第３３０回　経済の結果（３／３）
2015/11/05 (木) 13:19
「コミットメント」
　を全く守らなかった以上、日銀がインフレ目標をどうしようが、もはやどうでもいい話だが、興味深いことに日銀はインフレ目標達成時期を先送りしながら、追加金融緩和には踏み切ろうとしない。
　つまりは、
「追加緩和したところで、財政を絞り込む限り目標を達成できない」
　という真実に気が付いた可能性があるのだ。現在の日本では、日銀が追加緩和をしたところで、何しろ消費税を増税し、介護報酬や公共事業費は削減し、さらには民間の資金需要も低迷している以上、モノやサービスの購入は増えないだろう。すなわち、インフレ率は低迷を続ける。
　もちろん、日銀はテーパリング（量的緩和縮小）すべきといいたいわけではない。逆に、今、金融引き締めに動いたら、大変な事態を招く。超円高になり、株価も暴落。リーマンショック後並の需要縮小になる可能性が高いのだ。
　問題は金融政策ではなく、財政政策の不足なのである。
　金融政策は現状を維持。財政による政府の需要創出を拡大。これ以外に、日本経済をデフレから脱却させる政策はない。
　現在、貨幣乗数（マネーストック÷マネタリーベース）は、ついに「３」を割り込んでしまいまった。日本史上、初めてのことである。
　長期金利は、何と０．３１％。
日本銀行が１８０兆円以上ものマネタリーベースを拡大したにも関わらず、インフレ率は▲０．１％。
　全てが「日本は金融ではなく、財政政策が足りない」ことを意味している。
　ここまで数字がはっきり出ているにも関わらず、政府が「十分な規模の財政出動」を拒否するわけだから、我が国が普通に「亡国の道」を辿っているとしか思えない。
　間もなく、７−９月期の経済成長率が発表になり、安倍政権は追いつめられることになるだろう。「二年連続で経済をリセッションに叩き込んだ政権」など、聞いたことがない。　
　普通、リセッションになると、その反動があるため、翌年はプラス成長になるものだ。たとえば、２００９年はリーマンショックの影響で実質ＧＤＰが対前年比▲５．５となったが、翌２０１０年は４．７％のプラスに回復した。
　あるいは、２０１１年は東日本大震災の影響で▲０．５％に落ち込んだものの、翌２０１２年は１．７％のプラス成長に持ち直した。
　実質消費の数字を見るとわかるが、現在の日本経済は２０１４年に落ち込み、１５年になっても回復していない。あるいは、さらなるマイナスに突っ込んでいるわけで、安倍政権の緊縮財政がいかに日本経済を痛めつけてしまったかが理解できる。
　７−９月期の経済成長率が発表され、「補正予算を！」という話にはなる。だが、ほぼ確実に「一億総活躍云々」という、官僚が適当に思いついたキャッチフレーズ先行の予算を組もうとするだろう。
安倍総理は実は２０１２年末から「一億総活躍云々」という構想を描いており、満を持す形で「経済が落ち込んだ時期」にそれを持ち出したのか？
　違うだろう。単に、正しいデフレ対策を推進しなかった結果、日本経済をデフレ脱却に導くことができず、経済成長率がマイナスに落ち込んだことを「ごまかすため」に、一億何とかを緊急でアピールし始めたわけだ。情けない限りである。
　現在の日本では、全ての指標が「真っ当な財政出動」を求めているのだ。この事実を国民や政治家が共有しない限り、日本経済が成長路線に戻ることはあり得ない。当然、正しい意味の「経済の結果」も出ない。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/11/05/024722.php