［東京　４日　ロイター］ - ４日に新規株式公開（ＩＰＯ）した日本郵政３社の株価は、上々の滑り出しとなった。いずれも売り出し価格を大きく上回って初値を形成。売り出し株数の少ないかんぽ生命保険(7181.T)は、個人投資家の人気を集めストップ高となった。

株価が上昇するにつれ割安感や利回り妙味がはく落するため、大幅な値上がりは難しいとされる一方、ＴＯＰＩＸ組み入れを背景に年末にかけて、じり高が続くと想定されている。

＜想定外の初値形成＞

「ここまで上がるとは思わなかった」──。外資系証券の日本株トレーダーは驚きを隠さない。新規上場前に売買が行われるグレーマーケットでは、公開価格から５─６％程度、上乗せした価格で取引が成立していたとされ「事前に購入した海外投資家は、もろ手を挙げて喜んでいる」（前出のトレーダー）という。

午前９時３３分に全株一致となった日本郵政(6178.T)とゆうちょ銀行(7182.T)の初値は、それぞれ１６３１円と１６８０円。売り出し価格をともに１６％程度上回る水準だった。一足遅れて１０時０６分に売買が成立したかんぽ生命の初値は２９２９円と、売り出し価格（２２００円）を３３％上回った。

想定外の郵政人気は、市場全体にも好影響を及ぼした。日経平均は大引けにかけて利益確定売りなどに押されたが、一時は４６８円高の１万９１５１円まで上昇。「事前には大型の新規上場に対する漠然とした不安感があったが、堅調なスタートを切ったことで安心感が広がった」（大手投信ストラテジスト）との声が多い。

＜注目されたかんぽの「伸びしろ」＞

郵政３社の中で、最も人気を集めたのがかんぽ生命だ。取引時間中に値幅制限いっぱいとなる３４３０円まで買われ、終値では３７万株の買い注文を残し比例配分となった。

かんぽ人気の一因は、売り出し株数の少なさ。郵政の４億９５００万株、ゆうちょの４億１２４４万株に対し、かんぽ生命は６６００万株と約７分の１に過ぎず、タイトな需給環境にあるという。

松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は「社内での応募倍率は、かんぽが最も高く、次いでゆうちょ、郵政の順番」と指摘。買えなかった個人投資家が、その他２社に比べて多い分、セカンダリー（流通市場）での個人の買い需要が膨らみやすいという。

また「日本郵政はともかく、ゆうちょは銀行間の競争が激しくなっている。かんぽの方が相対的に伸びしろがある」（フィリップ証券・リサーチ部長の庵原浩樹氏）と、成長性を評価する声もある。

２０１４年に米保険プロエクティブライフを買収した第一生命保険(8750.T)のように「海外進出のシナリオを描きやすい」（国内投信ファンドマネージャー）ことも、買い手掛かりと捉えられている。

＜調整局面では債券代替需要も＞

好発進となった郵政３社だが、さらなる急速な株価上昇を見込む声は乏しい。株価が上昇すれば割安感や高配当利回りなどのバリュエーションが低下し、資産株としての魅力が乏しくなるためだ。

きょう終値ベースでのＰＥＲ（株価収益率）は、郵政で２０倍台、ゆうちょで１９倍台、かんぽで２４倍台と東証１部平均の１６倍を上回っている。年間予想配当利回りは郵政、ゆうちょがともに２％台後半、かんぽは１％台半ばと引き続き市場平均以上の水準だが、売り出し価格ベースの利回りに比べれば魅力は低下している。

もっとも、市場では年末にかけて郵政３社のじり高基調が続くとの見方が多い。年末のＴＯＰＩＸ組み入れを控え、パッシブファンドなど国内外の機関投資家によるテクニカルな買い需要が株価を支える見通しだ。

また、年内は日米欧の金融政策に関心が高まるなかで、株価が一時的な調整局面を迎える場面では、郵政３社に買い需要が生まれるとの見方もある。いちよしアセットマネジメント・執行役員の秋野充成氏は「投資家がリスク回避を強めた場合、債券代替としての買いが郵政３社に向かいやすい」と指摘している。

(杉山容俊　取材協力：長田善行　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/japan-post-ipo-idJPKCN0ST12520151104?sp=true

　　　　（ブルームバーグ）：ゆうちょ銀行の長門正貢社長はブルームバーグとのインタビューで、約200兆円に上る運用資産について、日本国債偏重から投資先の多様化を図っていく方針を示した。リスク資産への投資を強化するための人材確保を進め、2016年初めにも新体制での運用を始める考えだ。
長門社長は、収益拡大に向けた運用力強化について「10人前後の外部採用にめどがついた」とし、「早ければ来年初から本格的に開始する」と述べた。ゆうちょ銀では、すでに元ゴールマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏を運用担当の責任者として採用している。長門社長は外部人材を執行役員として採用し、同時に成功報酬を導入することを明らかにした。
運用の多様化について長門社長は、「プライベートエクイティファンドや米国リートなどオルタナティブ投資の導入を検討している」と述べた。株式運用は「約200兆円の資産の中で２兆円だけなのかという議論がある」とし、「もう少し増える可能性は十分にある」と語った。15年４−６月期に初めて資産構成比で５割を下回った国債運用残高については「現状の金利水準を考えると増えることはない」と見通した。
ゆうちょ銀の運用資産構成（第１四半期）は国債が101兆6439億円で全体の49％を占め、外国債券などその他証券は37兆513億円で18％、株式などを含む金銭信託が３兆6232億円で1.7％となっている。このほか、日銀当座預金など預け金・短期運用資産は45兆4582億円あり、リスク資産など運用多様化の余地がある。
上場初値
日本郵政グループ３社は４日、東京証券取引所の第１部市場にそれぞれ上場した。全国統一のユニバーサルサービスを大きな特徴としてきた国有企業の民営化は、上場により、収益力向上を求める株主の厳しい目にさらされる。ブルームバーグのデータによると、ゆうちょ銀の時価総額は約７兆5000億円（４日終値）となり、メガバンクの三井住友フィナンシャルグループ（約６兆8000億円）を超えた。
ゆうちょ銀行が売り出し価格に対して同16％高の1680円、日本郵政が17％高の1631円、かんぽ生命保険は同33％高の2929円とそれぞれ大幅に上昇して初めての取引を開始。時価総額は日本郵政が約７兆9000億円、かんぽ生命が約２兆円となった。
日本郵政の西室泰三社長は記念式典で、「上場が民営化の第一歩。日本郵政グループは本日をもって新しい時代を迎えた。株主の期待に応えていくためにもグループの企業価値を高めていくことを約束する」などと述べた。
日本郵政の16年３月期業績予想はグループ連結純利益で3700億円。これは15年３月期実績を23％下回る。ゆうちょ銀も13％減を見込んでおり、ともに上場初年度は減益の見通しだ。両社は上場後の配当性向について18年３月期末まで年間純利益の50％以上とする方針だが、16年３月期は期末配当のみで25％以上を目安としている。
政府は法律に基づき、日本郵政株式については３分の１超を保有し続け、金融２社の株式は全ての売却を目指す。売却資金は東日本大震災の復興財源に充てる。
株価は日本郵政が売り出し価格に比べ26％高の1760円、ゆうちょ銀が同15％高の1671円、かんぽ生命が同56％高の3430円と大幅に上昇して上場初日の取引を終えた。
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記事に関する記者への問い合わせ先：東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 Gareth Allan gallan11@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/04 15:59 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWYIT66K50Y501.html