住民との補償交渉だけでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

矢面に立たず…三井不動産は売り主責任を問われないのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168516
2015年11月5日　日刊ゲンダイ

　旭化成建材による施工データ偽装事件は底なし沼の広がりを見せている。

　旭化成は先月３０日に予定されていた会見をドタキャン。ようやく開いた２日の会見でも、調査委員会委員長の立場で出てきた平居正仁副社長が問題の時期に旭化成建材の役員だったことを指摘され、オロオロ。見ちゃいられない会見だったが、ここで浮かぶ素朴な疑問は、売り主が全然出てこない「なぜ？」である。

　今回発覚した横浜の傾斜マンションは、三井不動産レジデンシャルが２００６年から分譲した「パークシティＬａＬａ横浜」。住民は当然、三井不動産ブランドに魅せられて、一生の買い物をしたのであって、旭化成ばかりが頭を下げ、世間のバッシングが集中している社会風潮にはどこか違和感を覚えるのだ。経済ジャーナリストの井上久男氏が言う。

「欧米ではまず、売り主責任が問われますよ。マクドナルドのチキンナゲットに問題があれば、中国の生産者ではなく、マックが釈明に追われる。これが当たり前です。ところが、日本は売り主責任が曖昧で、消費者もそれを許してしまっている。コンビニのＰＢ商品に問題があれば、それを売っているコンビニに問題があるのに、製造元に責任をおっかぶせるような風潮がある。今度の偽装データも同じです。大手のディベロッパーが下請けを安く買い叩いて、問題があれば、そこの責任にしてしまうのであれば、売り主は全くリスクを取らないことになってしまう。消費者庁はもっと売り主の責任を明確にしなければいけません」

　三井不動産は横浜の住民に対して補償交渉を打ち出しているが、自分が責任の矢面に立つというより、どこか世間の空気を気にしているように見えるという住民の声もあり、評判が悪い。三井不動産レジデンシャルの役員は三井不動産本体からの出向だから、「自分がミソをつけたくない。保身しか考えていないのだろう」という見方もある。

　大体、日本の場合、売り主が大手で、下請けは大手に逆らえないのが一般的な構図だ。売り主責任を明確にしないと、大手の買い叩きによる品質劣化が常態化するだろう。旭化成のダメダメ、オロオロ会見には日本の縮図が見える。

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