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日本郵政３社の上場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52745565.html
2015年11月04日 在野のアナリスト
7日に中台首脳会談が開かれます。中国経済が低迷し多角的外交になった、習体制の基盤が固まり余裕ができた、など様々な理由が語られますが、一番は親中派の国民党、馬総統の後方支援という側面が強いのでしょう。馬氏は支持率も低迷、残り7ヶ月の任期であるためレガシー作りの側面が強いとしても、親中派を支援しておけば、選挙でも親中政党が勝利する可能性が高まる。協定への署名も、共同声明もないことから「会ったことが成果」という、日中韓の三ヶ国会談のような形ですが、習氏が会う、という点で親中派への色を別けた形なのかもしれません。
ASEAN拡大国防相会合は、共同宣言の採択が見送られました。東南アジアの複雑な事情、海に面する国と、内陸で中国に頼らざるを得ない国、の差が複雑に絡み合った末、綱引きになって対立構造によりしこりを残すより、採択せずとなったのなら、この問題は尾をひくことでしょう。いずれは何らかの決着が必要なのに、誰もが尻ごみすれば、長期化せざるを得なくなります。
日本郵政、3社が上場しました。公募、売り出し価格を低く抑え、初値から高く推移させ、投資資金を呼び込んで上値をめざす、今日は3社とも上昇し、かんぽ生命などはストップ高で引けるなど、一旦は成功したかに見えます。しかしかんぽ生命の売り出し株数は6600万株と、他2社の実に7分の1しかなく、小規模の株に大量の買いが入っただけ、というのが真相です。
また終値ベースで、すでにPERは日本郵政20倍強、ゆうちょ銀19倍強、かんぽ生命24倍強とすでに成長株でもないために割安感はなく、配当利回りは前2社が2%台、かんぽ生命は1%台と高い。このPERは割高、配当利回りは割安、というのが財務省が仕掛けた罠です。つまり一側面からではすでに割高でも、割安だから買い、とどこかが喧伝できるようにした。しかし本来、配当は企業の収益に見合う規模であるべきで、利回りが高いという時点で、成長するために資金をつかう気がない、と看做されます。その時点で株価の上昇も止まるとみて間違いないのでしょう。
しかも、この郵政3社は安倍ノミクス始まって以来の強烈な官製相場を意識させます。そのため、今日は新興市場が閑散、郵政3社に売買が集中した。ただ3社で売買代金では全体の6分の1ぐらいなので、普段は新興市場でデイトレしている個人投資家が集中して商いした、が真相でしょう。年末にかけて指数組み入れなどの思惑も入りますが、それ以上の思惑は、下がったらGPIFや官製マネーが買い支えてくれる、との思惑が、株価を下支えする要因となるはずです。
また、これは成長株ではない一方、安定株の側面もあるので、相場が不安定化すると逃避買いの需要も発生しそうです。ただ、郵便ポストの固定費免除など、諸々の優遇もある中での日本郵政、その安定感が国の後ろ盾というなら、この株価が上がって行くことそのものが、すでに国策だという指摘もある。値の落ち着きどころが難しい日本郵政株、最大の懸念は国が保有している株を不意に売り出すとき、という点も、余計な不安定さを内包しているともいえます。国の予算が足りないと、常に槍玉に挙げられるでしょうから、政局リスクを考えるなら誰もが尻ごみする、誰の元にも吉報をとどけるわけではない、という意味では扱い難くもあるのでしょうね。
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