軽減税率対象、生鮮と一部加工食品を検討　政府・与党が折衷案
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151103-00000005-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/4 08:15

　政府・与党は３日、消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や野菜などの「生鮮食品」を軸に一部の「加工食品」を加える方向で検討に入った。自民党内には厳しい財政状況を踏まえ、対象を絞り込むべきだとの意見が強いが、来年夏の参院選を控え、低所得者対策として幅広い品目への適用を求める公明党の主張にも配慮する。制度の詳細は１１月中旬にまとめる。

　政府・与党は、軽減税率導入に伴う税収減の穴を埋める財源として、低所得層の医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算」の新設見送りで浮く年約４０００億円を充てることを決めている。自民党税制調査会や財務省では、消費税増税に伴う税収の増加分は社会保障制度の充実策に全額充てることが決まっているとして、確保した約４０００億円の枠内で軽減税率制度を導入する考えを示している。

　ただ４０００億円の範囲内だと生鮮食品（２％の軽減税率の適用で年３４００億円の税収減）にとどまる。一方、公明党は消費税増税に伴う買い物時の負担軽減効果を重視して「酒類を除く飲食料品」（同１兆３０００億円の税収減）を強く推す。公明党は、子育て世帯の加算措置の見直しなどで追加財源の捻出を求めるが、自民党や財務省は否定的で、追加財源を確保し対象を広げるめどは立っていない。

　この中、政府・与党が折衷案として検討するのが、生鮮食品に一部の加工食品を加える案だ。麺類や調味料などの「加工食品」（４８００億円の税収減）を加えた場合の税収減は、生鮮食品との合計で８２００億円。ただ、これだと現在の財源の範囲内では賄えないため、加工食品の対象については低所得者や高齢者が日常的によく購入する商品など、一部に限定する。公明党内でも生鮮食品に加工食品を加える案には理解を示す意見が多い。さらにそこに、新聞・出版物（３００億円程度の税収減）を加える案も検討する。

　自公は、４日に与党協議を開催。１１月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

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