調査の結果、格安スマホに変更した人は変更後、以前のサービスに比べて明確に「安くなった」という人は2人に1人という結果になったが…

格安スマホの利用実態、「基本料金」には満足するも「通話料金」「サポート体制」などユーザーの不満点も浮き彫りに
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151108-00010000-biz_dime-nb
＠ＤＩＭＥ 2015/11/8 00:00 DIME編集部

　各社が続々と参入し、店頭やCMで話題となっている「格安スマホ」。気になっている方も多いだろうが、その実態はどのようなものだろうか。株式会社ネオマーケティングが「格安スマホ」所有者1000名を対象に2015年7月29日〜7月31日で、格安スマホの利用実態についてインターネットリサーチを実施したところ、格安スマホを購入した理由1位は「月額料金が安くなりそうだから」となった。

　果たして、格安スマホは実際に安くなったのか。調査結果から、格安スマホに変更後、以前のサービスに比べて明確に「安くなった」と答えた人は2人に1人と言う結果になった。また、格安スマホに満足している項目の上位は「基本料金」（86.8%）、「データ通信容量」（60.0%）となっており、一方「サポート体制」は34.4%、「バッテリーの持ち時間」は39.6%、「通話料金」は44.4%と、半数以上の人の満足度は低調なものとなっている。

■格安スマホの購入理由1位は「月額料金が安くなりそうだから」

　格安スマホを購入した理由について聞いたところ、「月額料金が安くなりそうだから」（66.9%）が最も多く、次いで「通話をあまりしないから」が28.6%と、1位と大きく差が開く結果となった。「格安スマホ購入意向調査」でも、購入したい理由は「月額料金が安くなりそうだから」が56.2%と最も多い結果となり、購入者、購入意向者ともに「料金」への期待が大きいことがわかった。

■格安スマホに変更後、以前のサービスに比べて「安くなった」は2人に1人

　一方、格安スマホの利用者に、現状の格安スマホの月額料金について聞いたところ、購入以前のサービスに比べ明確に「安くなった」と回答した人は、約半数の51.3%だった。「あまり変わらない」と回答した14.5%に、「高くなった」（4.5％）、「少し高くなった」（9.9%）の計14.4%を合わせた約3割の人は、期待したほどの「料金」のメリットを得られなかったようだ。

■格安スマホの購入方法、「SIMだけを購入した」人が最も多く約4割を占める

　格安スマホの購入方法を聞いたところ、「SIMだけを購入」した人が最も多く40.7％、次いで「現在使っている携帯電話・スマートフォンに追加して端末とSIMをセットで新規購入」した人が21.7％だった。一方で、「端末とSIMをセットで購入し、主に使っているスマートフォンからの買換え」と回答した人はわずか9.8%と少ないことがわかった。

■「基本料金」には満足も「通話料金」や「サポート」への満足スコアが低調

　格安スマホの評価について「とても満足」と「満足」の合計が多かった項目は「基本料金」（86.8%）、「データ通信容量」（60.0%）となっている。一方、「サポート体制」（34.4%）、「バッテリーの持ち時間」（39.6%）、「通話料金」（44.4%）などの項目では、半数以上の人の満足スコアは低調だった。月額料金の安さを期待して格安スマホを購入したものの、「通話料金」にはそれほど満足していないようだ。

　一方、「格安スマホ購入意向調査」において、格安スマホを購入するにあたって不安な点として「実際に安くなるかわからない」(33.5%)という声もあがっており、「サービスに不安がある」(30.2%)と回答した人も多く、購入意向者の声が評価にも反映しているといえるのではないか。

■格安スマホユーザーの約半数は大手通信キャリアの携帯電話を併用、併用している理由は「音声通話、データ通信で使い分けたいから」

　さらにこれらのユーザーの利用傾向として、45.3%の人が大手通信キャリアの携帯電話を併用していると回答。その理由としては、「音声通話、データ通信で使い分けたいから」（57.8%）、「併用した方が料金総額が安くなるから」（51.4%）、続いて「キャリアメール（携帯電話会社のeメール）を使い続けたいから」（21.6%）といった結果となった。格安スマホを利用する場合は、大手通信キャリアの携帯電話を併用したほうが使いやすいのかもしれない。

■格安スマホを勧めたい人は「スマホに詳しい人」「大手通信キャリアのフィーチャーフォンとの併用者」、一方、格安スマホを勧められない人は「スマホが苦手な人」「シニア」「子供」

　では、どのような人になら格安スマホを使いこなせるのか。格安スマホを勧めたい人について聞いたところ、「スマホに詳しい人」（60.0%）、「携帯電話の通信会社のフィーチャーフォン（従来型の携帯電話）との併用者」（53.4%）との回答が多く、一方、利用を勧められない人は「スマホが苦手な人」（53.5%）、「シニア」（36.9%）「子供」(29.9%)という結果に。格安スマホの利用には、スマホやITデバイスへのある程度の知識が必要なようだ。

利用者からは、

「格安というくらいなのでもっと安くてもいいなぁと思っています。あと、SIMとアップルのサポートの区分けがわかりづらい。どこまでが補償対象なのかわからないので壊れたらと思うと少し不安です。（20代学生・男性）」

「はじめてのスマホなので操作や設定がよくわからず、娘に聞いてみたのですが、iPhoneを使用している娘でも使い勝手が悪いと言っていました。スマホ初心者にはお勧めできないですね。あと、画面が大きいから良いなと思ったけど操作の難しさを考えるとシニアにも難しいかもしれません。（40代主婦）」

　という声が上がっている。各社の月額料金、サポート体制を総合的に比較して何が自分にとって重要なのか見定め、最適な解を見つけてほしい。

【調査概要】
・調査の方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」システムを利用したWEBアンケート方式で実施
・調査の対象：アイリサーチ登録モニタのうち、全国の20歳以上の男女を対象に実施
・有効回答数：1000サンプル
・調査実施日：2015年7月29日(水)〜7月31日(金)

@DIME編集部

コメント

1. 2015年11月13日 09:43:30 : LY52bYZiZQ Technology | 2015年 11月 13日 08:02 JST 関連トピックス: トップニュース インタビュー：料金値下げ問題はＭＶＮＯ含めて議論を＝ドコモ社長 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151112&t=2&i=1094371872&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAB11E 　１１月１３日、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はロイターのインタビューに応じた。写真は都内で２０１２年７月撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） 〖東京　１３日　ロイター〗 - ＮＴＴドコモ(9437.T)の加藤薫社長は１２日、ロイターとのインタビューで、総務省の有識者会議が携帯電話料金の値下げ策を議論していることについて、格安スマホサービスを提供しているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）を含めて議論する必要があるとの認識を示した。 議論の行方によっては対応を排除しないとしたものの、現状の料金プランでも十分配慮しているとして、大手キャリアとＭＶＮＯとの棲み分けにより問題を解決できるとの本音をのぞかせた。 ドコモは有識者会議のヒアリングで料金体系について、１）長期契約者の満足度が向上するメニュー、２）比較的利用の少ない契約者が選びやすいメニュー──を検討すると表明している。 インタビューの詳細は以下の通り。　　 ──総務省の有識者会議では、現在の料金体系が高すぎるというだけでなく、データ通信をあまりしないライトユーザーや長期ユーザーにとって不公平だとの指摘が出ている。 「新料金プランでは最大２０００円の長期割引をしているほか、ポイントサービスでも長期ユーザーは特典を付けており、考慮している」 「（ドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンクの）３社だけをみると、高いという言い方があるかもしれないが、一方でＭＶＮＯがある。少し制限があるかもしれないが安いというのも１つの選択肢であって、それも含めた形で議論していただくとありがたい」 ──有識者会議の結論によって対応するのか。 「何が出てくるかわからないので、それは排除できない」 ──昨年導入した新料金プランは１０００億円超の減収要因となった。現状は。 「（減収要因は）半分くらいに軽減されている。もうすぐ戻ってくるとみており、その意味では通信事業は回復している。プラスに転じるのは来年度くらいになると思う」　　 ──ただ、音声プランに関してはかけ放題の２７００円に加え、１回５分以内の通話がかけ放題となる１７００円のライトプランを導入した。プラスに浮上する時期が後ずれしたのではないか。 「新規契約のうちの３割くらいがライトプランに加入しているが、業績への影響はそれほど大きくない。利益に対しては２桁億円のマイナスだが、それは吸収して（今期営業利益予想の）７１００億円はキープする」　　 ──有識者会議が立ち上がった背景には、携帯電話会社は儲けすぎとの批判もある。携帯電話会社にとっての適正利益とは。 「原則を言えば、企業は付加価値を提供して利益を得る。利益を得なければ、社会の役に立てない。設備産業だとネットワークの整備すらできない。一方でお客様、パートナーの満足度が向上するような仕組みも必要で、そのバランスだと思う。１兆円儲けるとけしからん、９０００億円ならいいとか、そういう議論ではない」 ──通信料金はどうあるべきか。電波の有効活用の面では従量制が望ましいが、固定制は時間を気にしないでネット接続できるため、その環境を利用したサービスを提供するＩＴ周辺産業が潤い、経済を押し上げる力にもなる。 「安いに越したことはないが、ネットワークの整備をして、世界に冠たる速さと広さ、深さを維持しなければならない」 「一方で、現在、通信料金は全部利用者が払っていて、例えば映像を流す人はタダ、ある種フリーライドしているという問題もある。（ネットワーク上でサービスを提供する）ＯＴＴと呼ばれる方々もそう。ブロードバンドはタダで、こちら（通信事業者と利用者）だけが負担しているというのは考えてみれば変な話だ」 ──自ら第２ブランドとしてＭＶＮＯを手掛ける計画は。 「自己矛盾を起こす。お客さんからみたときには第２ブランドは理解しにくい」 ──Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の可能性について。 「国内、国外一緒だが、いい案件があればぜひ積極的にいこうと思っている」 ──海外キャリアのＭ＆Ａも視野に入っているのか。 「突然キャリアというわけにはいかない。いまは（価格が）高い」 ──日本は人口減少時代に入り、持続的成長を維持するためには、ソフトバンクのように海外に打って出ることも必要なのではないか。 「確かにその側面はあるが、少子高齢化だからこそ、ＩＣＴ（情報通信技術）で効率化して社会を支える、社会的な課題を解決していくという側面がこれからさらに強くなっていく。そこで役に立ちたい。（ＩＣＴは）国内の生産性をあげていく大きなツールだし、われわれはその使命を負っていると思っている」 ＊内容を追加しました。 (志田義寧　山崎牧子) http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/interview-docomo-idJPKCN0T128W20151112?sp=true

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