(見出しの名前を訂正します.)
（ブルームバーグ）：京セラの稲盛和夫名誉会長は、企業統治（ガバナンス）改革が進む日本で活動を活発化させている物言う株主（アクティビスト）に関連し、短期的な利益の実現を求めてくる株主に対しては、状況に応じて毅然と拒否することも必要だとの考えを示した。
稲盛氏（83）はブルームバーグとのインタビューで、株主還元を強く求めるアクティビストについて「投資家がなるべく多くのリターンを得たいと考えるのは一面正しいし理解できる」と指摘。ただ、「会社を潰して社員を路頭に迷わせるわけにはいかない。安全に経営するためにはこれだけの余裕が必要だと、わがままな要求に対しては毅然として言わないといけない」と述べた。
安倍晋三政権は海外企業に比べて低い日本企業の収益力を高めるため、ガバナンス改革を進めており、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上を目標とする具体的な数値目標を掲げた。こうした中、オアシス・マネジメントは３月、京セラ株約１％の株式を所有しているとして同社に対し、日本航空株やＫＤＤＩ株を一部売却して株主還元に回すことなどを求めた。
ブルームバーグのデータによると、京セラはＫＤＤＩ株の13％を保有する筆頭株主。稲盛氏は、株式売却による株主還元は「当然、投資家としては言いたいことだと思う」としながらも、「ＫＤＤＩを筆頭株主として守っていく責任もある。持ち株を散らして、株主構成が不安定になるのは決していいことではない」と述べ、同社は京セラが中心となって設立した経緯を説明した。
保有資産の価値が急膨張
ＫＤＤＩの株価は、携帯電話事業の好調などを背景に過去３年間で４倍近くに上昇。保有するＫＤＤＩ持ち分の時価は、京セラ自体の時価総額のほぼ半分（9900億円）に達するなど急速に資産価値が膨らんでいる。こうした中で９月末時点の京セラのＲＯＥは5.8％とＴＯＰＩＸ構成銘柄平均の8.6％より低い。
オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、ブルームバーグの取材に対し「われわれは株主であって『わがままな』株主ではない」とし、「経営陣が株主から会社を守る義務があるという考え方は、まさしくアベノミクスで変えようとしている行動原理だ」と稲盛氏の考え方に不快感を示した。
ＫＤＤＩ株の価値が急拡大する一方で、同時期の京セラの株価は50％程度の上昇にとどまり、ＴＯＰＩＸの84％を下回った。稲盛氏は1959年に京都セラミック（京セラ）を創業。84年には通信自由化を受け第二電電（ＫＤＤＩ）を設立、2010年には破綻した日本航空の経営を引き受け再上場に導いた。
「従業員が一番」
稲盛氏が創業した京セラの社是は、会社経営の目的を「全従業員の物心両面の幸福を追求する」ことだとうたっている。会社法では株主が会社の所有者だと規定されているが、稲盛氏は「株主より従業員が一番だ」と断言する。「社員を大事にし、喜んで働いてくれれば会社の業績は上がる。それは株主にとってもいいことで、決して利害が対立することではない」と考えるからだ。
稲盛氏が経営理念を説く私塾「盛和塾」には、中小企業の経営者らを中心に9000人が集う。サンフロンティア不動産の堀口智顕社長は、年12回は盛和塾に顔を出す。「稲盛塾長は経営の神様そのものだ。日本航空社員の顔ぶれは変えずに心を変えて、たった２年で急回復を実現させたことでも分かる」と述べた。
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更新日時: 2015/11/05 11:26 JST
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ドイツ銀が６人解雇、313億円支払いへ−米制裁違反でＦＲＢと合意
2015/11/05 11:03 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行は、1999年から2006年にかけて行われた米国の経済制裁に違反する取引をめぐる米当局の調査を決着させるため、２億5800万ドル（約313億円）を支払い、６人の行員を解雇することに同意した。イランとリビア、シリア、ミャンマー、スーダンへの送金や資金移動に用いられた「不透明な手法」が、行員の一連の電子メールのやりとりで明らかになっていた。
ドイツ銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）およびニューヨーク州金融サービス局との合意に関する４日の発表では、銀行内部のメッセージのやり取りを当局が入念に調査し、違反取引を仲介した張本人を特定したプロセスが示された。ニューヨーク州金融サービス局のアルバネーゼ局長代行が出した発表文によれば、ドイツ銀の欧州部門は米国のスタッフに情報を知らせず、一部の行員は自分たちが米国の法律をかいくぐっていると顧客に認めていたという。
アルバネーゼ局長代行は「ドイツ銀がこの件の決着でわれわれに協力し、違反行為に関与した行員を処分することに満足している」と表明。ドイツ銀の広報担当ルネ・カラブロ氏（ニューヨーク在勤）は、違反行為は数年前から行われておらず、制裁対象国とは全ての取引を打ち切ったと説明した。
ニューヨーク州金融サービス局によると、ドイツ銀は約２万7000件（総額108億ドル余り）のドル決済取引で「不透明な手法」を用いていた。
原題：Deutsche Bank E-Mails Showed ‘Tricks’ That Led to U.S. Pact (2)（抜粋）
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更新日時: 2015/11/05 11:03 JST
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