欧州各国と中国、急速に「親密化」　EPA交渉でもたつく日本の脅威に（Business Journal）赤かぶ

欧州各国と中国、急速に「親密化」　EPA交渉でもたつく日本の脅威に（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/242.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 04 日 00:25:10: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月1日、第6回日中韓サミット等に出席した安倍首相（「首相官邸HP」より）

欧州各国と中国、急速に「親密化」　EPA交渉でもたつく日本の脅威に
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12241.html
2015.11.04　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対する英、仏、独の出資、中国から英国への原発輸出、ドイツにおける人民元建て金融商品を扱う取引所の開設、そして独フォルクスワーゲン（VW）現地法人への中国国有銀行による支援――。このところ、南沙諸島の領有権問題で中国と対峙する米オバマ政権の神経を逆撫でするかたちで、主要西欧諸国が堰（せき）を切ったように中国との経済的な結び付きを深めている。

　こうした結び付きは、西欧諸国にとってロシアの牽制策だったり、不足するインフラ整備資金の調達策だったりと、個別にさまざまな事情があり、単なる経済協力とは言い切れない側面もある。しかし、日本としては、みすみす中国に大きなビジネスチャンスを奪われ続けているという状況だ。

　日本は、重量級の中国対抗策である「日―欧州連合（EU）経済連携協定（EPA）」という切り札を持っているが、ベルギーのブリュッセルで先月26日から今月6日まで開催中の交渉会合は難航しているという。速やかに、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉時のような強力な交渉体制を整えて、盛り上がった連携機運を合意につなげないと、西欧諸国におけるビジネスでいつまでも中国の後塵を拝することになりかねない。

■「中英関係は黄金時代」

　それまで日米2カ国が非現実的と決めつけていた中国主導のAIIB構想を取り巻く環境が一変したのは、今年3月のこと。突然、イギリスがG7諸国として初めて参加を表明し、すかさずドイツ、フランスといった西欧諸国が追随したため、一気に風向きが変わったのだ。
　
　中国の北京で6月末に行われた設立協定の調印式には、西欧諸国だけでなく、インドやロシアのような新興国、オーストラリア、ニュージーランドのようなTPP参加国、そしてインドネシア、タイのような東南アジア諸国など、合計50カ国が集まり署名した。参加した国々は、アジア地域でのインフラビジネスを自国企業が受注するためのパスポートを手にしたと期待を膨らませているという。

　そして先月21日。中国の習近平国家主席が国賓として訪英し、キャメロン英首相と会談。その席上、先進国として初めて中国製原子炉の輸入に合意した。中国国有企業がフランスの技術供与を受けて開発した大型原発「華龍1号」をエセックス州の「ブラッドウェル原発」に導入するという。建設作業にはフランス電力公社（EDF）も参加する予定だ。

　英中首脳は、別の原発への中国国有企業の出資や、ロンドンを起点に英国中部を縦貫する高速鉄道の建設計画で連携することも合意した。中国にとっては、インドネシアの鉄道建設で日本コンソーシアムに勝利したのに続く、鉄道分野での大きな成果だ。今後、これら2つの実績を前面に出して、中国が世界各地で攻勢に出てくるのは確実だ。

　ロイター通信によると、今回、両首脳が結んだ商談の契約額は400億ポンド（約7兆4000億円）に及ぶ。キャメロン首相は2012年、訪英したダライ・ラマ14世と会談し、中国との関係を悪化させたことがある。経済界から突き上げられて、以後は、関係の改善を目指していた。今回は十分に満足のいく成果が上がったのだろう。キャメロン首相は「英国は中国にとっての西側のパートナーだ」と胸を張った。これに対して、習主席も「中英関係は黄金時代を迎えた」と、訪英の成果を誇示した。

　また、先月29、30日には、ドイツのメルケル首相が中国を訪問した。同首相の訪中は、今回で実に8回目だ。李克強首相が北京の人民大会堂で会談に応じ、「人民元の国際化」を促進するため、上海、中国金融先物、ドイツ証券の3取引所が2億元（約38億円）を共同出資して、フランクフルトに元建ての金融商品を扱う中国欧州国際取引所（CEINEX）を今月半ばに立ち上げることに合意した。ドイツは欧州における人民元の取引センターの地位確立を狙うという。欧州の投資家は、元建て債や元建て上場投資信託（ETF）を簡単に売買できるようになる。

　ディーゼル車の排ガス不正で先行きが懸念されるVWのミュラー社長は、メルケル訪中団に随行。VW中国現地法人が、中国の国有銀行大手である中国工商銀行から営業・運転資金の支援を受けることになったと発表した。

　独中両国は、AIIBを軸にインフラ輸出面での協力を拡大してシルクロード域内に進出することや、EUと中国の間の自由貿易協定の交渉を加速することにも合意したという。さらに、11月2、3の両日には、フランスのオランド大統領が訪中し、習主席と会談する。原子力、航空機、温暖化対策などで協力を話し合うという。

　中国が着々と西欧諸国との関係を強化している間、安倍首相は何もせず、手をこまねいていたわけではない。

　商社やプラントメーカーなど50社を伴い、10月22日から7日間の日程で、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの中央アジア5カ国とモンゴルを歴訪。石油や天然ガス、ウランなどが豊富な同地域で、首相自らがトップセールスを行い、資源の獲得と、道路、空港、工場、原発、火力発電所などのプラント建設の受注に努めた。今回の外遊における受注総額は、2兆円規模に達した模様だ。

　また、安倍首相は11月1日、韓国のソウルで李中国首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と3年半ぶりの日中韓首脳会議を行って共同宣言を採択した。3カ国の首脳会談を定例化して、来年は日本で開催すること、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉を加速することでも合意した。冷え切っていた3カ国関係の改善に道を付けた。

■統括閣僚不在で、まとまらない日本

　しかし、気掛かりでならないこともある。予想に反して、ブリュッセルで10月26日から始まったEUとの経済連携協定（EPA）交渉が難航しているというのだ。

　このEPAは、EU側が東日本大震災を機に復興を支援する狙いから、11年5月の日EU定期首脳協議で交渉開始を提案したものだ。そして、安倍首相が今年5月、来日したトゥスクEU大統領、ユンケル欧州委員長と会談し、今年中の合意を目指すとした共同声明も採択した。先のTPP交渉の大筋合意を受けて、日、EUのEPA交渉も大きく前進するものと期待されていた。

　日本が現行10％の自動車関税、現行14％の電子機器関税など工業製品に対する関税の早期撤廃を求めていることに対し、EUは柔軟とされる。また、TPPで日本が関税などの早期撤廃に応じたワイン、乳製品、加工肉などの製品は、EUからすると日本向けの輸出でシェアを奪われかねないものばかりで、日EUのEPAの早期合意を目指すインセンティブになっているという。

　それにもかかわらず、交渉が難航している原因は、日本が交渉の司令塔を欠いていることにある。TPPでは甘利明・経済再生担当大臣が交渉団を統括して各省庁をひとつにまとめたが、EUとの交渉ではそうした司令塔が不在だ。農林水産分野を中心に市場開放に抵抗する省庁が多く、EUを辟易させていると聞く。

　日本は、早急に交渉を統括する閣僚を決めたうえで、関税だけでなく、非関税障壁でもEUの関心事に誠意をもって臨む必要がある。さもないと、西欧諸国への攻勢を強める中国に対抗する手段を失い、みすみす大きなビジネスチャンスを逃すことになるだろう。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

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1. 2015年11月04日 11:37:49 : OO6Zlan35k ＥＣＢ12月に緩和水準見直しへ、行動する意欲と能力ある＝総裁［フランクフルト　３日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、１２月の理事会で金融政策の緩和度合いを見直すとともに、必要ならＥＣＢには行動する意欲と能力があるとの考えをあらためて示した。フランクフルトでのイベントで述べた。総裁は「内需は依然底堅いが、新興国の景気先行きをめぐる懸念やや他の外的要因が成長、インフレ見通しの下振れリスクを生んでいる」と指摘。「これを踏まえ、金融緩和の水準について１２月の理事会で見直す必要がある」と言明した。その上で「適切な金融緩和水準を維持するため、理事会は必要なら、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を活用することを通じ、行動することが可能であり、かつその意欲がある」とした。また、債券買い入れ策について「円滑に進ちょくしており、企業や個人に対する融資に引き続きプラスの影響が及んでいる」とし、効果を発揮しているとの考えを示した。総裁は前月、１２月に新たなスタッフ予想を入手すれば理事会は政策をめぐる決定を下しやすくなるとの考えを示している。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-draghi-idJPKCN0SS2CM20151103 ＥＣＢ幹部、政策決定前に金融関係者と面会［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が、政策金利を決める理事会が開催される直前に、民間銀行やヘッジファンドの人間と私的な会合を定期的に持っていたことが、ＥＣＢが開示した文書で分かった。この時期、理事会のメンバーは金融政策について語ってはならないことになっている。ＥＣＢ専任役員会を構成する総裁、副総裁、専務理事４人の計６人は、理事会を構成する２５人の中でも中核的な存在とされる。彼らは昨年、ＢＮＰパリバやＵＢＳ、ブラックロック、ゴールドマン・サックスをはじめとする多くの金融業界の関係者や、ブリュッセルを本拠地とするシンクタンクのブリュッセル欧州世界経済研究所（Ｂｒｕｅｇｅｌ）の人間と面会していた。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた開示文書にはそのことが記載されている。クーレ専務理事は今年５月、ヘッジファンドの運用担当者らが出席する夕食会で講演し、ＥＣＢは流動性が低下する夏場を前に資産買い入れを前倒しして実施すると発言したことがある。内容は翌日まで公表されず、ユーロは急落。ＥＣＢは透明性を欠いていると厳しく批判された。その後、ＥＣＢは透明性に関する規則を改定した。しかし、ドラギ総裁は欧州連合（ＥＵ）オンブズマンに宛てた最近の書簡で、業界関係者との会合は情報伝達政策上「必要」であり、金融政策の課題について認識を共有したり、議論したりする機会を提供するものだとしている。ＥＣＢ幹部の面会記録は、ヘッジファンドや銀行との交流がいかに幅広いものだったかを物語っている。ドラギ総裁の側近とされるクーレ専務理事は、主要政策金利の引き下げを決めた理事会があった２０１４年９月４日にＢＮＰパリバの人間と会っていた。２０１５年８月までの１年間で、ＢＮＰパリバはＥＣＢ幹部と会合を計１２回持っていた。ヘッジファンドのムーア・キャピタルは同じ時期に、ＥＣＢ幹部との１対１の会合を７回開いていた。うち２回はドラギ総裁が相手だった。その他のヘッジファンドでは、世界最大のブリッジウォーター・アソシエーツのほか、アパルーサ・マネジメントやアルジェブリス・インベストメンツがＥＣＢ幹部に面会する機会を得ている。中央銀行の金融政策はヘッジファンドをはじめとする投資家にとっては投資の枠組みを決める重要なものだ。ブリッジウォーターは金利などマクロ経済の傾向を読んで資金を投入している。今回問題とされたＥＣＢ幹部の行動は内部規則に違反するものではないが、世界の主要中央銀行の中には当局者が政策を決定する会合が開催される週には、利害関係者との接触を禁じているところもある。欧州で最も権威あるお目付役とされるＥＵのオンブズマンは今年、ＥＣＢ幹部の私的会合のあり方を問題視し、クーレ専務理事の発言公表が遅れた５月のようなことが起きないようにすることを求めた。ＥＣＢは、５月の一件を受けて、講演原稿をメディアに対して解禁付きで事前配布することを取りやめた。講演や会合についての新たなガイドラインを公表し、幹部の面会記録を３カ月遅れで開示することに合意している。中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢いＶＷ排ガス不正は少数の技術者が実施、米公聴会で現法ＣＥＯコラム：英政府が「中国製」原発で払う高い代償焦点：独ＶＷ，前ＣＥＯが築いた「畏怖と尊敬」の企業風土消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-banking-meetings-idJPKCN0SS24720151103 　資金供給オペと量的緩和、融資拡大に貢献＝ＥＣＢ報告書［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に公表した報告書で、ＥＣＢの長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）と量的緩和策（ＱＥ）の結果、企業などによる円滑な借り入れが可能になっているとの見解を示した。同報告書はドラギ総裁を含む理事会メンバーが承認したもの。ユーロ圏経済の再活性化に向けたＥＣＢの２つの主要な対策のこれまでの成果に自信を示した格好だ。報告書は「２つのプログラムは銀行の資金調達コストにプラスの影響を及ぼし、これにより最終的な借り手に対する有利な条件での融資拡大が奨励された」と指摘。ＥＣＢが銀行に対し実施したＴＬＴＲＯにより、１０００億ユーロ（１１００億ドル）を超える資金が企業への融資に振り向けられたとした。銀行がＥＣＢから調達した資金は約４０００億ユーロと、当初の予想をはるかに下回っている。ただ、ＱＥにより国債利回りが低下すれば、銀行にとり国債を保有するよりも企業や個人に融資する方が高いリターンが得られることから、ＥＣＢは資金供給オペとＱＥの組み合わせにより効果が上げられたと説明している。元ＥＣＢ幹部のフランチェスコ・パパディア氏は、「ＱＥによりすでに大量の流動性が供給されており、追加ＴＬＴＲＯにより満たされるべき需要はもうないとみている」と指摘。１２月のＥＣＢ理事会では、追加ＴＬＴＲＯよりも「ＱＥ拡大、金利の一段の引き下げ」が決定される公算が大きいとの見方を示した。ドラギ総裁は１０月の理事会後の記者会見で、次回１２月３日の理事会で追加緩和が決定される可能性を示唆している。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-confident-of-liquidity-provision-and-idJPKCN0SS23S20151103
2. 2015年11月04日 11:54:26 : OO6Zlan35k トランプ氏がＦＲＢを批判、「オバマ大統領の要請で低金利維持」　［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選の共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はオバマ大統領を助けるために金利を低水準に維持していると主張した。ＦＲＢが利上げに踏み切るべきかとの質問に対し、トランプ氏は記者会見で、ＦＲＢは利上げを実施すべきだが、「政治的な理由」であるべきでないと応じた。「ＦＲＢが利上げを実施していないのは、オバマ大統領が利上げをしないよう要請しているからだ」と主張。「オバマ大統領は在職中にバブル崩壊を目の当たりにしたなくないため、イエレンＦＲＢ議長に利上げをしないよう要請した」とし、イエレンＦＲＢ議長は「極めて政治的だ」と批判した。ＦＲＢはトランプ氏の発言に関するコメントを差し控えた米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、トランプ氏の主張を否定。米国と米経済の利益となる金融政策の運営を確実にするため、オバマ政権は尽力していると述べた。トランプ氏はまた、ドルの競争力が弱いとの見方をあらためて示した。「中国や日本など、他の多くの国の通貨切り下げによって、米企業が渡り合っていくことが不可能になっている」とし、こうした中国の行動に対処できるリーダーがいないことが理由だと強調した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/usa-election-trump-fed-idJPKCN0SS2FZ20151103 自己矛盾
3. 2015年11月04日 12:02:16 : OO6Zlan35k 欧州の銀行、３万人失職－スタンダードチャータードが削減に加わる 2015/11/04 03:29 JST 　　　　（ブルームバーグ）：英銀スタンダードチャータードが３日に大規模なリストラ計画を明らかにし、この２週間弱で人員削減を発表した欧州の銀行はこれで３行目となった。削減される人員数は合計で３万人を超え、７人に１人の割合に近づいた。新興市場国での不良債権急増で業績が悪化したスタンダードチャータードは、総人員の17％に相当する１万5000人をカットする方針を明らかにした。先週はドイツ銀行が１万1000人の削減を発表。クレディ・スイスは最大5600人を減らす意向を表明した。３行とも今年、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎え、資本規制の厳格化が収益性を抑えるなかで金融危機以降で最も抜本的な改革を進めている。スタンダードチャータードとクレディ・スイスは株主割当増資を計画、ドイツ銀行は今年と来年の配当を見送ることで資本の確保に動いた。アトランティック・エクイティーズ（ロンドン）のアナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「金融危機後の世界への順応で欧州の銀行が出遅れ、今になって追いつかなくてはならなくなっている状況がこれでさらに鮮明になった」と述べた。人員削減による痛みはまだ続く可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が先週述べたところによると、イタリアのウニクレディトは利益改善と資本水準引き上げを目指して最大１万2000人の削減を検討している。削減の規模はまだ検討中で、資産売却の結果次第で変わる可能性があるという。イタリア最大手のウニクレディトは来週、決算を発表する。原題：30,000 Banking Jobs to Go as Standard Chartered Joins in Cuts（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Ambereen Choudhury achoudhury@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Gavin Finch gfinch@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Nicholas Comfort ncomfort1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Simone Meier smeier@bloomberg.net Jeffrey Vögeli 更新日時: 2015/11/04 03:29 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX92IKSYF01T01.html 　ゴールドマンなど米金融機関８社を格下げ方向で見直し－Ｓ＆Ｐ (1) 2015/11/03 19:05 JST 　　　　（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループなど８つの米大手銀行持ち株会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米政府が危機時に銀行を救済する可能性が低くなったことが理由。Ｓ＆Ｐの発表によると、３社にウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートを加えた８社の無担保優先債と支払い停止条項のない劣後債を「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。12月初旬までに見直しを終える予定だという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、経営難に陥った際に資本に転換できる債券の保有を大手米銀に求める規則を承認した。総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）についての規則は金融危機再来を回避する当局の取り組みの中心。この規則は「米政府がこれら金融機関を存続させるために特別な支援を提供する可能性を低めた」とＳ＆Ｐは解説した。Ｓ＆Ｐはこれら金融機関８社の営業部門の格付けは引き下げない。ＢＯＡとシティ、ゴールドマン、モルガン・スタンレーの「中核的かつ高度に戦略的な営業子会社」の格付けは引き上げ方向の「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」に指定した。原題：JPMorgan, BofA, Citigroup Among Big U.S. Banks S&P May Cut (3)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｱﾄﾙ Noah Buhayar nbuhayar@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Hugh Son hson1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net Lianting Tu 更新日時: 2015/11/03 19:05 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX7VD96JIJVE01.html ＦＲＢのビッグスリー、いずれも４日発言－12月利上げの選択肢強調か 2015/11/04 02:12 JST　　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長のほか、議長を支える高官２人がいずれも４日に公の場で発言する。労働市場で緩やかな改善が続けば12月に利上げに踏み切る用意があるとの一致したメッセージを発する機会となる。イエレン議長は米東部時間午前10時に下院金融委員会で証言する。公式な議題は金融規制についてだが、質疑応答では金融政策や経済などについての質問が許される。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は午後２時半にニューヨークで記者会見を開く。またフィッシャーＦＲＢ副議長は午後７時半ごろからワシントンのナショナル・エコノミスト・クラブで講演する予定だ。元ＦＲＢ理事で、現在マクロエコノミック・アドバイザーズのシニアマネジングディレクターを務めるローレンス・マイヤー氏は「メッセージを強めるまたとない機会だ」と指摘した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28日に発表した声明で、予想外に前向きなメッセージを発した。強弱まちまちな国内経済データの中で明るさを強調し、前回の声明にあった世界情勢は「経済活動をやや抑制する可能性がある」との文言を削除、次回ＦＯＭＣ会合での利上げの可能性への関心を引き寄せた。米中期債やフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が反映する12月の利上げ期待は急激に高まった。 10月のＦＯＭＣ声明は利上げ開始時期の議論をめぐり、12月15－16日に開催される「次回会合」に具体的に言及した。このところ政策当局者の間での見解の相違が明確となっているために市場は混乱し、当局からのコミュニケーションに対する批判も広がっている。そうした中でイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリー総裁が４日に一致したメッセージを送れば状況の改善につながる可能性がある。ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は「経験豊富なＦＲＢウォッチャーであれは、ＦＯＭＣには中心となる人たちがおり、他はその両側に位置するということが分かる。中心に位置するのはイエレン議長とダドリー総裁、フィッシャー副議長だ」と述べ、４日は「現在の状況を明確にする良い機会となるのは確実だ」と続けた。原題：Fed’s Big Three Expected to Reinforce December as Liftoff Option（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/04 02:12 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX8YKHSYF02701.html 米9月製造業受注は1.0％減、2カ月連続のマイナス［ワシントン　３日　ロイター］ - 米商務省が３日発表した９月の製造業新規受注（季節調整済み）は前月比１．０％減と２カ月連続のマイナスとなった。８月の数字は当初発表の１．７％減から２．１％減に下方修正された。市場予想は０．９％減だった。ドル高やエネルギー産業の投資削減が響き、製造業の低迷が続いていることを示した。米国の経済活動の約１２％を占める製造業は、企業の在庫取り崩しの動きや世界的な需要の軟調さにより停滞している。ただ、２日に発表された製造業関連の指標は、１０月の新規受注が７月以来初めて増加に転じたことを示しており、最悪の時期は終わった可能性がある。ドルは昨年７月以来、米国の主要貿易相手国の通貨に対して１６．８％値上がりしている。このことは輸出を抑制し、多国籍企業の利益を圧迫している。９月の受注の内訳は、輸送機器が民間航空機の落ち込みを反映して３．１％の減少となった。製造業の中で堅調だったのは自動車・同部品で１．５％増えた。民間設備投資の先行指標となるコア資本財（資本財から国防関連と航空機を除く）の受注は０．１％減った。８月の０．３％減からはやや改善しており、このことも製造業の停滞が終わりに近づいているかもしれないとの見方を裏付ける。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われるコア資本財の出荷は０．５％増えた。製造業段階の在庫は０．４％減った。８月も同じだった。出荷に対する在庫の比率は前月から横ばいの１．３５だった。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-manufacting-order-dwindles-two-months-idJPKCN0SS1ZF20151103 10月米自動車販売は予想上回る13.6％増、通年で過去最高との見方［デトロイト　３日　ロイター］ - 調査会社オートデータがまとめた１０月の米自動車販売台数は、前年同月比１３．６％増加し、アナリスト予想の８─１２％を超える伸びとなった。季節調整済みの年率換算も１８２４万台と、１０月としては２００１年以来の高水準となり、ロイターのまとめたアナリスト４５人の予想である１７７０万を上回った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、２０１５年通年では１９９９年に記録した過去最高の１７８０万台を上回る勢いになっているとの見通しを示した。ＧＭの１０月の販売台数は１６％増の２６万２９９３台。１０月としては２００４年以来の好成績。フォード・モーター(F.N)は１３％増の２１万３９３８台。米販売責任者のマーク・ラニーブ氏によると、平均販売価格は過去最高の３万４６００ドルだった。米排ガス不正操作問題の渦中にある独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は前年からほぼ変わらずの３万０４００台と、業界全体の伸びを大幅に下回った。日本勢ではトヨタ自動車(7203.T)(TM.N)が１３％増の２０万４０４５台、ホンダ(7267.T)が９．３％増の１３万１６５１台、日産自動車(7201.T)が１２．５％増の１１万６０４７台となった。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCAU.N)(FCHA.MI)は１４．７％増の１９万５５４５台と、６７カ月連続増。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-car-sales-oct-idJPKCN0SS2O320151103 米株は続伸、ハイテク・エネルギーが主導［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日の米国株式市場は、続伸して取引を終えた。大型ハイテク株のほか、原油価格急騰を受けてエネルギー株が買われ、ナスダック１００指数.NDXが終値で過去最高値を更新した。ダウ工業株３０種.DJIは８９．３９ドル（０．５０％）高の１万７９１８．１５ドル。ナスダック総合指数.IXICは１７．９８ポイント（０．３５％）高の５１４５．１３。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは５．７４ポイント（０．２７％）高の２１０９．７９。ナスダック市場上場の時価総額上位１００の非金融銘柄で構成するナスダック１００指数は、０．３２％高の４７１９．０５３で取引を終え、２０００年３月以来の記録を上回った。アップル(AAPL.O)は１．１％高、マイクロソフト(MSFT.O)は１．７％高。エクソンモービル(XOM.N)は１．８％、シェブロン(CVX.N)は３．３％の値上がりとなった。ゲームソフト制作のアクティビジョン・ブリザード(ATVI.O)は３．６％上昇。「キャンディークラッシュ」などのゲーム開発で知られるキング・デジタル・エンターテインメント(KING.N)の買収を発表した。キング・デジタルは１４．９％上がった。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)は、第３・四半期の利益がアナリスト予想を大きく下回ったことが響き、４．４％下落した。穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）(ADM.N)は６．８％安、携帯電話のスプリント(S.N)は７％安。いずれも四半期業績がアナリスト予想に届かなかった。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは２．５％高。エネルギー株は８月終盤以降、約２２％値上がりしているものの、年初来では依然としておよそ１０％安の水準にある。ボストン・プライベート・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「市場参加者は、各セクターの中でこれまでに売り込まれて値ごろ感が出ているような銘柄を物色しつつある。年末にかけて相場が上向き始めており、参加者は流れに取り残されることを恐れている」と述べた。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が上げ１７８９で下げ１２８３（比率は１．３９対１）、ナスダックが上げ１６７６で下げ１１２４（１．４９対１）だった。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値　　　　　　　　　17918.15（＋89.39）前営業日終値　　　17828.76（＋165.22）ナスダック総合.IXIC 終値　　　　　　　　　5145.13（＋17.98）前営業日終値　　　5127.15（＋73.40）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値　　　　　　　　　2109.79（＋5.74）前営業日終値　　　2104.05（＋24.69） http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-stocks-nov-idJPKCN0SS2ND20151103 ドル底堅く推移、米雇用統計控え債券利回り上昇＝ＮＹ市場［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロに対して上昇し、全般的に底堅く推移した。６日の米雇用統計発表を前に米債利回りが上昇したほか、米指標を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測が広がった。終盤のドル／円JPY=は０．３％高の１２１．１６円。ユーロ／ドルEUR=は０．６％安の１．０９４５ドルとなっている。ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近０．４２％高の９７．３３０。米債利回りが高く、特に２年債利回りは６週間超ぶりの水準に上昇した。この日発表された９月の米製造業新規受注は前月比１．０％減だったが、資本財から国防関連と航空機を除いたコア資本財の受注は０．１％減となり、８月の０．３％減からは改善。製造業の落ち込みが終わりに近いことを示唆した。また１０月の米新車販売台数が大きく伸びて、１０月としては２００１年以来の高い水準になる見込みとなった。これらの指標で、マッコーリー（ニューヨーク）グローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「６日発表の１０月の米雇用統計を前にして、市場参加者の一部は（いい内容の見通しに基づいた）ポジション構築を行っている」と見る。その他の通貨では豪ドルが上昇した。オーストラリア準備銀行（中銀、ＲＢＡ）が政策金利を据え置いたことを受け、豪ドル／米ドルAUD=D4は０．７４％高の０．７１９６ドルとなっている。またブラジルレアルは大幅上昇。ブラジル中銀が市場介入を行い、ドル／レアルBRL=は２％安の３．７７レアルに急落した。ドル／円　　ＮＹ時間午後４時　　　120.98/99 始値　　　121.17/22 前営業日終値　　　120.75/78 ユーロ／ドル　ＮＹ時間午後４時 1.0962/65 始値　　　1.0942/46 前営業日終値　　　1.1014/19 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ny-forex-nov-idJPKCN0SS2OC20151103
4. 2015年11月04日 20:27:20 : jXbiWWJBCA 焦点：ＥＵ・トルコ関係に「蜜月」期待、人権より難民問題を優先　１１月３日、ＥＵ当局は、トルコで強力な安定政権が誕生することによって、シリアなどからの難民受け入れに関するＥＵとの約束が果たされるほか、キプロス和平も進展するのではないか、と期待をかけている。写真はトルコのエルドアン大統領。ブリュッセルで１０月撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir）［ブリュッセル　３日　ロイター］ - １日のトルコ総選挙では与党・公正発展党（ＡＫＰ）が単独政権の座を奪還、エルドアン大統領の圧勝に終わった。この結果を受けて、欧州連合（ＥＵ）の政策当局者は当初こそ落胆したが、今ではＥＵ・トルコ関係の改善につながる可能性もあるとして、希望の兆しを見出している。ＥＵ当局は、トルコで強力な安定政権が誕生することによって、シリアなどからの難民受け入れに関するＥＵとの約束が果たされるほか、キプロス和平も進展するのではないか、と期待をかけている。ＥＵでトルコとの交渉を担当しているある高官は「総選挙の結果は、トルコ国民が安定性を非常に重視していることを示した」と指摘。「エルドアン（大統領）はＥＵとの関係強化を望んでいる」と述べた。ＥＵ関係者は本来、エルドアン大統領が選挙前に実施したクルド人反政府武装勢力への攻撃や、大統領の独裁志向を警戒していた。しかし今では、寄り合い所帯の連立政権の誕生を何カ月も待つよりは、基盤の強固な政権を相手にするほうがまだましであるとの考えに傾いている。カティ・ピリ欧州議会トルコ担当官は「６月の選挙でＡＫＰが過半数を失ったとき、トルコ野党や欧州当局の一部は（エルドアン大統領の）終わりの始まりではないか、と考えていた」と話す。「しかし、彼は生還した。われわれは現実に直面しなければならない」と強調した。欧州委員会がまとめたトルコに関するリポートは、エルドアン大統領が法の支配や司法の独立、メディアの自由、市民権を「後退」させている、と批判した。ＥＵは、こうしたトルコの現状を憂慮してはいるものの、同時にトルコ政府と取り組むべき喫緊の課題も抱えている。その証拠に、ドイツのメルケル首相は総選挙前にトルコを訪問、エルドアン大統領と会談した。ＥＵ、なかでも自国のドイツを揺さぶっている難民問題の解決を人権への懸念よりも優先させた格好となった。ＥＵは先月、トルコに滞在する２２０万人のシリア難民の欧州流入を防ぐため、トルコに３０億ユーロの資金支援を行うことに合意した。＜地政学的な利益を優先＞ＥＵ首脳は公の場では、大きな混乱なく行われた選挙への称賛と、メディア規制への批判とのバランスを取ろうと苦心している。トゥスクＥＵ大統領はエルドアン大統領に宛てた祝福の手紙で、投票率が高かったことや、民主的な選挙が行われたことに歓迎の意を示した。ただ同時に「厳しい治安状況」「メディア規制強化」にも触れた。欧州委のユンケル委員長は先週、ＥＵ議員らに「好むと好まざるとに関わらず、われわれはトルコと協力しなければならない」と語った。前述の欧州議会トルコ担当官のピリ氏は、メルケル独首相のトルコ訪問やユンケル委員長の発言について、地政学的な利益を優先させトルコの国内問題から目をそらそうとするかのような危険なメッセージだと批判。「悪い先例だ。欧州議会は目をつぶることはしない」と述べた。別のＥＵ高官は、ＡＫＰの圧勝でトルコの市場志向の経済改革が勢い付き、ＥＵとの通商関係改善につながる可能性があると指摘する。金融市場も、こうした楽観的な見方に同調しているようだ。市場は、エルドアン大統領の経済政策や中銀への圧力を批判しているが、それでもＡＫＰの勝利で不透明感が払拭されたことを好感、全面高となった。＜ＥＵ・トルコ関係は「荒波」に＞ただし、専門家のすべてが先行きの関係改善を見込んでいるわけではない。ＥＵトルコ代表部代表を務めた経験を持ち、今はシンクタンク「カーネギー・ヨーロッパ」に所属するマルク・ピエリニ氏は、トルコでは法の支配の悪化が続き、欧州のトルコとの関係は「荒波」にもまれると予想。エルドアン大統領が憲法を改正し、大統領権限の強化に動いた場合、緊張が高まる可能性があるとの見方を示した。カーネギー・ヨーロッパのトルコ研究者、シナン・ウルゲン氏は、トルコ政府がシリア政策を調整できるかにかかっていると指摘する。シリアではロシアがアサド大統領を支援するため空爆を開始、内戦が激化している。トルコはアサド大統領の排除などを目指しているが、いずれも実現できておらず、ウルゲン氏は「政策転換の必要があることは明白。ロシアの介入がある今、アサド政権は崩壊しない」とみている。 (Paul Taylor記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保) http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/turkey-politics-europe-idJPKCN0ST0SS20151104
5. 2015年11月04日 20:46:27 : jXbiWWJBCA ユーロ圏景気回復の勢い増す兆候､新規受注改善－マークイット 2015/11/04 19:24 JST 　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏では10月の新規受注が６カ月ぶりハイペースで伸び、経済成長の勢いが今月増す可能性がある－。英マークイット・エコノミクスが指摘した。４日の発表資料によると、製造業とサービス業を合わせた10月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は53.9と、９月の53.6を上回った。先月23日公表の速報値（54.0）を下回ったものの、活動拡大・縮小の分かれ目となる50は超えている。新規受注の指数は53.6と、９月の53.3から上昇した。エネルギー値下がりやユーロ高でインフレは抑えられているものの、域内の景気回復はこれまでのところ新興市場減速に対する弾力性を示している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12月の定例政策委員会で、１兆1000億ユーロ規模の量的緩和（ＱＥ）プログラム拡大の是非または既に過去最低の政策金利をさらに引き下げるべきかについて決める。マークイット（ロンドン）のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「新規受注の伸びがやや上向いたことは、景気の勢いが11月に増す可能性を示唆している」と指摘。その上で、「現在の刺激策の規模を考えれば、成長ペースは苛立たしいほど弱いままとなりそうだ」と分析した。　　同社によれば、10月のＰＭＩは10－12月（第４四半期）の域内成長率が0.4％となる状況を示している。４－６月（第２四半期）の成長率も0.4％で、７－９月（第３四半期）についてもエコノミストらは同水準を予想している。７－９月域内総生産（ＧＤＰ）統計は13日に発表される。原題：Euro-Area Recovery Set to Gather Momentum as New Orders Improve（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Jana Randow jrandow@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/04 19:24 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXAACX6JIJUR01.html アイスランド中銀が利上げ、６月以降３回目－資本規制解除近づく 2015/11/04 18:35 JST 　　　　（ブルームバーグ）：アイスランド中央銀行は４日、政策金利の引き上げを発表した。2008年から続く資本規制の解除が近づく中、６月以降３回目の利上げを決めた。同中銀は政策金利である７日物預金金利を5.75％と、これまでの5.5％から引き上げた。８月にも0.5ポイント引き上げていた。「クローナの強さと世界の物価の好ましい展開が当初想定よりも緩やかな利上げを可能にした。しかし、国内のインフレ圧力の高まりを考慮すれば今後一段の引き締めが必要であることに変わりはない」と中銀は説明した。原題：Iceland Raises Rates as It Moves Closer to Capital Controls Exit（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先： Reykjavik Omar R. Valdimarsson valdimarsson@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jonas Bergman jbergman@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/04 18:35 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXA9VI6K50XZ01.html インド中銀総裁：投資通貨としてルピーの魅力高まる－インタビュー 2015/11/04 15:04 JST 　　　　（ブルームバーグ）：インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は同国債券市場の発展に自信を示す一方、ドル高が進行しても、ドル建て借り入れの減少が脆弱（ぜいじゃく）性の低下に寄与するだろうと指摘した。ラジャン総裁（52）は３日、ムンバイにある準備銀の本部でインタビューに応じ、「ルピー金利が高いことに加えて、われわれの新たなインフレターゲティングの枠組みに支えられた国内インフレ見通しに対する信頼感の高まりを反映し、ルピー債を買いたい人は多い」と発言。「投資通貨としてルピーは魅力を増すだろう」と述べ、準備銀が海外で企業のルピー建て借り入れ促進に取り組んでいると説明した。同総裁は５％のインフレ目標を2017年３月までに達成できると自信を表明し、現行の金融政策スタンスは「ちょうど良い」との認識を示した。原題：Rajan Sees Rupee as Investment Currency, Says Dollar Debt Curbed（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ John Micklethwait micklethwait@bloomberg.net;ﾑﾝﾊﾞｲ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net Kartik Goyal, Jeanette Rodrigues 更新日時: 2015/11/04 15:04 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXA04X6TTDS001.html

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1. 2015年11月04日 11:37:49 : OO6Zlan35k ＥＣＢ12月に緩和水準見直しへ、行動する意欲と能力ある＝総裁［フランクフルト　３日　ロイター］ - ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、１２月の理事会で金融政策の緩和度合いを見直すとともに、必要ならＥＣＢには行動する意欲と能力があるとの考えをあらためて示した。フランクフルトでのイベントで述べた。総裁は「内需は依然底堅いが、新興国の景気先行きをめぐる懸念やや他の外的要因が成長、インフレ見通しの下振れリスクを生んでいる」と指摘。「これを踏まえ、金融緩和の水準について１２月の理事会で見直す必要がある」と言明した。その上で「適切な金融緩和水準を維持するため、理事会は必要なら、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を活用することを通じ、行動することが可能であり、かつその意欲がある」とした。また、債券買い入れ策について「円滑に進ちょくしており、企業や個人に対する融資に引き続きプラスの影響が及んでいる」とし、効果を発揮しているとの考えを示した。総裁は前月、１２月に新たなスタッフ予想を入手すれば理事会は政策をめぐる決定を下しやすくなるとの考えを示している。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-draghi-idJPKCN0SS2CM20151103 ＥＣＢ幹部、政策決定前に金融関係者と面会［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が、政策金利を決める理事会が開催される直前に、民間銀行やヘッジファンドの人間と私的な会合を定期的に持っていたことが、ＥＣＢが開示した文書で分かった。この時期、理事会のメンバーは金融政策について語ってはならないことになっている。ＥＣＢ専任役員会を構成する総裁、副総裁、専務理事４人の計６人は、理事会を構成する２５人の中でも中核的な存在とされる。彼らは昨年、ＢＮＰパリバやＵＢＳ、ブラックロック、ゴールドマン・サックスをはじめとする多くの金融業界の関係者や、ブリュッセルを本拠地とするシンクタンクのブリュッセル欧州世界経済研究所（Ｂｒｕｅｇｅｌ）の人間と面会していた。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた開示文書にはそのことが記載されている。クーレ専務理事は今年５月、ヘッジファンドの運用担当者らが出席する夕食会で講演し、ＥＣＢは流動性が低下する夏場を前に資産買い入れを前倒しして実施すると発言したことがある。内容は翌日まで公表されず、ユーロは急落。ＥＣＢは透明性を欠いていると厳しく批判された。その後、ＥＣＢは透明性に関する規則を改定した。しかし、ドラギ総裁は欧州連合（ＥＵ）オンブズマンに宛てた最近の書簡で、業界関係者との会合は情報伝達政策上「必要」であり、金融政策の課題について認識を共有したり、議論したりする機会を提供するものだとしている。ＥＣＢ幹部の面会記録は、ヘッジファンドや銀行との交流がいかに幅広いものだったかを物語っている。ドラギ総裁の側近とされるクーレ専務理事は、主要政策金利の引き下げを決めた理事会があった２０１４年９月４日にＢＮＰパリバの人間と会っていた。２０１５年８月までの１年間で、ＢＮＰパリバはＥＣＢ幹部と会合を計１２回持っていた。ヘッジファンドのムーア・キャピタルは同じ時期に、ＥＣＢ幹部との１対１の会合を７回開いていた。うち２回はドラギ総裁が相手だった。その他のヘッジファンドでは、世界最大のブリッジウォーター・アソシエーツのほか、アパルーサ・マネジメントやアルジェブリス・インベストメンツがＥＣＢ幹部に面会する機会を得ている。中央銀行の金融政策はヘッジファンドをはじめとする投資家にとっては投資の枠組みを決める重要なものだ。ブリッジウォーターは金利などマクロ経済の傾向を読んで資金を投入している。今回問題とされたＥＣＢ幹部の行動は内部規則に違反するものではないが、世界の主要中央銀行の中には当局者が政策を決定する会合が開催される週には、利害関係者との接触を禁じているところもある。欧州で最も権威あるお目付役とされるＥＵのオンブズマンは今年、ＥＣＢ幹部の私的会合のあり方を問題視し、クーレ専務理事の発言公表が遅れた５月のようなことが起きないようにすることを求めた。ＥＣＢは、５月の一件を受けて、講演原稿をメディアに対して解禁付きで事前配布することを取りやめた。講演や会合についての新たなガイドラインを公表し、幹部の面会記録を３カ月遅れで開示することに合意している。中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢いＶＷ排ガス不正は少数の技術者が実施、米公聴会で現法ＣＥＯコラム：英政府が「中国製」原発で払う高い代償焦点：独ＶＷ，前ＣＥＯが築いた「畏怖と尊敬」の企業風土消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-banking-meetings-idJPKCN0SS24720151103 　資金供給オペと量的緩和、融資拡大に貢献＝ＥＣＢ報告書［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日に公表した報告書で、ＥＣＢの長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）と量的緩和策（ＱＥ）の結果、企業などによる円滑な借り入れが可能になっているとの見解を示した。同報告書はドラギ総裁を含む理事会メンバーが承認したもの。ユーロ圏経済の再活性化に向けたＥＣＢの２つの主要な対策のこれまでの成果に自信を示した格好だ。報告書は「２つのプログラムは銀行の資金調達コストにプラスの影響を及ぼし、これにより最終的な借り手に対する有利な条件での融資拡大が奨励された」と指摘。ＥＣＢが銀行に対し実施したＴＬＴＲＯにより、１０００億ユーロ（１１００億ドル）を超える資金が企業への融資に振り向けられたとした。銀行がＥＣＢから調達した資金は約４０００億ユーロと、当初の予想をはるかに下回っている。ただ、ＱＥにより国債利回りが低下すれば、銀行にとり国債を保有するよりも企業や個人に融資する方が高いリターンが得られることから、ＥＣＢは資金供給オペとＱＥの組み合わせにより効果が上げられたと説明している。元ＥＣＢ幹部のフランチェスコ・パパディア氏は、「ＱＥによりすでに大量の流動性が供給されており、追加ＴＬＴＲＯにより満たされるべき需要はもうないとみている」と指摘。１２月のＥＣＢ理事会では、追加ＴＬＴＲＯよりも「ＱＥ拡大、金利の一段の引き下げ」が決定される公算が大きいとの見方を示した。ドラギ総裁は１０月の理事会後の記者会見で、次回１２月３日の理事会で追加緩和が決定される可能性を示唆している。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ecb-confident-of-liquidity-provision-and-idJPKCN0SS23S20151103
2. 2015年11月04日 11:54:26 : OO6Zlan35k トランプ氏がＦＲＢを批判、「オバマ大統領の要請で低金利維持」　［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選の共和党候補の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏は３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はオバマ大統領を助けるために金利を低水準に維持していると主張した。ＦＲＢが利上げに踏み切るべきかとの質問に対し、トランプ氏は記者会見で、ＦＲＢは利上げを実施すべきだが、「政治的な理由」であるべきでないと応じた。「ＦＲＢが利上げを実施していないのは、オバマ大統領が利上げをしないよう要請しているからだ」と主張。「オバマ大統領は在職中にバブル崩壊を目の当たりにしたなくないため、イエレンＦＲＢ議長に利上げをしないよう要請した」とし、イエレンＦＲＢ議長は「極めて政治的だ」と批判した。ＦＲＢはトランプ氏の発言に関するコメントを差し控えた米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、トランプ氏の主張を否定。米国と米経済の利益となる金融政策の運営を確実にするため、オバマ政権は尽力していると述べた。トランプ氏はまた、ドルの競争力が弱いとの見方をあらためて示した。「中国や日本など、他の多くの国の通貨切り下げによって、米企業が渡り合っていくことが不可能になっている」とし、こうした中国の行動に対処できるリーダーがいないことが理由だと強調した。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/usa-election-trump-fed-idJPKCN0SS2FZ20151103 自己矛盾
3. 2015年11月04日 12:02:16 : OO6Zlan35k 欧州の銀行、３万人失職－スタンダードチャータードが削減に加わる 2015/11/04 03:29 JST 　　　　（ブルームバーグ）：英銀スタンダードチャータードが３日に大規模なリストラ計画を明らかにし、この２週間弱で人員削減を発表した欧州の銀行はこれで３行目となった。削減される人員数は合計で３万人を超え、７人に１人の割合に近づいた。新興市場国での不良債権急増で業績が悪化したスタンダードチャータードは、総人員の17％に相当する１万5000人をカットする方針を明らかにした。先週はドイツ銀行が１万1000人の削減を発表。クレディ・スイスは最大5600人を減らす意向を表明した。３行とも今年、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎え、資本規制の厳格化が収益性を抑えるなかで金融危機以降で最も抜本的な改革を進めている。スタンダードチャータードとクレディ・スイスは株主割当増資を計画、ドイツ銀行は今年と来年の配当を見送ることで資本の確保に動いた。アトランティック・エクイティーズ（ロンドン）のアナリスト、クリストファー・ウィーラー氏は「金融危機後の世界への順応で欧州の銀行が出遅れ、今になって追いつかなくてはならなくなっている状況がこれでさらに鮮明になった」と述べた。人員削減による痛みはまだ続く可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が先週述べたところによると、イタリアのウニクレディトは利益改善と資本水準引き上げを目指して最大１万2000人の削減を検討している。削減の規模はまだ検討中で、資産売却の結果次第で変わる可能性があるという。イタリア最大手のウニクレディトは来週、決算を発表する。原題：30,000 Banking Jobs to Go as Standard Chartered Joins in Cuts（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Ambereen Choudhury achoudhury@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Gavin Finch gfinch@bloomberg.net;ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Nicholas Comfort ncomfort1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Simone Meier smeier@bloomberg.net Jeffrey Vögeli 更新日時: 2015/11/04 03:29 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX92IKSYF01T01.html 　ゴールドマンなど米金融機関８社を格下げ方向で見直し－Ｓ＆Ｐ (1) 2015/11/03 19:05 JST 　　　　（ブルームバーグ）：米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）、シティグループなど８つの米大手銀行持ち株会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米政府が危機時に銀行を救済する可能性が低くなったことが理由。Ｓ＆Ｐの発表によると、３社にウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートを加えた８社の無担保優先債と支払い停止条項のない劣後債を「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。12月初旬までに見直しを終える予定だという。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、経営難に陥った際に資本に転換できる債券の保有を大手米銀に求める規則を承認した。総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）についての規則は金融危機再来を回避する当局の取り組みの中心。この規則は「米政府がこれら金融機関を存続させるために特別な支援を提供する可能性を低めた」とＳ＆Ｐは解説した。Ｓ＆Ｐはこれら金融機関８社の営業部門の格付けは引き下げない。ＢＯＡとシティ、ゴールドマン、モルガン・スタンレーの「中核的かつ高度に戦略的な営業子会社」の格付けは引き上げ方向の「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」に指定した。原題：JPMorgan, BofA, Citigroup Among Big U.S. Banks S&P May Cut (3)（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｱﾄﾙ Noah Buhayar nbuhayar@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Hugh Son hson1@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net Lianting Tu 更新日時: 2015/11/03 19:05 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX7VD96JIJVE01.html ＦＲＢのビッグスリー、いずれも４日発言－12月利上げの選択肢強調か 2015/11/04 02:12 JST　　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長のほか、議長を支える高官２人がいずれも４日に公の場で発言する。労働市場で緩やかな改善が続けば12月に利上げに踏み切る用意があるとの一致したメッセージを発する機会となる。イエレン議長は米東部時間午前10時に下院金融委員会で証言する。公式な議題は金融規制についてだが、質疑応答では金融政策や経済などについての質問が許される。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は午後２時半にニューヨークで記者会見を開く。またフィッシャーＦＲＢ副議長は午後７時半ごろからワシントンのナショナル・エコノミスト・クラブで講演する予定だ。元ＦＲＢ理事で、現在マクロエコノミック・アドバイザーズのシニアマネジングディレクターを務めるローレンス・マイヤー氏は「メッセージを強めるまたとない機会だ」と指摘した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は28日に発表した声明で、予想外に前向きなメッセージを発した。強弱まちまちな国内経済データの中で明るさを強調し、前回の声明にあった世界情勢は「経済活動をやや抑制する可能性がある」との文言を削除、次回ＦＯＭＣ会合での利上げの可能性への関心を引き寄せた。米中期債やフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が反映する12月の利上げ期待は急激に高まった。 10月のＦＯＭＣ声明は利上げ開始時期の議論をめぐり、12月15－16日に開催される「次回会合」に具体的に言及した。このところ政策当局者の間での見解の相違が明確となっているために市場は混乱し、当局からのコミュニケーションに対する批判も広がっている。そうした中でイエレン議長、フィッシャー副議長、ダドリー総裁が４日に一致したメッセージを送れば状況の改善につながる可能性がある。ニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は「経験豊富なＦＲＢウォッチャーであれは、ＦＯＭＣには中心となる人たちがおり、他はその両側に位置するということが分かる。中心に位置するのはイエレン議長とダドリー総裁、フィッシャー副議長だ」と述べ、４日は「現在の状況を明確にする良い機会となるのは確実だ」と続けた。原題：Fed’s Big Three Expected to Reinforce December as Liftoff Option（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/04 02:12 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX8YKHSYF02701.html 米9月製造業受注は1.0％減、2カ月連続のマイナス［ワシントン　３日　ロイター］ - 米商務省が３日発表した９月の製造業新規受注（季節調整済み）は前月比１．０％減と２カ月連続のマイナスとなった。８月の数字は当初発表の１．７％減から２．１％減に下方修正された。市場予想は０．９％減だった。ドル高やエネルギー産業の投資削減が響き、製造業の低迷が続いていることを示した。米国の経済活動の約１２％を占める製造業は、企業の在庫取り崩しの動きや世界的な需要の軟調さにより停滞している。ただ、２日に発表された製造業関連の指標は、１０月の新規受注が７月以来初めて増加に転じたことを示しており、最悪の時期は終わった可能性がある。ドルは昨年７月以来、米国の主要貿易相手国の通貨に対して１６．８％値上がりしている。このことは輸出を抑制し、多国籍企業の利益を圧迫している。９月の受注の内訳は、輸送機器が民間航空機の落ち込みを反映して３．１％の減少となった。製造業の中で堅調だったのは自動車・同部品で１．５％増えた。民間設備投資の先行指標となるコア資本財（資本財から国防関連と航空機を除く）の受注は０．１％減った。８月の０．３％減からはやや改善しており、このことも製造業の停滞が終わりに近づいているかもしれないとの見方を裏付ける。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使われるコア資本財の出荷は０．５％増えた。製造業段階の在庫は０．４％減った。８月も同じだった。出荷に対する在庫の比率は前月から横ばいの１．３５だった。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-manufacting-order-dwindles-two-months-idJPKCN0SS1ZF20151103 10月米自動車販売は予想上回る13.6％増、通年で過去最高との見方［デトロイト　３日　ロイター］ - 調査会社オートデータがまとめた１０月の米自動車販売台数は、前年同月比１３．６％増加し、アナリスト予想の８─１２％を超える伸びとなった。季節調整済みの年率換算も１８２４万台と、１０月としては２００１年以来の高水準となり、ロイターのまとめたアナリスト４５人の予想である１７７０万を上回った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)は、２０１５年通年では１９９９年に記録した過去最高の１７８０万台を上回る勢いになっているとの見通しを示した。ＧＭの１０月の販売台数は１６％増の２６万２９９３台。１０月としては２００４年以来の好成績。フォード・モーター(F.N)は１３％増の２１万３９３８台。米販売責任者のマーク・ラニーブ氏によると、平均販売価格は過去最高の３万４６００ドルだった。米排ガス不正操作問題の渦中にある独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は前年からほぼ変わらずの３万０４００台と、業界全体の伸びを大幅に下回った。日本勢ではトヨタ自動車(7203.T)(TM.N)が１３％増の２０万４０４５台、ホンダ(7267.T)が９．３％増の１３万１６５１台、日産自動車(7201.T)が１２．５％増の１１万６０４７台となった。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCAU.N)(FCHA.MI)は１４．７％増の１９万５５４５台と、６７カ月連続増。 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-car-sales-oct-idJPKCN0SS2O320151103 米株は続伸、ハイテク・エネルギーが主導［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日の米国株式市場は、続伸して取引を終えた。大型ハイテク株のほか、原油価格急騰を受けてエネルギー株が買われ、ナスダック１００指数.NDXが終値で過去最高値を更新した。ダウ工業株３０種.DJIは８９．３９ドル（０．５０％）高の１万７９１８．１５ドル。ナスダック総合指数.IXICは１７．９８ポイント（０．３５％）高の５１４５．１３。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは５．７４ポイント（０．２７％）高の２１０９．７９。ナスダック市場上場の時価総額上位１００の非金融銘柄で構成するナスダック１００指数は、０．３２％高の４７１９．０５３で取引を終え、２０００年３月以来の記録を上回った。アップル(AAPL.O)は１．１％高、マイクロソフト(MSFT.O)は１．７％高。エクソンモービル(XOM.N)は１．８％、シェブロン(CVX.N)は３．３％の値上がりとなった。ゲームソフト制作のアクティビジョン・ブリザード(ATVI.O)は３．６％上昇。「キャンディークラッシュ」などのゲーム開発で知られるキング・デジタル・エンターテインメント(KING.N)の買収を発表した。キング・デジタルは１４．９％上がった。保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)は、第３・四半期の利益がアナリスト予想を大きく下回ったことが響き、４．４％下落した。穀物商社アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）(ADM.N)は６．８％安、携帯電話のスプリント(S.N)は７％安。いずれも四半期業績がアナリスト予想に届かなかった。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは２．５％高。エネルギー株は８月終盤以降、約２２％値上がりしているものの、年初来では依然としておよそ１０％安の水準にある。ボストン・プライベート・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、ロバート・パブリク氏は「市場参加者は、各セクターの中でこれまでに売り込まれて値ごろ感が出ているような銘柄を物色しつつある。年末にかけて相場が上向き始めており、参加者は流れに取り残されることを恐れている」と述べた。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所が上げ１７８９で下げ１２８３（比率は１．３９対１）、ナスダックが上げ１６７６で下げ１１２４（１．４９対１）だった。（カッコ内は前営業日比）ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値　　　　　　　　　17918.15（＋89.39）前営業日終値　　　17828.76（＋165.22）ナスダック総合.IXIC 終値　　　　　　　　　5145.13（＋17.98）前営業日終値　　　5127.15（＋73.40）Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値　　　　　　　　　2109.79（＋5.74）前営業日終値　　　2104.05（＋24.69） http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/us-stocks-nov-idJPKCN0SS2ND20151103 ドル底堅く推移、米雇用統計控え債券利回り上昇＝ＮＹ市場［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日のニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロに対して上昇し、全般的に底堅く推移した。６日の米雇用統計発表を前に米債利回りが上昇したほか、米指標を受けて連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げ観測が広がった。終盤のドル／円JPY=は０．３％高の１２１．１６円。ユーロ／ドルEUR=は０．６％安の１．０９４５ドルとなっている。ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近０．４２％高の９７．３３０。米債利回りが高く、特に２年債利回りは６週間超ぶりの水準に上昇した。この日発表された９月の米製造業新規受注は前月比１．０％減だったが、資本財から国防関連と航空機を除いたコア資本財の受注は０．１％減となり、８月の０．３％減からは改善。製造業の落ち込みが終わりに近いことを示唆した。また１０月の米新車販売台数が大きく伸びて、１０月としては２００１年以来の高い水準になる見込みとなった。これらの指標で、マッコーリー（ニューヨーク）グローバル金利・通貨ストラテジスト、ティエリ・アルバート・ウィズマン氏は「６日発表の１０月の米雇用統計を前にして、市場参加者の一部は（いい内容の見通しに基づいた）ポジション構築を行っている」と見る。その他の通貨では豪ドルが上昇した。オーストラリア準備銀行（中銀、ＲＢＡ）が政策金利を据え置いたことを受け、豪ドル／米ドルAUD=D4は０．７４％高の０．７１９６ドルとなっている。またブラジルレアルは大幅上昇。ブラジル中銀が市場介入を行い、ドル／レアルBRL=は２％安の３．７７レアルに急落した。ドル／円　　ＮＹ時間午後４時　　　120.98/99 始値　　　121.17/22 前営業日終値　　　120.75/78 ユーロ／ドル　ＮＹ時間午後４時 1.0962/65 始値　　　1.0942/46 前営業日終値　　　1.1014/19 http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/ny-forex-nov-idJPKCN0SS2OC20151103
4. 2015年11月04日 20:27:20 : jXbiWWJBCA 焦点：ＥＵ・トルコ関係に「蜜月」期待、人権より難民問題を優先　１１月３日、ＥＵ当局は、トルコで強力な安定政権が誕生することによって、シリアなどからの難民受け入れに関するＥＵとの約束が果たされるほか、キプロス和平も進展するのではないか、と期待をかけている。写真はトルコのエルドアン大統領。ブリュッセルで１０月撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir）［ブリュッセル　３日　ロイター］ - １日のトルコ総選挙では与党・公正発展党（ＡＫＰ）が単独政権の座を奪還、エルドアン大統領の圧勝に終わった。この結果を受けて、欧州連合（ＥＵ）の政策当局者は当初こそ落胆したが、今ではＥＵ・トルコ関係の改善につながる可能性もあるとして、希望の兆しを見出している。ＥＵ当局は、トルコで強力な安定政権が誕生することによって、シリアなどからの難民受け入れに関するＥＵとの約束が果たされるほか、キプロス和平も進展するのではないか、と期待をかけている。ＥＵでトルコとの交渉を担当しているある高官は「総選挙の結果は、トルコ国民が安定性を非常に重視していることを示した」と指摘。「エルドアン（大統領）はＥＵとの関係強化を望んでいる」と述べた。ＥＵ関係者は本来、エルドアン大統領が選挙前に実施したクルド人反政府武装勢力への攻撃や、大統領の独裁志向を警戒していた。しかし今では、寄り合い所帯の連立政権の誕生を何カ月も待つよりは、基盤の強固な政権を相手にするほうがまだましであるとの考えに傾いている。カティ・ピリ欧州議会トルコ担当官は「６月の選挙でＡＫＰが過半数を失ったとき、トルコ野党や欧州当局の一部は（エルドアン大統領の）終わりの始まりではないか、と考えていた」と話す。「しかし、彼は生還した。われわれは現実に直面しなければならない」と強調した。欧州委員会がまとめたトルコに関するリポートは、エルドアン大統領が法の支配や司法の独立、メディアの自由、市民権を「後退」させている、と批判した。ＥＵは、こうしたトルコの現状を憂慮してはいるものの、同時にトルコ政府と取り組むべき喫緊の課題も抱えている。その証拠に、ドイツのメルケル首相は総選挙前にトルコを訪問、エルドアン大統領と会談した。ＥＵ、なかでも自国のドイツを揺さぶっている難民問題の解決を人権への懸念よりも優先させた格好となった。ＥＵは先月、トルコに滞在する２２０万人のシリア難民の欧州流入を防ぐため、トルコに３０億ユーロの資金支援を行うことに合意した。＜地政学的な利益を優先＞ＥＵ首脳は公の場では、大きな混乱なく行われた選挙への称賛と、メディア規制への批判とのバランスを取ろうと苦心している。トゥスクＥＵ大統領はエルドアン大統領に宛てた祝福の手紙で、投票率が高かったことや、民主的な選挙が行われたことに歓迎の意を示した。ただ同時に「厳しい治安状況」「メディア規制強化」にも触れた。欧州委のユンケル委員長は先週、ＥＵ議員らに「好むと好まざるとに関わらず、われわれはトルコと協力しなければならない」と語った。前述の欧州議会トルコ担当官のピリ氏は、メルケル独首相のトルコ訪問やユンケル委員長の発言について、地政学的な利益を優先させトルコの国内問題から目をそらそうとするかのような危険なメッセージだと批判。「悪い先例だ。欧州議会は目をつぶることはしない」と述べた。別のＥＵ高官は、ＡＫＰの圧勝でトルコの市場志向の経済改革が勢い付き、ＥＵとの通商関係改善につながる可能性があると指摘する。金融市場も、こうした楽観的な見方に同調しているようだ。市場は、エルドアン大統領の経済政策や中銀への圧力を批判しているが、それでもＡＫＰの勝利で不透明感が払拭されたことを好感、全面高となった。＜ＥＵ・トルコ関係は「荒波」に＞ただし、専門家のすべてが先行きの関係改善を見込んでいるわけではない。ＥＵトルコ代表部代表を務めた経験を持ち、今はシンクタンク「カーネギー・ヨーロッパ」に所属するマルク・ピエリニ氏は、トルコでは法の支配の悪化が続き、欧州のトルコとの関係は「荒波」にもまれると予想。エルドアン大統領が憲法を改正し、大統領権限の強化に動いた場合、緊張が高まる可能性があるとの見方を示した。カーネギー・ヨーロッパのトルコ研究者、シナン・ウルゲン氏は、トルコ政府がシリア政策を調整できるかにかかっていると指摘する。シリアではロシアがアサド大統領を支援するため空爆を開始、内戦が激化している。トルコはアサド大統領の排除などを目指しているが、いずれも実現できておらず、ウルゲン氏は「政策転換の必要があることは明白。ロシアの介入がある今、アサド政権は崩壊しない」とみている。 (Paul Taylor記者　翻訳：吉川彩　編集：田中志保) http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/turkey-politics-europe-idJPKCN0ST0SS20151104
5. 2015年11月04日 20:46:27 : jXbiWWJBCA ユーロ圏景気回復の勢い増す兆候､新規受注改善－マークイット 2015/11/04 19:24 JST 　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏では10月の新規受注が６カ月ぶりハイペースで伸び、経済成長の勢いが今月増す可能性がある－。英マークイット・エコノミクスが指摘した。４日の発表資料によると、製造業とサービス業を合わせた10月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は53.9と、９月の53.6を上回った。先月23日公表の速報値（54.0）を下回ったものの、活動拡大・縮小の分かれ目となる50は超えている。新規受注の指数は53.6と、９月の53.3から上昇した。エネルギー値下がりやユーロ高でインフレは抑えられているものの、域内の景気回復はこれまでのところ新興市場減速に対する弾力性を示している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12月の定例政策委員会で、１兆1000億ユーロ規模の量的緩和（ＱＥ）プログラム拡大の是非または既に過去最低の政策金利をさらに引き下げるべきかについて決める。マークイット（ロンドン）のチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「新規受注の伸びがやや上向いたことは、景気の勢いが11月に増す可能性を示唆している」と指摘。その上で、「現在の刺激策の規模を考えれば、成長ペースは苛立たしいほど弱いままとなりそうだ」と分析した。　　同社によれば、10月のＰＭＩは10－12月（第４四半期）の域内成長率が0.4％となる状況を示している。４－６月（第２四半期）の成長率も0.4％で、７－９月（第３四半期）についてもエコノミストらは同水準を予想している。７－９月域内総生産（ＧＤＰ）統計は13日に発表される。原題：Euro-Area Recovery Set to Gather Momentum as New Orders Improve（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Jana Randow jrandow@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/04 19:24 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXAACX6JIJUR01.html アイスランド中銀が利上げ、６月以降３回目－資本規制解除近づく 2015/11/04 18:35 JST 　　　　（ブルームバーグ）：アイスランド中央銀行は４日、政策金利の引き上げを発表した。2008年から続く資本規制の解除が近づく中、６月以降３回目の利上げを決めた。同中銀は政策金利である７日物預金金利を5.75％と、これまでの5.5％から引き上げた。８月にも0.5ポイント引き上げていた。「クローナの強さと世界の物価の好ましい展開が当初想定よりも緩やかな利上げを可能にした。しかし、国内のインフレ圧力の高まりを考慮すれば今後一段の引き締めが必要であることに変わりはない」と中銀は説明した。原題：Iceland Raises Rates as It Moves Closer to Capital Controls Exit（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先： Reykjavik Omar R. Valdimarsson valdimarsson@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jonas Bergman jbergman@bloomberg.net 更新日時: 2015/11/04 18:35 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXA9VI6K50XZ01.html インド中銀総裁：投資通貨としてルピーの魅力高まる－インタビュー 2015/11/04 15:04 JST 　　　　（ブルームバーグ）：インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は同国債券市場の発展に自信を示す一方、ドル高が進行しても、ドル建て借り入れの減少が脆弱（ぜいじゃく）性の低下に寄与するだろうと指摘した。ラジャン総裁（52）は３日、ムンバイにある準備銀の本部でインタビューに応じ、「ルピー金利が高いことに加えて、われわれの新たなインフレターゲティングの枠組みに支えられた国内インフレ見通しに対する信頼感の高まりを反映し、ルピー債を買いたい人は多い」と発言。「投資通貨としてルピーは魅力を増すだろう」と述べ、準備銀が海外で企業のルピー建て借り入れ促進に取り組んでいると説明した。同総裁は５％のインフレ目標を2017年３月までに達成できると自信を表明し、現行の金融政策スタンスは「ちょうど良い」との認識を示した。原題：Rajan Sees Rupee as Investment Currency, Says Dollar Debt Curbed（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ John Micklethwait micklethwait@bloomberg.net;ﾑﾝﾊﾞｲ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Daniel Ten Kate dtenkate@bloomberg.net Kartik Goyal, Jeanette Rodrigues 更新日時: 2015/11/04 15:04 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXA04X6TTDS001.html