1. 2015年11月07日 00:03:48
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〔週間外為見通し〕ドル円、高値水準で推移か＝米雇用統計改善受け【11/6 23:49】
来週の東京外国為替市場のドルの対円相場は、米雇用統計の改善を受けた買いにより、高値水準で推移しそうだ。ただ、追加の材料が出ない場合は、出尽くし感からいったん軟化する可能性もある。１０月の米雇用統計の非農業部門就業者数は、前月比２７万１０００人増と市場予想を大きく上回った。１２月の利上げ観測が高まる中、「この数字なら利上げにゴーサインが出た格好」（ＦＸ業者）となった。「為替がドル高・円安になることで日本株も上がり、相乗効果が出る。来週もアジア勢がドル買いを入れてくるだろう」（別のＦＸ業者）との声もあり、週明けもドル買いが先行しそうだ。米国では１３日に１０月の小売売上高、１１月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表を控え、まずまずの数字なら１２月利上げへの確信が一層高まり、１２３円台での展開も予想される。 ただ、「雇用統計が出た翌週は材料がなくなりやすい」（同）との指摘もある。昨年は強い米雇用統計を受けてドル円がピークを付けた後、調整局面に転じる場面が何度も見られた。来週の米指標がさえないようだと利益確定売りが広がることもあり得る。 １１日に発表される中国の鉱工業生産指数や小売売上高への関心も高いと思われ、数字が良ければ一時的にリスク選好に傾くだろう。とはいえ、米雇用統計ほどのインパクトはなさそうだ。 ユーロドルは、１０月２２日のＥＣＢ理事会で１２月の追加緩和実施が強く示唆された以降、売り傾向が続いている。「１２月の理事会まではユーロが積極的に買われることはないだろう」（大手証券）との声もあり、上値は重くなろう。 週間予想レンジは、ドル円が１ドル＝１２１円〜１２３円５０銭、ユーロドルは１ユーロ＝１．０６００〜１．１０００ドル。 〔米雇用統計反響〕高い確率で１２月利上げへ＝米国野村・雨宮氏【11/6 23:44】
米国野村証券のエコノミスト、雨宮愛知氏＝次回１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを強力に後押しする結果だ。かなりの高い確率で利上げに踏み切るだろう。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言からも１２月利上げがメーンシナリオになっている。市場に利上げを織り込ませておいて結果的に見送れば、その反動は大きい。今回の雇用統計は他の経済指標が弱くてもそれを上回るほど良好な内容だ。 雇用は流通関連で大きく伸びた。個人消費は堅調で年末商戦も期待できるのだろう。海外景気が減速しても米国内の個人消費や住宅販売の伸びがカバーし、利上げを正当化できるだろう。賃金も大きく伸び、インフレ見通しに対してポジティブな内容だ。 次回ＦＯＭＣまで雇用統計の発表はあと一回あるが、非農業部門就業者数の伸びが１５万人以上あれば、利上げに踏み切るだろう。完全雇用の状態に近付いている中、足元の失業率の水準を維持するにはその程度の伸びで十分となっている。（ニューヨーク時事）
〔米株式〕ＮＹダウ、反発＝ナスダックは小幅続落（６日朝）【11/6 23:37】
【ニューヨーク時事】週末６日のニューヨーク株式相場は米雇用統計の改善を受けた買いに反発し、ダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２９．４７ドル高の１万７８９２．９０ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３．０４ポイント安の５１２４．７０。
〔ＮＹ外為〕円急落、一時１２３円台＝２カ月半ぶり（６日朝）【11/6 23:34】
【ニューヨーク時事】週末６日午前のニューヨーク外国為替市場では、１０月の米雇用統計の大幅改善を受けてドル買い・円売りが加速、円相場は一時１ドル＝１２３円０５銭付近まで下落し、８月２１日以来約２カ月半ぶりの安値を付けた。午前８時５０分現在は１２２円７０〜８０銭と、前日午後５時（１２１円７１〜８１銭）比９９銭の円安・ドル高。
米労働省が発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の就業者数は前月比２７万１０００人の増加と、前月から大幅に伸びが拡大。市場予想（ロイター通信調べ）の１８万人も大きく上回った。これを受けて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２月にも利上げに踏み切るとの観測が強まり、ドル買い・円売りが加速した。 また、米雇用統計の発表をきっかけにユーロ売り・ドル買いも進行し、対ドルでは４月２４日以来約６カ月半ぶりに１ユーロ＝１．０７ドル台を付けた。対円でもユーロ売りが波及し、ユーロは対円で一時１３１円５６銭近辺まで下落、４月末以来約半年ぶりの安値を付けた。 ユーロは同時刻現在、対ドルでは１．０７３０〜０７４０ドル（前日午後５時は１．０８７９〜０８８９ドル）、対円では１３１円７０〜８０銭（同１３２円４０〜５０銭）。 情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
Copyright(c) JIJI PRESS LTD., All Rights Reserved. 10月の米雇用者数：27.1万人増、今年最大の伸び−失業率５％に低下
2015/11/06 23:35 JST
（ブルームバーグ）：10月の米雇用者数の伸びは今年最大となった。賃金の伸びが加速し、失業率は５％に低下した。
米労働省が６日発表した非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比27万1000人増と、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った。予想の中央値は18万5000人増。前月は13万7000人増に下方修正（速報値14万2000人増）された。
家計調査に基づく10月の失業率 は５％に低下し、2008年４月以来の低水準となった。
平均時給は前月比0.4％増。前年比では2.5％増と、09年７月以来の大幅な伸び（前月は2.3％増）。
経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.8％に低下し、08年５月以来の低水準となった。
労働参加率 は62.4％で変わらずだった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Payrolls in U.S. Climb Most This Year as Jobless Rate Reaches 5%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net; Vince Golle vgolle@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/06 23:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXECU7SYF01X01.html
米10月雇用は予想上回る27.1万人増・失業率5％、12月利上げ後押し
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増となり、市場予想の１８万人増を大きく上回った。 伸びは２０１４年１２月以来最大。失業率も５．０％と前月の５．１％から低下し、２００８年４月以来の水準となった。５．０％は多くの連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が完全雇用と見なす水準。労働市場が堅調に推移していることが示されたことで、ＦＲＢが１２月の会合で利上げに踏み切る公算が大きくなった。 ８月、９月分も当初発表から計１万２０００人上方修正された。 時間当たり賃金は０．０９ドル増加。前年比で２．５％増と、２００９年７月以来の大幅な伸びとなった。 不本意なパートタイム就業者や求職断念者も含めた広義の失業率は０．２％ポイント低下の９．８％と、２００８年５月以来の低水準をつけた。一方、労働参加率は約３８年ぶりの低水準の６２．４％で変わらずとなった。 １０月は幅広い業種で雇用が拡大した。だが製造業はドル高の逆風が響き雇用は全く増えず、原油安の影響で鉱業は４０００人減少した。 一方、建設は３万１０００人増と、２月以来の大幅な伸びとなった。 サービスは小売り、レジャーなどが大幅増となり２４万１０００人増えた。政府部門は３０００人増だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/us-payroll-oct-idJPKCN0SV1YN20151106 重要：１０月の米就業者数、２７万１０００人増に拡大＝失業率５．０％に改善☆差替【11/6 22:47】
【ワシントン時事】米労働省が６日発表した１０月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月比２７万１０００人の増加と、前月の１３万７０００人増（改定）から大幅に伸びが拡大した。失業率は５．０％と前月から０．１ポイント低下し、２００８年４月に並ぶ７年半ぶりの低水準となった。 就業者数は市場予想（ロイター通信調べ）の１８万人増を大きく上回り、労働市場の改善加速が示された。失業率の予想は５．１％だった。 就業者数の伸び幅は１４年１２月（３２万９０００人増）以来１０カ月ぶりの大きさで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による１２月の事実上のゼロ金利解除を後押しする内容。ＦＲＢは今後の雇用や物価の動向を踏まえて、９年半ぶりの利上げに踏み切るかを判断する。 １０月の民間部門の就業者数は２６万８０００人増（前月１４万９０００人増＝改定）で、特に小売りなどのサービス部門と建設業の伸びが拡大した。 物品生産部門は２万７０００人増（同１万人減＝同）とプラスに転じ、このうち鉱業・林業は４０００人減（同１万３０００人減＝同）と１０カ月連続のマイナスだったが、建設業は３万１０００人増（同１万２０００人増＝同）、製造業は横ばい（同９０００人減）だった。サービス部門は２４万１０００人増（同１５万９０００人増＝同）。一方、政府部門は３０００人増（同１万２０００人減＝同）だった。 平均時給は２５．２ドルと前月比０．０９ドル増加し、前年同月比では２．５％増加と０９年７月（２．６％増）以来６年３カ月ぶりの大きな伸び。週平均時間は３４．５時間と横ばいだった。 働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は６２．４％と横ばい。半年以上の長期失業者は増加し、フルタイム勤務を望みながらパートしか職が見つからない人は減少した。 ◇１０月の米雇用統計概要（カッコは前月） 失業率 ５．０％（５．１％） 非農業部門就業者数 ２７．１万人増（１３．７万人増） 物品生産部門 ２．７万人増（１万人減） サービス部門 ２４．１万人増（１５．９万人増） 労働時間（週平均） ３４．５時間（３４．５時間） 平均時給 ２５．２０ドル（２５．１１ドル） 労働参加率 ６２．４％（６２．４％） Ｕ６失業率 ９．８％（１０．０％） 長期失業者（半年以上） ２１４．２万人（２１０．４万人） 経済的理由でのパート勤務 ５７６．７万人（６０３．６万人） （注）「Ｕ６失業率」は完全失業者に経済的理由によるパート労働者、働く意欲はあるが求職をやめた人を加味した広義の失業率。
情報提供：株式会社時事通信
中国人民銀：慎重な金融政策を継続へ
2015/11/06 22:26 JST
（ブルームバーグ）： 政策の一貫性を維持し、適切な時期に微調整すると、四半期報告で表明した。*資金状況の安定を保ち、適切な流動性を維持する*システミックな金融リスクを防止へ*中国経済には下押し圧力がかかっている*中国の物価上昇率は低い可能性が高い、物価トレンドを注意深く監視へ
原題：PBOC Says to Continue Prudent Monetary Policy（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Jessica Sui jsui3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Phani Varahabhotla pvarahabhotl@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/06 22:26 JST
中国人民元を妥当な範囲に維持、金利・為替改革継続へ＝中銀 ［北京 ６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は６日公表した第３・四半期の金融政策報告書で、人民元を妥当なレンジ内に維持するとともに、金利、為替改革の推進を継続する方針を明らかにした。 また海外機関によるオンショア人民元建て債券の発行をさらに促すとしている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/china-economy-cenbank-idJPKCN0SV1QX20151106
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