雑感。賃上げにインセンティブ？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52745507.html
2015年11月03日　在野のアナリスト

菅官房長官が、企業が賃上げや設備投資を活発化させるのに、何らかのインセンティブが必要、と述べました。不条理なのは、派遣の固定化などこれまでも企業にインセンティブを与えてきた上、さらにインセンティブを与える、ということ。さらに正社員の賃金が上がっても、非正規労働が増えている今、景気に与える効果は低い。必要なことは低所得層の底上げ、それによる中間層の拡大です。すでに中間層である正規社員の賃上げを促すことに汗水流しても、何もならないなら、むしろ同一労働、同一賃金、即ち正規と非正規の条件の均一化、にインセンティブをつける方がよほど効果があります。というか、インセンティブではなくそう法律で決めてしまえばいい。社会保障など、企業が正社員のために負担している分は、非正規社員の派遣元にも払い、その分は派遣元が非正規の社員の待遇とするよう、決めてしまえば底上げが図れます。

大事なことは、わずかな手段で最大の効果を上げること、です。一見、企業には負担が増えるようになりますが、非正規は企業側の調整弁となり、儲かっている業態、企業への転籍を促し易くする。派遣元の企業とて、社会保障費の負担があるので、抱えている社員を遊ばせておくことはせず、より積極的に企業に働きかけて、派遣受け入れを要請するようになりますし、そのためにより優秀な社員を抱えようとする。実は、労働人口が急速に減少している日本ですから、こうした制度を導入し易いタイミングともいえ、企業も能率アップが図れるなら、優秀な社員を派遣してくれる方がありがたい、ともなるのです。人材の活用にスポットを当てない政治の態度が、多くの元凶にもなっているのであって、パソ中とも揶揄される竹中氏が政権に協力することもあって、派遣企業の責任も回避しがちですが、派遣先、派遣元ともに責任をもつことが大事なのです。

小泉政権以来、つまり竹中氏が経済政策に関与して以来、日本の経営者にも高額報酬が増えています。しかしその金額に見合うほどの仕事をしていないことは、東芝の不正会計事件でも明らかです。また、旧経営陣に対して賠償訴訟を計画しますが、そんなことをせずとも役員報酬は全額返金した上で、企業に損害を与えた分は私財から負担する。勿論、賄えずに自己破産することになりますが、経営者にはそれだけの責任があると法的に決めてしまえば、こうした不正は減るでしょう。

逆に、そうした国であると世界に喧伝することで、日本は安心して投資できる国として外国人投資家の評価も高まる。つまり不正が起こりにくいので、長期投資に向く。安倍政権では海外に行って「投資して下さい」と言うばかりで、今や安倍ノミクス開始以来買った分を、すべて吐き出すほどの勢いで売っている状況です。金融緩和だけでは成長しないので、外国人投資家は円安と相殺してしまうため、投資しても旨味が少ないと分かってきた。VWがポルシェやアウディでも不正、と報じられますが、VW株暴落で打撃をうけたオイルマネーが世界的に売りをだした、というように、不正、不祥事という行為が投資にとって大敵で、経営陣に如何に責任に見合う負担をかけるか、という仕組みづくりが今後、日本を成長させる鍵ともなるのでしょう。

恐らく、自民党政権にまったく期待できないのは、自民党政権では上記のようなことができないため、です。支持基盤や、これまでの政策の優先順位をみても、まったく真逆なことをしているのであって、結果的に安倍ノミクスという異例で、異常な手をつかってまで現状の体制を維持させようとまでしても、結果はマイナス成長に入ってきた。このままさらに労働人口が減れば、日本は急速に経済規模を縮小せざるを得ない、そんな国になります。その危機意識もなく、小手先の対応に終始するだけの菅氏の発言など、失望すら生じさせるものでもあります。日本が成長する施策を打てる政治家、にインセンティブを与えるところから始めないと、この国は縮小していく一方なのでしょうね。

コメント

1. 2015年11月04日 06:45:57 : jXbiWWJBCA 経済動向を反映する求人倍率 2015.11.4（水） 経営プロ  いま起こってしまった変化の始まりを探してみると2008年にあるように思える。  この年の7月に全世界でiPhoneが発売され、携帯電話とパソコンの地位が次第に沈み、スマホやタブレットが主流になっていく。9月にはリーマンショックが起こって世界経済がきしみ、日本経済は沈んだ。そして2009年に民主党政権が成立した。  この頃の企業マインドは低く、新卒採用意欲は低かった。しかし2012年末の政権交代あたりから、株価は上がり、為替レートは円安に振れ、新卒採用意欲が強まってきた。 2016年卒の採用「増」、その内情は  在学中の学生に内定を出し、卒業度同時に採用する雇用システムを新卒一括採用と呼ぶ。日本では当たり前すぎるが、世界的には稀で日本独自のシステムだ。新卒一括採用の是非については多くの議論があるが、戦前に遡り、高度経済成長期の日本企業を支えてきたことは間違いない。  労働実績のない新卒者を白紙で雇用し、育成するには多大なコストがかかる。したがって企業マインドが萎縮して先行きを不安視しているときは、新卒求人数は少なくなる。逆も真である。企業マインドが回復すると、新卒求人数は増大する。  2016年卒の採用計画人数を見るとたしかに増大している。とくに目立つのは大手の採用意欲の強さだ。4割以上の大手が「増やす」と回答している。中堅中小は4割に届かないが、3割に近い。多くの企業は学卒者が戦力化する数年後まで人材を育成しようとしているのだ。  ただ大手の採用意欲の強さを見ると、「景気回復の恩恵を受けているのは大手」という批判にも一定の根拠があることが分かる。 前年と比較した、2016年卒の採用計画人数（企業規模別） 拡大画像表示 大卒求人倍率にみる景気  景気と新卒採用の相関を確認できる指標として有名なのは大卒求人倍率（リクルート調べ）だ。1987年卒から公開されており、1980年代半ばからの景気の動向を知るサブ資料として役立つ。1987年卒から1992年卒までのいわゆるバブル経済企業の大卒求人倍率は2を超えていた。  1993年以降は長らく1台だったが、2008年卒と2009年卒に2.14を記録し、企業マインドが強気に転じたことがわかる。しかし2008年のリーマンショックで再び経済は低迷し、2009年卒で1.62、2011年卒から2014年卒までの4年間は1.2台だった。ところが2012年12月に安倍政権が成立してから日本経済は持ち直し、2015年卒の大卒求人倍率は1.61と大幅に改善し、2016年卒では1.73とさらに上昇した。 メディアの影響も無視できない  大卒求人倍率が高いと採用難、低いと就職難になるのは当たり前だが、別の影響もある。それはメディアによる就職報道だ。企業の求人数が少なく、学生が進路を選びにくい年にメディアは就職の困難さを報道して学生を焦らせた。  2016年卒でメディアは「売り手市場」という記事を早くから掲載して学生を煽り、学生に大きな影響を与えた。またソーシャルメディアを使って情報交換も盛んになってきた。  人事が2016年卒採用の悩みとして「学生の動きが読めなかった」と語っているが、既成メディアとソーシャルメディアの影響まで読み込んで採用計画を立案するのは難しく、今後の課題と言えるだろう。 ◎本記事は経営・ビジネスの解決メディア「経営プロ」のコラムを転載したものです。経営プロの関連記事はこちらです。 ・休ませ上手は経営上手！？ ・【新卒採用】学歴フィルターは悪か ・残業問題における上司と部下の仁義なき戦い ・ＣＳ（顧客満足）よりも、ＥＳ（従業員満足）を！ ・数分の遅刻で30分賃金カットは合法の会社もあり違法の会社もある http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45157

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