショナルと印刷されたタバコが世界を席巻しているのを見れば、JTが世界規模の巨大なタバコ会社であることが容易に理解できる。世界最大の産業領域が昔も今も麻薬産業であることを考えれば、タバコ市場がそう簡単になくなる訳が無いのである。

2. 2015年11月02日 14:04:52 : OO6Zlan35k
コラム:現代版「悪魔の金融辞典」パート1
 10月16日、ロイターBreakingviewsは2007年、ビアスの「悪魔の辞典」に倣い、その金融版を発表。その改訂版、金融危機後の「悪魔の金融辞典」を抜粋したパート1を紹介する。NY証券取引所で7月撮影(2015年 ロイター/Lucas Jackson)
 10月16日、ロイターBreakingviewsは2007年、ビアスの「悪魔の辞典」に倣い、その金融版を発表。その改訂版、金融危機後の「悪魔の金融辞典」を抜粋したパート1を紹介する。NY証券取引所で7月撮影(2015年 ロイター/Lucas Jackson)
Edward Chancellor

[16日 ロイターBREAKINGVIEWS] - 米国の作家アンブローズ・ビアスは、著書「悪魔の辞典」(1911年)の中で、政府から商業、人生全般に至るまで辛口な定義を示した。

ビアスは金融に関する知見も深く、例えば、「富」は「1人の手に握られる多くの人の蓄え」と定義してみせた。

ロイターBreakingviewsは世界金融危機が発生する以前の2007年、ビアスの「悪魔の辞典」に倣い、その金融版を発表した。だが危機後の現在において、もはやそれは適切でないように思える。そこで以下にその改訂版、金融危機後の「悪魔の金融辞典」を抜粋したパート1を紹介する。

──現代版「悪魔の金融辞典」パート2はこちら

<A>

Analyst:アナリスト。株を大いに宣伝する人。その目的は委託手数料を稼ぐこと。

Asset price bubble:資産価格バブル。米連邦準備理事会(FRB)の緩和策がもたらした最も顕著な結果。

Austerity:緊縮財政。「サド的財政主義」としても知られる。国家破綻を回避しようとするむなしい試み。

<B>

Bank:銀行。レバレッジの積み上げや、資産と負債のミスマッチで短期的利益と長期的損失を生む機関。

Bankrupt:破綻者。流動性を使い果たした人。近代経済学の知的状態でもある。

Behavioural finance:行動ファイナンス。資産価格バブルの原因が、ひどい金融政策の避けられない結果やウォール街の利害対立にあるというよりも、むしろ「根拠なき熱狂」にあるとの考えに基づく学問。Greenspanを参照。

Bernanke, Ben:ベン・バーナンキ。前FRB議長。住宅バブルの崩壊前にその発生を発見できず、2007年にサブプライムローン問題は「封じ込め」られたと主張した。リーマン・ショック後は、グリーンスパン元FRB議長のスーパーバブルを再び膨らませることに成功。FRB議長を退任後間もなくして、ヘッジファンド大手シタデルに職を得たが、市場に関する洞察力を買われてのことでは恐らくないだろう。Revolving doorを参照。

Black swan:ブラックスワン。ウォール街によくいる鳥。太い尾っぽ(ファットテール)で有名。

BRIC:ブリック。「Bloody Ridiculous Investment Concept(ひどくばかげた投資概念」(ファンドマネジャーのピーター・タスカ)の略。著しく発展する新興国市場のブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字から、ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニールが考案した造語。

Business school:ビジネススクール。若者が大枚をはたいて罪の意識を取り除くネットワーク作りの場。

Buyback:買い戻し。1株当たり利益(EPS)を高めるため、借金して自社株買いをすること。最高経営責任者のストックオプションの価値を最大化する方法。

<C>

Capital controls:資本規制。グローバル・キャリートレードを回避しようとする無駄な試み。中国では、マカオのカジノや「偽装輸出」、オフショア人民元建ての借り入れ、スーツケースに現金を詰めて海外に運ぶという昔ながらの方法で資本規制は回避されている。

Capital flight:資本逃避。グローバル・キャリートレード最後の行動。現在、中国で進行中。

Career risk:キャリアリスク。ファンドマネジャーが、資産価格バブルへの加担を拒否したり、トラッキングエラーをほのめかす以上の行動によって、解雇されるのがほぼ必然であること。

Chief executive officer:最高経営責任者(CEO)。自分の利益のために自身が運営する会社によって生み出される、いかなる剰余価値も搾り取る経営者。

China dream:中国の夢。中国の国民全員に歯ブラシを売るという昔からの事業構想。最近までは株価押し上げに役立つ方法だった。今ではウォール街「最大の悪夢」となっている。

Chinese economic growth:中国経済成長。「不安定、不均衡、非協調、そして持続不可能」(2007年、当時の温家宝・中国首相)

Chinese GDP:中国の国内総生産(GDP)。「人為的な」数字(2007年、李克強・現首相)

Chinese public debt:中国の公的債務。地方政府系投資機関やアセットマネジメント会社、政策銀行などにおいて、大半がバランスシートには表れない、実際より大いに控え目に計上された中国の負債。

Chinese real estate:中国の不動産。同国2級都市の郊外に急造されたゴーストマンション群。中国の破綻した信用取引制度で担保とされている。

Client:クライアント。Muppetを参照。

Corporate governance:コーポレートガバナンス(企業統治)。経営陣が株主を代表して働いているという作り話を維持するよう意図された一連の規則。

<D>

Default:デフォルト。「債務者が債権者をだます完全な手口」(1933年、マックス・ヴィンクラー)。Greeceを参照。

Deflation:デフレーション。生産性向上と世界貿易の拡大で物価が緩やかに下落すること。FRBによる緩和策の結果である負債デフレーションと混同しないこと。

Derivatives:デリバティブ。投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェットはかつて「金融の大量破壊兵器」と定義したが、自身も手を出さずにはいられなかった。

Dollar:ドル。FRBのバランスシート上で変身を遂げた価値のない代用貨幣。世界中に大混乱を引き起こしている低い米金利をもたらした国際金融制度の基軸。

Dot-com 2.0:ドットコム2.0。ITバブルの第2弾。

<E>

Earnings per share:1株当たり利益(EPS)。四半期ごとに発表される企業業績を計算する方法の1つだが、真の利益性についてはほとんど語らず、簡単に操作できる。役員報酬制度のターゲットとしてしばしば設定される。

Economist:エコノミスト。世界金融危機を予測できなかった人。大抵は普通の数学者で、金融の理解に乏しい。Bernanke, Benを参照。

Emerging markets:新興国市場。共通点がほとんどない比較的貧しい国々で、経済政策の失敗、広範囲に及ぶ汚職、法の支配の欠如という歴史を守っている。BRICを参照。

European Central Bank:欧州中央銀行(ECB)。支払い能力のないユーロ圏メンバーに無限に融資することで圏内団結をはかろうとする機関。

Euro zone:ユーロ圏。欧州の「永続的な」通貨統合。負債デフレーションや経済の硬化、国家破綻を引き起こすような破滅をもたらす凶器。

Evergreening:エバーグリーニング。損失計上を避け、ゾンビ企業を支援するために銀行の不良債権の処理を先延ばしにする慣行。1990年代初めに日本が発明したが、最近では中国やユーロ圏も採用している。

──現代版「悪魔の金融辞典」パート2はこちら

[16日 ロイターBREAKINGVIEWS] - 米国の作家アンブローズ・ビアスは、著書「悪魔の辞典」(1911年)の中で、政府から商業、人生全般に至るまで辛口な定義を示した。

ビアスは金融に関する知見も深く、例えば、「富」は「1人の手に握られる多くの人の蓄え」と定義してみせた。

ロイターBreakingviewsは世界金融危機が発生する以前の2007年、ビアスの「悪魔の辞典」に倣い、その金融版を発表した。だが危機後の現在において、もはやそれは適切でないように思える。そこで以下にその改訂版、金融危機後の「悪魔の辞典」の抜粋のパート2を紹介する。

──現代版「悪魔の金融辞典」パート1はこちら

<F>

Financial innovation:金融革新。ウォール街が考え付いた、手数料を取ったり、リスクを隠したり、規制を逃れたりする新たな方法。

Flash Crash:フラッシュ・クラッシュ。超高速取引を行うトレーダーのせいで2010年5月に起きた米国株の瞬間暴落のこと。この件で当局は、思いもよらない身代わりを英ハウンズローで見つけた。

Forecast:予測。取引を増やそうとするブローカーや破綻を隠そうとする年金運用機関によってつくり出される、常に楽観的で、不正確な予想。

Fund management:資金運用。「スキルの錯覚」の上に成り立つ業界(ノーベル経済学賞受賞者ダニエル・カーネマン)。投資の世界で運とスキルが区別できるようになるには数十年を要するが、成功しているファンドマネジャーは自分のスキルを信じたいようだ。

<G>

Global carry trade:グローバル・キャリートレード。安いドルで世界の金融システムが氾濫すること。通常、米国の利上げで突然止まり、新興国市場の危機が訪れることになる。

Global financial crisis:世界金融危機。FRBが救済の手を差し伸べるまで、ウォール街の円滑な手数料集金マシンを停止の脅威にさらしたイベント。

Goldman Sachs:ゴールドマン・サックス。「人間の顔をした巨大な吸血イカ」(米ジャーナリストのマット・タイビ)。利害の対立を「扱う」ことを専門とするウォール街の企業。

Greece:ギリシャ。独立以降、時間の半分をデフォルトに費やしている国。ゴールドマン・サックスから、バランスシートに記載されない財政的アドバイスを受けた後、ユーロ圏への加盟資格を得た。

Greenspan put:グリーンスパン・プット。資産価格バブルの崩壊を防ごうとFRBが取った金融政策。さらに大きなバブルの原因にもなる。

<H>

Hot money:ホットマネー。グローバル・キャリートレードの資金として使われる短期債務。問題発生の前兆で逃げ出す。

<I>

Initial public offering:新規株式公開(IPO)。内部者にとっては、割高株を外部者に売る機会。ウォール街にとっては、法外な手数料を搾り取ったり、市場を操作したり、利を施す機会。

Interest:利子。遠い昔にわれわれの祖先が享受していた、貯金で得られる恩恵。

<K>

Keynesians:ケインジアン。「天の声を聴き、過去の学者の悪文から錯乱した考えを引き出している」(ジョン・メイナード・ケインズ)エコノミスト。

<L>

Lender of last resort:最後の貸し手。中央銀行の伝統的役割であり、市場のパニック時に資金を供給する。元々は質の高い担保に対し、処罰的な金利での貸し付けに限られていたが、最近では不良資産でも利子を補給して貸し出している。

Libor scandal:ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)スキャンダル。銀行幹部のボーナスを稼ぐため、トレーダーらが短期金利を不正に操作した事件。同じく銀行幹部のボーナスを稼ぐために、中央銀行が行う合法的な金利操作と混同しないように。

Liquidity:流動性。金融危機以降、FRBによって要望に応じて供給されるウォール街の酸素。

<M>

MBA:経営学修士号。倫理もビジネスセンスもない人のこと。Business schoolを参照。

Mergers and acquisitions:M&A(合併・買収)。報酬が自社の売り上げと時価総額に関係するCEOが行う。借り入れでまかなうM&Aは、1株当たり利益(EPS)を高めるための常套手段となっている。

Moral hazard:モラルハザード。FRBの政策で培われた「どう転んでも損はしない」というウォール街の考え方。

Muppet:マペット。操り人形。Clientを参照。

<O>

Off balance sheet:オフバランスシート。隠された真実。

<P>

Pension plan:年金制度。不十分な資金と非現実的なリターンを前提に運営されている、企業による支払われることのない約束。

People’s quantitative easing, or PQE:国民のための量的緩和(PQE)。財政支出のために紙幣を印刷すること。アフリカ中で長い間行われてきた。最近、英国で「進歩的な」政策として提案された。QEを参照。

Ponzi scheme:ねずみ講。米国から中国に至るまで、経済活動を持続させ、上がる一方の債務レベルを正当化するために、資産価格を上昇させ続ける必要のある現代資本主義の活動。

Profit:利益。現在は、米国最大の製造業となっている。

<Q>

QE:量的緩和。米国のデフレ対策と経済成長促進のため、FRBが新たに発行した紙幣で債券を購入したのが一例。実際には、資産価格バブルやコモディティーへの過剰投資、そして新興国市場の信用バブルを生み出す結果となっており、現在進行中の新興国バブル崩壊は世界的なデフレと世界経済成長の低下をもたらしている。

<R>

Retail investor:個人投資家。立派なマペットになれるほど裕福ではないため、高い手数料を支払っている、ウォール街の部外者。

Revolving door:回転ドア。元政府当局者がウォール街からもうかる仕事を提供され、「くら替え」すること(ルービン元米財務長官はシティグループ、グリーンスパン元FRB議長は米ヘッジファンドのポールソン&カンパニー、バーナンキ前FRB議長はシタデル)。日本では「天下り」として知られる。

<S>

Scapegoat:スケープゴート(身代わり)。自分の無責任さはさておき、 国民や政治家が世界金融危機の起きた責任をなすりつけられる相手や事柄。

Securities and Exchange Commission:証券取引委員会(SEC)。好景気のときは眠っているが、不況になったら小物まで起訴する米国の金融規制当局。

State-owned enterprise:国有企業。資金が政策に誤用され、残りは当局の懐に入れられる新興国市場の企業。

Swiss watches:スイス時計。新興国市場で汚職の通貨として使われる。

<T>

Too big to fail:大き過ぎてつぶせない。国家に救済されると分かっている巨大銀行は無責任に行動するという概念。実際のところ、銀行破綻は多くの小規模行がしのぎを削っているところで発生する可能性が高い。

<V>

Value investor:値ごろ株投資家。将来が過去と似たような状況になるというむなしい期待をもって株を購入する昔ながらの投資家。

Volatility:ボラティリティー。現代の金融理論で、市場の変動は、いわば資金が永久に失われる可能性という真のリスクに等しいという誤った考え方。

Volcker, Paul:ポール・ボルカー。ウォール街の異端者から崇拝される元FRB議長。

<W>

Wall Street economist:ウォール街のエコノミスト。「見ざる、聞かざる、言わざる」を原則とする、経済分析の仕事に応募した人。

Whale:クジラ。2012年にデリバティブで60億ドルを超える巨額損失を出した米銀行大手JPモルガン・チェース、ロンドン支店のトレーダー。同行のジェームズ・ダイモンCEOは当初、「空騒ぎ」と一蹴した。

<Y>

Yield curve:イールドカーブ(利回り曲線)。長期金利と短期金利の差。景気が低迷するたびにFRBはイールドカーブの傾斜がきつくなるよう(スティープ化)操作する。銀行を助けるだけでなく、否応なく次の危機につながるグローバル・キャリートレードを引き付ける。

<Z>

Zaitech:財テク。 金融工学を意味する日本語で、やり過ぎると企業のゾンビ化を招く。

ZIRP:ゼロ金利政策。長期間やり過ぎると国の経済全体がゾンビ化する。

──現代版「悪魔の金融辞典」パート1はこちら
http://jp.reuters.com/article/2015/11/02/column-financial-devils-dictionary-idJPKCN0SR07J20151102?sp=true


3. 2015年11月02日 14:29:25 : OO6Zlan35k
焦点:課題残る社債市場の透明化、取引情報公表制度の浸透には時間

[東京 2日 ロイター] - 株式のような公の取引所がない社債流通市場について、約定単価などを公表する新しい報告制度が始まった。

実態が見えにくい相対取引を透明化し、市場活性化につなげたいと推進役の日本証券業協会などは期待する。しかし、公表銘柄が一部に限られることなどから、「新制度を意識している新発債の関係者はほとんどいない」(国内証券)といった指摘も多く、新制度が市場で存在感を発揮するには、しばらく時間がかかりそうだ。

<流通実態をより正確に提供>

新制度は今月2日にスタートし、4日から情報提供が始まる。証券会社と証券保管振替機構(ほふり)から社債の売買報告を受け、日証協が、まず流動性が比較的高いと見込まれる銘柄を対象に情報を公表する。社債の売買では約8割がほふりを通じて約定の照合をしており、ほふりはこの照合のデータを報告する。

米国では約3万銘柄についてリアルタイムで取引情報が公表されているが、日本の社債流通市場は相対で取引されるため、実勢価格は当事者以外にはわかりにくい。日証協は売買参考統計値(売参値)を提供してきたが、売参値はあくまで証券会社が自己申告した数値であり、「本当の水準を提示しているのか分からない」(投資家)と以前から信頼性に対して疑問が投げかけられていた。

日証協では2009月7月に「社債市場の活性化に関する懇談会」(座長:福井俊彦キヤノングローバル戦略研究所理事長)を設置して市場改善策を検討。「流通市場の透明性を高める情報インフラが必要」とする識者の合意を踏まえ、昨年3月に新制度の導入を決めた。

この制度の導入では、社債発行体などは流通市場での取引実態をより正確に把握でき、新発債の条件決定の参考にすることが可能になる。それにより、新発債と既発債の水準のかい離が縮まるとの期待が出ている。また、新制度の報告者の中にほふりが名を連ねていることで、公表データの信頼性も高まる、との指摘もある。

ある大手機関投資家は「既発債の実勢価格が分かれば、保有しているポートフォリオを時価評価するのに役立つ」と新制度を歓迎する。社債を発行する企業側には「流通市場での実勢が明るみになるので、新発債のスプレッドが既発債とかい離すれば、自社の社債の評判が悪くなる」(リース会社財務担当者)との懸念があり、新制度によって流通市場の実勢を無視した新発債の条件決定を抑制する効果があれば、発行体にとってもプラスとなる。

<市場には冷ややかな見方>

しかし、新制度への好意的な見方はまだ限定的で、市場参加者には冷ややな反応が目立つ。

日証協が公表するのは額面1億円以上の取引で、2つ以上の債券格付けか発行体格付けを付与されたダブルA格以上の銘柄に限定される。公表の対象になる銘柄は毎月見直され、銘柄の信用度を示すクレジット・スプレッドが一定以上拡大した銘柄については、市場の混乱を避けるために公表を一時的に停止するという。

ただ、新制度の公表対象になるダブルA格以上は国内社債の全銘柄の約45%を占め、流動性が高いため、取引の実勢は新制度がなくてもつかみやすいという面がある。

大手投資家などからは、「実勢を知りたいのはもっと格付けが低い銘柄。新しい制度は意味がない」と手厳しい指摘があるほか、「なぜこちらの手口を公にしなければいけないのか。売買契約を明らかにしても流動性が高まるとは思えない。売買契約がある程度見えているCDSでも流動性が上がらない現状を見れば明らかだ」との声も聞こえてくる。

さらに、新制度によって、逆に新発債の価格に対する信頼性が低下し、販売不振につながるのではないか、という懸念もある。引受証券会社が新発債の売れ残りが生じた場合にひそかに特定の投資家へ値引き販売する、いわゆる「レス販」の動きがその理由だ。

新制度では、社債発行から約定単価などが日証協に報告されるまでの間に最長1か月のタイムラグがある。この期間内であれば、ひそかに行われる「レス販」も公表の網の目をかいぐぐることができる。

これについては、「新発債を引き受けた証券会社ができるだけ早くレス販しようとするインセンティブが働きかねない」(大手機関投資家)と警戒する声が上がっている。レス販の時期が早まると、新発債の発行価格がすぐに値崩れする事態を誘発しかねず、健全な相場形成に支障をきたすとの見方だ。

新制度が社債取引の透明化の大きな一歩になるとしても、市場の反応に応える改善策がなければ十分な浸透は難しい。日証協では「新しい制度について年1回ほどの定期的な検証を行う」(公社債・金融商品部)方針だが、検証の協議体などの細目はまだ決まっていない、としている。

(福井康典 編集:北松克朗)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/01/bond-trade-market-idJPKCN0SQ2HF20151101


4. 2015年11月02日 14:34:43 : Lgui7YbIIQ
東電のことですか、仕事もないのに存続している原子力関連法人のことですか。

5. 2015年11月02日 20:57:27 : 2tF0568pQk
強かさ 逆手に取って TPP

  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民102掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民102掲示板  
次へ