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「会社に勤めて生きる」は、もう安定した人生になり得ない
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2015-11-05 ダークネスDUA
日本は2000年に入ってから非正規労働者が爆発的に増えていったのだが、2015年11月４日、厚生労働省はその非正規雇用がとうとう４割に達したと発表している。
これとは別に、40代以上になっても職に就かない中高年ニートもまた増えていると言われている。
20代から59歳で仕事をしないで引きこもっている人たちは162万人もいると言われているが、そのうちの過半数は35歳以上だった。
35歳にもなれば、もう職業安定所に行ってもほとんど仕事は見つからない。40代に入ればその傾向はさらに強まる。働きたいという意欲があったとしても、社会が受け入れてくれない。
さらに、最近は一流企業であったはずの東証一部上場企業も終身雇用を止め、景気が悪くなればすぐに給料削減やリストラをするようになっている。
「良い大学に入って、良い会社に入って、一生安泰」という人生設計は崩壊し、一流企業であっても経営が悪化すればリストラを覚悟しなければならない世の中になった。
必死で仕事を探しても「非正規雇用しか見つからない」という現状と、「若いうちから働かず、そのまま中年になってますます働けなくなった」という絶望的な中高年ニートと、一流企業に入って正社員になっても給料減やリストラの憂き目に遭う確率も増えた。
■人間を雇用しない方向で世の中が進化していく
グローバル化とは、企業が多国籍に活動できるようになった社会のことである。企業はコスト削減のために賃金の高い人間を切り捨てて安い人間を雇う動きを加速させるので、工場はどんどん途上国に移る。
その上、インターネット利用の深化、機械化の普及、ロボット利用の拡大、人工知能の発展等によって「雇用を削減するイノベーション」が急激に進んでいる。
（今、世界で起きているのは雇用を排除するイノベーションだhttp://www.bllackz.com/?m=c&c=20151013T1601180900）
企業にとって最大の課題は「コストの大半を占める人件費をいかに削減するか」にかかっている。それがすべての企業の課題になっているのだから、なるべく人間を雇用しない方向で世の中が進化していくのは当然の流れだ。
こうした人員の削減は、誰でもできるような単純な職種から削減されることになる。
たとえば、2014年からマクドナルドがレジでの接客を機械化して人件費を削るという実験が為されているのだが、これが成功したらマクドナルドでは注文システムがすべて機械化されて店員が要らなくなる。
マクドナルドの店員は2013年に「あまりにも低賃金過ぎる。賃金をアップせよ」と全米でデモしていたのだが、マクドナルドでは「それならば機械化する」と2014年に答えを出しているのである。
デモをしていたマクドナルドの店員たちは息を飲んだはずだ。自分たちが賃金を上げろと叫べば叫ぶほど、機械化が進んで自分たちが失業する流れになるのだから……。
日本ではすでに注文と清算を機械で行うという店は珍しくも何ともない。
日本の客単価の低い外食チェーンでは「ワン・オペレーション」と言って、ひとつの店をひとりで回すという極限まで人員を削減したシステムすらも生まれている。
そうした仕事が機械化されずに残されたとしても、いつでも他の誰かと置き換えることができるので、どんどん低賃金になっていく。つまり、誰でもできる仕事をしている人から貧困に落ちていき、這い上がれなくなってしまう。
■ホワイトカラーもワーキングプアになる時代に
こうした機械化による人員削減に加えて、現場の情報をインプットしたら直接ネットワークされた基幹サーバに情報が蓄えられるシステムは今や当たり前のものになった。
そのため、経営者が現場の状況をリアルタイムに知ることができるようになっていて、事務職がいらなくなったり、中間管理職がいなくなったりしている。
さらに、経営者自身がＳＮＳやツイッターのアカウントを持っているので、直接、顧客からの反応を知ることも可能となった。経営者はリアルタイムで顧客の反応を知る。
また人工知能の高度化によって、本来は知的な仕事であると思われていた顧客対応や文書作成も、一部が人工知能に置き換えられるようになりつつある。
こうしたことからホワイトカラーの仕事も、どんどん削減されるようになった。気が付けば、いつの間にか人が要らなくなっていたのである。
今までは「誰でもできるような単純な仕事」に就いている人が失業や低賃金の危機にあった。しかし今後は、「知的労働であったはずの職種」に就いている人も、失業や低賃金の危機に遭遇することになる。
逆に、経営者や企業オーナー（株主）は売上と利益を得たらそれを「総取り」できるようになるので、超高額の年収を手に入れることが可能になる。
そのため、仕事を失って低賃金の仕事を余儀なくされるワーキングプア層と、年収10億円や100億円を越えるような経営者層と完全分離していき、猛烈な格差社会となっていく。
すでに世界ではこのような動きが加速して、１％の富裕層と99％の貧困層に分かれる極度の格差社会に突入している。この動きを止める要素はまったくない。この流れはさらに極端化していく。
■「会社に勤めて生きる」はもう安定を生み出さない
このような「雇用が消えていく社会」は、政治の良し悪しでそうなったのではないので、政治家に「何とかしろ」と要求を突きつけても無駄だ。
政治が悪くて雇用が消えたのではなく、全世界を巻き込んで、グローバル化やイノベーションが起きた結果によって雇用が消えたからである。
今さら鎖国することも、インターネットを廃止することもできない以上、私たちは暴走する弱肉強食の資本主義の流れに乗って、その中で必死に生き残るしかない。
ひとつ認識しなければならないのは、もう「どこかの会社に入って一生懸命に働けば報われる」という時代ではなくなっていることだ。
いつまでもそのような発想から抜けられないと、低賃金で過労死するまで社員をこき使うブラック企業の餌食となる。
こうしたブラック企業が増えているというのは、「仕事が見つからない世の中だから、奴隷のようにこき使っても辞められないはずだ」という経営者の悪辣な判断があるからである。
他にいくらでも働き口があるのなら、ブラック企業は存続できない。
社員を過労に追い込み、イジメ抜き、使い捨てにする企業が標準化していくのは、それでもいくらでも代わりがいるからそうやっているのである。
現在の資本主義は「労働者にとっての地獄」を生み出すものであり、これまでのように「会社に勤めて生きる」が安定を生み出すとは限らなくなった。
※全文転載禁止ですので続きはこちらで
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