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344兆円の金融緩和と郵政バブル(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/316.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 06 日 11:58:20: igsppGRN/E9PQ
 

344兆円の金融緩和と郵政バブル
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4962831.html
2015年11月06日 NEVADAブログ


日銀が発表しています10月の資金供給量(マネタリーベース)が344兆4275億円となり、9月に比べ1.8%増加し、一年前に比べ32.7%増加したと発表されています。
まさに異次元緩和そのものの増え方であり、15ケ月連続増加しています。

これだけのお金が市場にばらまかれており、普通であれば、物価は日銀の目標通り2%を超えても良いような
ものですが、反対に物価は下落傾向となっており、GDPに至っては4−6月期に続き、7−9月期もマイナス成長となると予想されており、膨大な金融緩和が経済に良い影響を与えていないのが明らかとなっています。

344兆円ものお金はどこに行っているのでしょうか?
金融市場にとどまり、株を買いあげ、不動産を買いあげる資金に回っているだけで、いわば「バブル」構築に使われているだけになっているのです。

勿論、金融機関が日銀にそのままお金を預けて利息を稼ぐという手法も取られており、これはいわば、国民の税金を日銀経由で金融機関にばらまいているともいえる政策となっており、本来なら国会等でも問題になっても
良い事例ですが、今の野党にはそのようなところはありません。
なぜ、金融機関が日銀に預けて利息がつくのか?
まともな理由はありません。
いわば、日銀による金融機関への補助金とも言えるこの利息は、昔はありませんでした。
昔は「ブタ積み」と言われ、蔑まれた行為だったのですがそれは利息がつかなかったからです。
自分で運用できない資金を日銀に預かってもらう行為だったからです。
言い換えれば金融機関からすれば、貸し出し・運用をする能力がないと自ら告白するようなものであり、都銀等では恥ずべき行為だったのです。
それが今や労無くして儲かるとして「ブタ積み」をせっせと積みあげて利息を稼ぐ金融機関が続出しています。

結果としてお金は金融市場から出ていくことなく、特に中小企業や国民には何ら恩恵はありません。

安倍総理も経済界に賃上げを要請するのではなく、日銀に「ブタ積み」を廃止させ、反対に利息をとるという政策に転換するよう命じるべきだと言えます。
そうすれば、金融機関は日銀に預けて損が出るのであれば、貸し出しを増やし、中小企業にもお金が回るという循環が起こるかもしれません。

このまま金融バブルを膨らませていけば、とんでもないバブル崩壊が襲ってきた時、被害はとてつもなく大きいと言えます。

前回のバブル崩壊、ITバブル崩壊がありましたが、今や郵政バブルとも言え、これが崩壊すればNTT株の大暴落で結果的に多くの素人個人が大損害を受けた二の舞を演じることになりかねません。


 

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コメント
 
1. 2015年11月06日 12:14:21 : nJF6kGWndY

またゴミかw

>日銀10月の資金供給量(マネタリーベース)が344兆4275億円となり、9月に比べ1.8%増加し、一年前に比べ32.7%増加し
>普通であれば、物価は日銀の目標通り2%を超えても良い 
>金融市場にとどまり、株を買いあげ、不動産を買いあげる資金に回っている

ほとんど株にはまわってないし

現状で不動産投資が増える分には、全く問題はない

>日銀に「ブタ積み」を廃止させ、反対に利息をとるという政策に転換するよう命じるべき
>そうすれば、金融機関は日銀に預けて損が出るのであれば、貸し出しを増やし、中小企業にもお金が回るという循環が起こるかも

逆だ

欧州を見ればわかるように、金融機関の倒産や解雇、そして貸し剥がしを招き

それこそ、まともな投資ではなく、資産バブルを煽るだけ


当たり前の話だが、金融政策は、民間の投資意欲が増えた時に、金利上昇を防いで投資を阻害しないという効果がメインであり

あとは通貨安による間接的な経路だ

金融政策単体で、投資を促進する効果は弱い


だから政府に、規制緩和など長期的に投資が利益になる政策変化が必要になるが、

現実には高齢者や既得権層へのムダなバラマキばかりが蔓延るのが現実というわけだw



2. 2015年11月06日 14:43:52 : OO6Zlan35k
労働需給ひっ迫、現行政策で2%達成可能=日銀総裁

[東京 6日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は6日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、新興国経済の減速で輸出や生産がもたついているが、非製造業中心の景気回復により労働需給に緩みが見られないことなどから、「現行政策の継続で2%の物価目標は達成できる」との認識を示した。

日銀の大規模な金融緩和は「無理に物価を上げるものでない」とも明言し、世界経済や市場の大幅な急変がない限り追加緩和には踏み切らない姿勢をにじませた。

景気の現状については「輸出や生産のもたつきにもかかわらず、企業収益が増加を続けている」と指摘。新興国経済の減速による原油など資源価格の下落が「交易利得の改善を通じて収益の押し上げに寄与している」ほか、「円安による海外配当・利息の受け取り増加も企業収益の改善に寄与している」と評価した。

<QQE、無理に物価上げるものでない>

また、「輸出や生産のもたつきにもかかわらず労働需給に緩みがみられず、完全雇用と言って良い」と指摘。「今回の景気回復局面は労働集約的な非製造業が主導している」ことから、物価を左右する「需給ギャップは労働面を中心として着実に改善傾向をたどっている」とした。

このため、黒田総裁は「現時点で、現行の政策を継続することで2%を達成できる」と明言した。

「2%早期実現のために必要と判断すれば躊躇なく対応する」として市場の追加緩和期待をつないだが、「量的・質的緩和は無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金改善ともなう緩やかな物価上昇を実現するもの」と説明した。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/kuroda-speech-idJPKCN0SV0DT20151106


 

9月景気動向指数CI一致は前月比-0.3ポイント、判断据え置き

[東京 6日 ロイター] - 内閣府が6日発表した9月の景気動向指数速報によると、CI(コンポジット・インデックス)一致指数は前月比0.3ポイント低下し111.9となった。先行指数は前月比2.1ポイント低下の101.4。一致、先行とも3カ月連続で低下した。

CI一致指数を踏まえた基調判断は、「足踏みを示している」で据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/jpeciapr-idJPKCN0SV0EU20151106

米雇用鈍化は自然、新たな伝達手段の必要も=地区連銀総裁

[セントルイス 5日 ロイター] - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は5日、ロイターとのインタビューに応じ、連邦準備理事会(FRB)は利上げが近いことを市場にどう伝えればよいか苦慮していると語った。

雇用の伸びは今後鈍化する可能性が高いが、市場が雇用鈍化を景気減速の兆候と解釈すれば、利上げの先送りを再度迫られることになりかねないとの認識を示した。

総裁は、景気回復のこの局面で月間の雇用の伸びが鈍化するのは自然であり、12月の利上げは可能だという点を市場に納得させるため、新たな伝達手段が必要になるかもしれないと指摘。

月間平均20万人を超える雇用の伸びは回復局面では持続不可能であり、10万━12万5000人の伸びで十分に人口増加とトレンド成長率を支えることが可能だと述べた。

総裁は「常に平均を上回ることはできないが、市場がこのことを理解しているとは思わない。誰もが20万人を念頭に置いている」と発言。「雇用の伸びは今後数カ月、数四半期に鈍化すると見込むのが自然だ。われわれはそう予測している。これは正常で、マクロ経済状況の弱さを示すものではない」と強調した。

6日発表される10月の米雇用統計は、FRBの政策判断にどう影響するかが注目される。

複数のFRB当局者は、持続可能なトレンド成長率を維持するには月間10万人程度の雇用の伸びが必要とみている。2014年にFRBスタッフが行った労働市場の人口統計的調査では「失業率を横ばいで維持する」ためには今後数年間に月間5万─7万5000人の雇用の伸びが必要とされる。

ブラード総裁は「われわれはこれについて、もっと論じたい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/frb-james-bullard-idJPKCN0SV04W20151106


FRB、12月の利上げ見送るべき=米運用会社ダブルライン創業者

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は5日、米国の経済と金融市場はぜい弱な状態だとして、米連邦準備理事会(FRB)は12月の利上げを見送るべきとの見方を示した。

インサイド・フィクスト・インカム・カンファレンスで発言した。

同氏はFRBが利上げすべきでない最大の理由は、債券市場における期待インフレ率にあるとし、今後2年の期待インフレ率は「ほぼゼロだ」 と述べた。

また、ゴールドマン・サックスの金融環境指数は、2014年と金融危機以来の低水準となり、市場はすでにFRBの利上げを織り込んでタイト化していると指摘。企業利益の低迷にも言及した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/doubleline-gundlach-idJPKCN0SV0AN20151106

 
FOMCは12月利上げ決行へ、雇用者増が予想通りなら−エコノミスト
2015/11/06 07:31 JST 
    (ブルームバーグ):6日に発表される10月米雇用統計では18万人の雇用者増が予想されているが、これに近い数字が平均値となれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月会合で2006年以降で初となる政策金利引き上げ計画を実行に移す−。そう予測するフェッドウオッチャーは少なくない。
JPモルガン・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ブルース・キャスマン氏は年末までの雇用者増は月17万5000人程度だと予測し、12月会合での利上げはあるとみている。12月15−16日開催の次回FOMCまでに、10月と11月の2カ月分の米雇用統計が発表される。
エバーコアISIのクリシュナ・グハ副会長(ワシントン在勤)も4日付のリポートで、10月の雇用者増が17万5000人を超えれば利上げが支持されると指摘。その一方で、これを著しく下回る数字となれば年内利上げ見通しが怪しくなるとして、15万から17万5000人のレンジはFOMCにとって「グレーゾーン」になるだろうと分析した。
シカゴの金利先物市場に織り込まれている12月利上げの確率が60%近くに上昇。この確率の計算は実効フェデラルファンド(FF)金利が初回利上げ後に平均0.375%になるという想定に基づく。確率が上昇したきっかけは、4日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長による議会証言。同議長は米経済は「順調」と評価した。
FOMCは10月会合後の声明で、12月会合で利上げの是非を検討する考えを表明し、決定を左右する要因の一つに「労働市場の一層の改善」を挙げた。FF金利誘導目標は2008年以降、0−0.25%で維持されている。
雇用市場の十分な改善について、FOMCは具体的に説明していないが、フィッシャーFRB副議長は10月11日の講演で、最近の雇用統計の数字を「失望を誘う内容だった」と表現している。
8−9月の雇用者増は月間平均13万9000人で、今年上半期の21万3000人ペースを大きく下回っている。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値では、6日に明らかになる10月の雇用者増は18万人程度とされている。
バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏(ニューヨーク在勤)は8月から12月までの月間雇用者増を平均15万人とみており、利上げは来年3月まで先送りされると予想する。雇用が抑えられている理由として、8月下旬のボラティリティ(変動性)急上昇を招いた世界経済の先行き不透明感を挙げた。
「労働市場の一時的な軟調を乗り切らなくてはならない」とゲーペン氏。「利上げという課題はますます難しくなる」と述べた。
企業利益の軟調も雇用を圧迫している。S&P500種株価指数の構成企業は2009年以降で初めて、2四半期連続での減益決算が予想されている。ブルームバーグがまとめたデータによると、7−9月期は3.9%減益の見通し。4−6月期は1.7%の減益だった。
国外での売上高減少を受け、キャタピラーや3Mなどの鉱工業大手で雇用がカットされている。キャタピラーの7−9月(第3四半期)決算は減益となり、同社は回復の兆しはまだ見えないとの認識を示した。
JPモルガンのキャスマン氏は「企業は後退を余儀なくされていると感じているようだ」と指摘。利益率への下押し圧力は雇用の伸びを「冷やす」ものの、「深刻な後退」にはならないため、影響は大きくないだろうと述べた。
原題:Fed May Proceed With December Hike If Payrolls Rise as Projected(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net;ワシントン Rich Miller rmiller28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/06 07:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXCN5TSYF01S01.html


3. 2015年11月06日 15:15:23 : OO6Zlan35k
英中銀のメッセージ、世界的混乱の表れ
英中銀イングランド銀行のカーニー総裁 ENLARGE
英中銀イングランド銀行のカーニー総裁 PHOTO: JONATHAN BRADY/PRESS POOL
By RICHARD BARLEY
2015 年 11 月 6 日 14:06 JST

 今にして思えば、政策金利を過去最低水準に引き下げるのはさほど難しくなかったのかもしれない。英中銀イングランド銀行が示し続けているように、その水準から離れるという考えを伝えることでさえ、それよりもはるかに複雑だ。

 英中銀は5日の金融政策委員会(MPC)後、大量の情報を発信したが、そのメッセージはよく言ってもまちまちだった。見通しに大きく影響する世界経済がある程度の支援材料にならない限り、明確性が近く大幅に向上することはなさそうだ。

 四半期インフレ報告は、2017年まで政策金利が据え置かれるという10月時点の市場予想に一部基づくものだったが、利上げについては投資家の想定以上にゆったり構えている印象だった。中銀は17年まで利上げがなかった場合、インフレ率は向こう2年間で目標の2%を若干上回る程度にとどまるとの見方を示した。

 これは利上げが近づいている合図には違いないが、投資家はもっと強力な手掛かりを期待してきた。その一方、英中銀は低インフレが長期化する可能性を考慮し、目先のインフレ動向について懸念を深めている。

 だが、インフレ報告の公表に合わせて記者会見したカーニー総裁の発言はむしろややタカ派的で、目標より高いインフレ率は望んでいないと強調した。しかし、英国経済指標の改善や、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げムードを背景に、ここ数日で利上げ時期の予想を再び繰り上げ始めていた金融市場は弱腰になった。英ポンドは売られ、英国債利回りは低下した。

英国の政策金利 ENLARGE
英国の政策金利
 ただ、英中銀のメッセージと、金融政策に対する市場の理解がまちまちであるとしたら、それは混乱した世界情勢を反映しているのだけなのかもしれない。英中銀が向き合っているのは、底堅さを見せる国内経済と、明らかに懸念が高まっている世界経済だ。英国では労働市場の逼迫(ひっぱく)と賃金の上昇がコスト圧力の高まりを示唆しているにもかかわらず、世界的な要因がインフレを抑えている。

 金融市場は中央銀行の意思伝達のささいな変化に振り回され、ある想定から別の想定へ慌てて切り替えるのをいとわないようだ。こうしたリスクが、持続的な市場の乱高下で利上げが回避されるというフィードバックループを生み出している。

 その一方、各国中銀は、利上げを目指す国が望まない通貨高に見舞われ、経済成長とインフレに懸念が生じるという、金融政策の比較ゲームへ巻き込まれているようだ。

 だがここにもリスクはある。英中銀自身も報告で、投資家は「近年、同様の戦略で損失を出したことから、英国の利上げを見込んだ持ち高を取ろうとしていない」と指摘している。投資家は利上げへの急速な方針転換で驚かされることがまだあるかもしれない。

 突き詰めていくと、英中銀に一層の明確性をもたらし、利上げのシグナルを送る余地を与えるものが一つある。それはFRBの断固とした行動であり、イエレン議長の手に委ねられている。


 


日欧銀が狙う米企業預金、米銀上回る金利
みずほ・三菱・パリバなど、MMFの規則改定で資金調達源を開拓
日欧銀が狙う米企業預金、米銀上回る金利
By VIPAL MONGA AND KIMBERLY S. JOHNSON
2015 年 11 月 6 日 13:57 JST

 みずほ銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループ、BNPパリバなど日欧の銀行が、米金融機関を上回る金利を提示して、米大手企業の預金獲得に乗り出している。米企業の最高財務責任者(CFO)らが明らかにした。最大で2〜3倍の金利を支払っている例もあるという。

 これは一部外銀が新たな資金調達源探しに躍起になっているためだ。証券取引委員会(SEC)がマネー・マーケット・ファンド(MMF)の規則を改定した結果、金融機関が資金調達源として利用してきたコマーシャルペーパー(CP)市場が縮小している。

 米金融規制当局は金融危機以降、銀行が資金不足の危機に陥らないようにするため、銀行に対し安定的な資金調達源を見つけるよう求めている。コンサルタント会社トレジャリー・ストラテジーズのアンソニー・カーファング氏は「外銀は米国での資金調達へのインセンティブが強まっている。どの外銀も融資資金として米国内の預金が必要になっている」と語る。

 テネシー州の非公開のトラック・ストップ(長距離トラック運転手向け休憩施設)の運営会社であるパイロット・トラベル・センターズは、7月末にみずほ銀行に5000万ドルを3カ月物預金として年利0.69%で預けた。これとは別の5000万ドルはみずほの4カ月物預金で年利0.72%を得た。同社の財務担当責任者によれば、みずほの預金金利はライバル銀行の最大2倍に達するという。

 一方で米国の大手金融機関の多くは、大手企業の預金獲得競争から距離を置いている。ステート・ストリートとJPモルガン・チェースは、不必要な預金にはむしろ手数料を課しているという。金利が低水準なことや金融規制が強化されていることから、こうした預金で利ざやを稼げなくなっているためだ。

 最近まで外銀は合計資産残高2.7兆ドルのMMF業界向けにCPを発行し、金融市場で資金調達することが可能だった。フィデリティ・インベストメンツのキャッシュ・リザーブズ・ファンドなどは、米国債を若干上回る金利でこれらCPを購入していた。

 だが来年施行されるSECの新規則で、大手機関投資家を顧客とするプライムMMFは、投資先を社債から国債にシフトさせるよう促されている。

 2008年の金融危機では、投資家がMMFから資金を引き揚げ、元本を維持できなくなった。このためSECは規則改定によって、元本維持を廃止するとともに、資金引き揚げに対してMMFが手数料を徴収したり償還を一時停止したりできるようにした。新規則は、国債や連邦政府機関債には適用されないため、多くのMMFが資金を国債にシフトさせ始めている。

 トレジャリー・ストラテジーズのカーファング氏によれば、外銀は信頼できる資金調達源のCP市場を失い、企業預金など他の資金調達方法の開拓を積極的に進めざるを得なくなっている。

 金融規制当局は金融危機以降、「ホールセール」の金融市場より資金引き揚げに見舞われる危険性は少ないとされる預金などの「リテール」に資金調達をシフトするよう、金融機関に働き掛けるようになった。連邦準備制度理事会(FRB)のタルーロ理事は5日、金融危機前の規則は外銀が持続不可能な活動を続けるのを許していたと、あざけるように批判した。

 外銀が預金に高金利を提示できるのはドル高のおかげでもある。ある邦銀の関係者は、円をドルに転換するより米国で預金金利を高くした方が割安になるという。また外銀は預金獲得により米国の顧客を開拓する機会を得られる。


 
米労働生産性、FRBにとっての問題とは

米労働省は5日、7-9月期の生産性は前期比年率換算で1.4%伸びたと発表した。(ジョージア州の工場でのバスのエンジン組み立て作業) PHOTO: DAVID GOLDMAN/ASSOCIATED PRESS
By JUSTIN LAHART
2015 年 11 月 6 日 13:53 JST

 米国の生産性の伸びが労働省の発表通り弱いとしたら、連邦準備制度理事会(FRB)にとっては本当に問題だ。一方、生産性が過小評価されているとしても、これはまた別の意味で問題だ。

 米労働省は5日、一般労働者による1時間あたりの生産量で測る労働生産性を発表した。7-9月期の生産性は前期比年率換算で1.4%伸びた。1940年代終盤までさかのぼる生産性の平均伸び率は2.2%で、これを下回ったものの、エコノミストらは0.3%の低下を予想していたので、良い数字だと受け止められた。

 前期比の数字は不安定になりやすいので、もっと有効な前年比でみると、生産性はわずか0.4%しか伸びていない。リセッション(景気後退)以前から根を下ろし始めた弱い傾向が続いている。雇用の伸びに伴い経済がどのくらい速やかに成長できるかは生産性で決まるので、これは大きな問題だ。経済の生産性が高いほど、人々の暮らし向きは良くなる。

 生産性の伸びがこれほど低い一因は、ここ数年、企業の投資が弱く、その結果として省力化技術の導入が少なくなっていることにあるのかもしれない。この問題を解決するためFRBのイエレン議長はこの秋の初めに、FRBが最適と考える水準を失業率が下回ったとしても、緩和政策を維持する姿勢を示した。これにより賃金が押し上げられ、企業は労働コストを節減するためにさらなる投資を促されるだろう。

 だが、2001年にノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学のマイケル・スペンス教授と元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏は先週、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、投資にとっては低金利が問題になっており、企業が資金を投資に振り向けるよりも利回りを求める投資家に還元する動きにつながっている、と議論を呼ぶような見解を示した。

 もう一つは、生産性には全く問題がないものの、労働省の物価統計手法に問題がある可能性だ。技術が進歩した結果、スマートフォンなど米国の製品やサービスがどれだけ良くなったかが、適切に測られていないのかもしれない。支出に見合った価値が得られていれば、経済は国内総生産(GDP)統計が示すより高い伸びとなり、生産性もより速く伸びるだろう。

 もちろんこれは、インフレ率が公式統計よりも低いことも意味するので、FRBが回復させようとしている2%の目標がさらに遠のくことになる。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LC845_boeher_G_20151105113227.jpg 


4. 2015年11月06日 15:31:16 : OO6Zlan35k
10月の米雇用統計、5つの注目点
10月の米雇用統計では、18万3000人の雇用増と5%への失業率の低下が見込まれている ENLARGE
10月の米雇用統計では、18万3000人の雇用増と5%への失業率の低下が見込まれている PHOTO: MARK RALSTON/AFP/GETTY IMAGES
By ANNA LOUIE SUSSMAN
2015 年 11 月 6 日 11:23 JST

 国外経済が苦戦し国内製造業が息切れする中、米国の雇用は7月から9月にかけて伸びが鈍った。日本時間6日午後10時30分に米労働省が発表する10月の雇用統計では、この傾向が一時的なものだったのか、さらに続いているのかが明らかになるだろう。ウォール・ストリート・ジャーナルによるエコノミスト調査では、18万3000人の雇用増と5%への失業率の低下が見込まれている。今回の雇用統計の注目点を5つあげてみよう。

月次雇用(3カ月平均)の推移 ENLARGE
月次雇用(3カ月平均)の推移
1 12月の利上げ裏付ける材料になるか

 米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げする可能性を残すためには、3カ月連続で雇用の伸びが期待はずれだったので、10月の雇用統計が比較的明るい材料を提供する必要がある。この3カ月間の雇用の伸びは月平均わずか16万7000人だった。スタイフェル・エコノミクスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグサ氏は、「雇用に強さがなければ、FRBは年末の利上げを正当化するのが徐々に難しくなるだろう」と述べている。

2 ドル高の影響は

 ドル高が続いているため、特に鉱業やエネルギー部門など海外で大々的に事業を展開する企業の利益が妨げられている。重機大手キャタピラーなどの多国籍企業は、数千人規模の人員削減を発表し、こうした企業に供給する会社でも厳しさを実感している。だが、ドル高にもかかわらず、旅行業や顧問業、金融サービスなど米サービス業の輸出は、2015年1月から9月までの間に2%近く伸びた。

3 賃金は伸びているのか、減りつつあるのか

 米労働省が10月30日に発表した7-9月期の雇用コスト指数は前期比で0.6%伸び、前年同期比では2%高くなった。9月に平均時給は2.2%増えた。だが、こうした数字の裏には、業界ごとの賃金状況にみられる違いが隠れている。例えば、9月の雇用統計では、鉱業部門と木材部門の平均週給(季節調整済み)が前年同月比で4.5%減少したが、「金融活動」の所得は3.8%増えた。

4 雇用の伸びが期待できる分野は

 医療や接客など一部の分野は、この景気回復期を通じて着実に成長してきた。医療業界は9月に雇用が3万4000人伸び、10月も明るい材料になる可能性がある。州政府や地方自治体を中心とする公的部門の雇用も、9月は2万4000人増加し、伸びがまた期待できるだろう。

労働参加率(青)と雇用率(赤)の推移(季節調整済み) ENLARGE
労働参加率(青)と雇用率(赤)の推移(季節調整済み)
5 労働参加率の動向

 就労者と積極的な求職者が占める割合にあたる労働参加率は、9月に1977年以降で最低の水準に落ち込んだ。左派系シンクタンクの経済政策研究センター(CEPR)で共同理事を務めるディーン・ベイカー氏はこれについて、働き盛りの年齢層でも雇用率が低いと指摘し、「これは明らかに、引退して労働力から去る人々を示すものではない」と述べた。

米債券利回り上昇、利上げ示唆で−FRB信用失墜の恐れも
MIN ZENG
2015 年 11 月 6 日 14:32 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は満足しているはずだ。

 12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを検討するというFRBの行動計画と市場予想との足並みがそろうよう、FRBはこの1週間で市場の期待を動かすことに何とか成功した。

 FRBが10月28日発表のFOMC政策声明で年内利上げを検討する見通しであることを示唆して以来、米債券利回りは上昇している。フェデラルファンド(FF)金利先物市場に織り込まれた12月利上げの確率は、同声明発表前には38%だったが現在は60%近い。

 クレディ・アグリコルの米国債シニアトレーダー、ダニエル・マルホランド氏は、決して12月の利上げが確定したわけではないと警告しながらも、「市場が(FRBに倣って)もっと12月の小幅利上げを想定するよう誘導するという目標をFRBは達成しつつある」と述べた。

 アナリストらは、FRBのメッセージを受けて債券市場の気の緩みがなくなってきたと指摘する。狙い通り市場が再び12月の利上げを視野に入れれば、12月にFRBが行動しても市場を混乱させる政策ショックにはならないと言う。

 しかし、FRBの信用は危機にひんしている。

 R・W・プレスリッチの国債・エージェンシー債取引部門責任者、ラリー・ミルスタイン氏は「(FRB関係者らは)自らをちょっとした窮地に追い込んでしまった。引き締めを行わなければ、信用に傷が付くだろう」と指摘した。

 イエレン議長は4日の議会証言で、FRBが(利上げの)引き金を引くかどうかは米景気動向次第だとあらためて強調した。米労働省が6日発表する10月の雇用統計がFRBの判断を左右する重要な統計の一つとなることは間違いない。

 エコノミストらは10月の非農業部門就業者数を前月比18万3000人増と予想している。9月は14万2000人増だった。失業率は9月の5.1%から5.0%への低下が見込まれている。

 イートン・バンス・マネジメントのグローバル債券部門共同ディレクター、エリック・スタイン氏は「米経済指標が順調で金融市場も安定していれば、FRBは12月に利上げすると思う。状況が改善しなくても、おおむね安定しているだけでFRBは利上げに動くだろう」と語った。

 レイモンド・ジェイムズの債券部門責任者、ケビン・ギッディス氏は、(10月の雇用統計で)就業者数の伸びが15万人を下回り、しかも平均時給が変わらなければ、12月の利上げは「検討されない可能性が高い」と述べた。

 一方、10月の雇用統計が弱ければ市場の12月利上げ観測は後退するかもしれないが、他の指標で着実な経済成長が明らかになれば、FRBが行動する可能性はあるとの声も聞かれる。

 一部のアナリストは、12月4日に発表される11月の雇用統計が堅調なら、15・16日のFOMCでの利上げはあり得ると言う。

 CRTキャピタル・グループの国債戦略部門責任者、デビッド・アデール氏は「FRBは本当に金利をゼロから引き上げたい考えている。経済指標が絶望的なほど悪くない限り、12月の利上げ見送りのハードルは比較的高い」と指摘した。

 投資家は2006年以来の利上げに備えるため、債券の売却を進めている。

 FRBの政策見通しの変化に大きく影響されやすい2年物米国債利回りは5日、4日の0.816%から上昇し、2011年4月以来の高水準となる0.861%をつける場面もあった。


5. 2015年11月06日 19:51:02 : FDQUgg5dRh
全くその通りやな。グローバル化で日本が金融緩和してもその資金は

世界に回り、金融緩和の効果なし。

後は株に回って株価を釣り上げるだけ。リートもそうかな。

当座預金の金利を上げて金融機関を儲けさせている。

考えたら、ECBは偉いな、マイナス金利してる。日本もマイナス金利すべきやな。

そうしたら、ブタ積みはなくなる。

GPIFの株への投資を止めさせないと、しまいに米にむしり取られてしまいそう。

ゆうちょ、かんぽもそう。


6. 2015年11月06日 21:35:21 : OO6Zlan35k
News - Forex | 2015年 11月 6日 17:46 JST
〔クロスマーケットアイ〕日本株「郵政祭り」が一服、下期以降の企業業績は不透明
[東京 6日 ロイター] - 郵政グループ3社の上場フィーバーは一段落し、日本
株市場には慎重ムードも漂っている。12月の米利上げを織り込む動きから、ドル/円J
PY=EBSは円安方向にジリジリと動いているが、輸出株の上値は重い。「影のFF(フェ
デラルファンド)金利」の上昇が米経済を圧迫。中国経済にも不安が残る。これまでのと
ころ、日本企業の2015年度中間期決算は好調だが、下期から来年度に向けた見通しに
は不透明感が増している。

  <さえない「象徴」>
  
郵政3社株は上場3日目にしてそろって反落。公開価格から前日終値まで平均43%
上昇しており、利益確定売りが出た。10月米雇用統計の発表前とはいえ、東証1部売買
代金も2兆円台前半に減少。日経平均レバレッジ・インデックス連動型ETF が
売買代金トップに返り咲き、いつもの「景色」が戻ってきた。

そのなかで上値の重さが目立ったのがトヨタ 株だ。前日発表した9月中間期
決算では営業利益が過去最高を更新。通期予想では売上高を減額したが、営業利益と純利
益は従来の最高益予想を据え置いた。会社計画は市場予想に比べ依然保守的。さらに自社
株買いと自己株式消却も発表している。しかし、6日の市場ではプラス圏とマイナス圏を
往来するさえない展開となった。

「下期以降の業績に不透明感が強いことが株価の上値を抑えている。中国だけでなく
米国の景気も見通しにくくなってきた。円安が止まれば、増益効果は小さくなってしまう
。日本株を取り巻く不安をトヨタが象徴している」とニッセイ基礎研究所・チーフ株式ス
トラテジストの井出真吾氏は話す。

中間決算発表は後半戦に入っているが、日経平均の予想一株当たり利益は1240円
程度と、決算シーズン前とほぼ同じ。強気派が期待していた中間期時点での利益予想上積
みとはなっていない。上期の業績は好調だったが、下期の事業環境に不透明感が強く、下
期以降が慎重な見通しとなっているためだ。

  <米国で「影の金利」が上昇>

日本企業が慎重姿勢を示す背景には、世界的な景気減速懸念がある。中国株は反発し
ているものの、景気減速懸念が払しょくされたわけではない。米経済も自動車販売など消
費は好調だが、生産や輸出がさえない。米ISM製造業景気指数は50割れに迫っている


米経済を圧迫しているのは、中国経済ではなく、実は隠れた金利上昇だとの指摘もあ
る。GDPナウを出しているアトランタ地区連銀がホームページで公表している「シャド
ーFFレート(影のFF金利)」(参照:注)。名目金利はゼロ%以下には下がらないが
、量的緩和の効果が金利にどう影響をしているかを推計したデータだ。

その金利が、2014年5月を底に上昇。三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエ
コノミストの鈴木敏之氏は、実質金利の上昇につながり、米経済で製造業などを圧迫する
大きな要因になっていると指摘する。「メンツにこだわり、利上げを強行すれば、日銀の
2000年のゼロ金利解除と同じ轍(てつ)を踏みかねない」という。

米金利を上げれば、ドルは上昇し、米経済をダブルで圧迫する。賃金が上がればいい
が、生産性は低いままだ。第3・四半期の米労働生産性は1.6%上昇と4年ぶりの上昇
率となったが、労働時間が減少するなど、良い形での上昇ではない。利上げが開始されて
も、その後の利上げペースは緩やか、というのが市場のコンセンサスだ。

 <円安メリット、来期は期待薄か>

米景気を支えているのは、低金利と原油安の効果が大きい。ムーディーズは、来年の
米乗用車販売を今年度予想比2.4%増の1740万台と予想。低金利と原油安の2条件
が変わらなければ、高水準の販売が維持されるとみている。

しかし、米金利が上がらなければ、ドル/円は上昇に弾みがつかない。過去4回(8
7年、94年、99年、04年)の米利上げ局面でのドル/円は、利上げ開始後1年間で
平均5.8%の下落だった。今回、連続利上げが期待できないとすれば、ドル/円の上値
はさらに重くなるかもしれない。

低金利は維持され米景気はそれなりに堅調でも、円安ははさほど進まないなら、日本
企業にとってはメリットは半減する。

トヨタの営業利益は、今年度上期、前年同期に比べ2314億円増加したが、為替に
よる増益効果が3050億円あった。通期見通しは当初計画が据え置かれたが、販売面の
マイナス650億円と同額分を為替効果がカバーする見通しだ。日本の輸出企業にとって
円安は極めて大きな効果をもたらしている。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「米自動車など
の販売は今後も好調が続くが、円安メリットは薄れていく」と指摘。来期の日本企業の増
益率は鈍り、日本株もレンジ相場になると予想している。

郵政3社の上場に沸いた日本株市場だが、下期以降の企業業績にスポットが当たるに
つれ、過度な楽観論は後退しつつある。

 注:アトランタ連銀の「影のFF金利」は here
 で参照できます。

https://www.frbatlanta.org/cqer/research/shadow_rate.aspx?panel=1


(伊賀大記 編集:田巻一彦)

 <東京市場 6日>
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日経平均  国債先物12月限 国債340回債   ドル/円(15:00)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
19265.60円 148.37円 0.315% 121.79/81円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
+149.19円 -0.05円 +0.005% 121.74/77円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
注:日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
下段は前営業日終値比。為替はNY午後5時。


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http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJPL3N1312JS20151106


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