金利がマイナスになれば「金融崩壊」になります

　マルクスの資本論で予言していた　富の集中が金融に行くというのが

　２０世紀の現象だったわけで　金融が崩壊するということは　マルクスの資本論が

　成り立たなくなったということです

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　金融はすでに崩壊しているため　金融を維持するために　ＱＥが使われているのだが

　金融が資本主義の中心だから　資本主義を動かすために　擬似的に金融を生き延びさせている

　国際通貨基金（IMF）の主任エコノミストに今年9月就任したモーリス・オブストフェルド氏は5日、デフレの脅威を退け、停滞する経済見通しを押し上げるため、日本銀行など各国の中央銀行は斬新な金融緩和政策を試みる必要があるかもしれないとの見方を示した。

　IMFの年次調査会合を前にインタビューに応じたオブストフェルド氏は、「世界的なデフレを懸念している。既成の枠組みにとらわれず考え始めるべき時かもしれない」と語った。今年の会合では非伝統的金融と為替制度に焦点をあてる。

　オブストフェルド氏は、主要数十カ国の経済調査によれば低インフレに陥っている国が増えていると指摘した。新興国の生産減退と公的債務の膨張、利下げ余地の限られた金融政策と相まって、デフレリスクは世界経済が深刻な低成長に落ち込む不安を増幅させている。

　オブストフェルド氏の言う枠にとらわれない考え方の一つとして、英中銀イングランド銀行金融政策委員会（MPC）のアデール・ターナー委員が示す提言がある。それは、中銀がマネーサプライ（通貨供給量）を恒久的に増やすことで財政による景気対策資金をあからさまにまかなうというものだ。ターナー氏はIMFの会合に向け用意した論文で、日本は今後5年以内にこうした財政ファイナンスを行わざるを得なくなるとし、景気低迷に直面する全ての国々で、これが中銀の普通の政策手段となるべきだと論じた。

　オブストフェルド氏は「高インフレにはいつでも対処できる」が、「ゼロ金利下では選択肢がはるかに限られる」と指摘した。そして、「先進諸国でインフレ期待が確実に2％に戻って欲しいと考えているが、そのためには恐らく2％の水準をいくらか行き過ぎるか、少なくともその可能性を検討する必要がある」と語った。

10月の米雇用統計、エコノミストはこうみる

マイアミで開かれた就職フェアの光景（10月）。米労働省が6日発表した10月の雇用統計は概して良好だった PHOTO: WILFREDO LEE/ASSOCIATED PRESS
By JEFFREY SPARSHOTT
2015 年 11 月 7 日 08:10 JST

　米労働省が6日発表した10月の雇用統計は概して良好で、非農業部門就業者数と賃金の力強い伸びを伴った。今年の最も好調な数字が出たことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げする見込みは強まった。最新の雇用統計、そして連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーがこれにどう反応するかについてのエコノミスト見解を以下にまとめる。

バークレイズのロブ・マーティン氏　当社ではFRBが12月利上げに動くとの予想に変更した。10月の雇用統計は非常に堅調で、広範な力強さが浮き彫りにされた。雇用市場が8・9月の減速から完全に持ち直したことを示唆している。

ITGインベストメント・リサーチのスティーブ・ブリッツ氏　10月の雇用統計が12月の利上げをほぼ確実にするものだというのは明白だ。FOMCは年内に最初の利上げを実現したいとの思いから、認識される全体像ほど詳細項目を気にしておらず、今回の統計から全体像はかなり強い。ただ、経済成長ペースが低下したとの懸念を払しょくするほど詳細項目が良好だとするのは言い過ぎだ。

ジャニー・モンゴメリー・スコットのガイ・レバス氏　10月の雇用統計は、8月と9月の雇用拡大ペース減速が新たな、より低調なトレンドの開始を意味すると考えていた向き（明らかな少数派）に対するとどめの一撃だった。最新の統計は、12月利上げの可能性を簡単につぶす可能性がある2つの経済指標の1つ（もう1つは11月の雇用統計）でもあった。だがもちろん今となっては、そのようなこと（12月利上げの可能性の消滅）はなくなった。

プランテ・モラン・ファイナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード氏　本日の統計発表前には12月利上げの確率が五分五分だったことを踏まえると、雇用拡大ペースの持ち直しで、FRBによる利上げが早めに実施されるとの見方は明らかに高まる。ただ、政策担当者が12月の行動開始を決断するかどうかはまだわからない。世界経済の減速と目標を下回るインフレ水準が現状維持を十分に正当化すると判断するのか。それともインフレが加速する前に（低金利から）脱出したいとの思いだけでも（利上げの）行動には十分とみるのだろうか。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのジム・オサリバン氏　手短に言えば、就業者数が大幅に増え、失業保険申請件数や、米サプライ管理協会（ISM）景況指数に含まれる雇用指数などの指標とかなり整合性が高い統計だとの印象だ。就業者数の伸びは直近3カ月で平均18万7000人と、1〜7月の21万4000人を下回っているが、それでも失業率の低下基調を維持するには十二分だ。言い換えれば、FRBが利上げの重要な前提条件としている「雇用市場の改善」が進行しているということだ。さらに、平均時給が加速に転じている。（中略）12月に、そして来年複数回にわたり利上げすることの正当性はますます高まっていると見受けられる。

みずほ証券のスティーブン・リチュート氏　非農業部門就業者数が27万1000人増加したというのは紛れもない事実だが、わたしのFRBに関する見解はこれまでと同様、世界のデフレリスクが輸入されるということに基づいている。これは今も重要な懸念事項だ。最初の利上げを待つリスクは、利上げを早まることのリスクよりもずっと小さい。今回の雇用統計は、就業者数の移動平均が、2〜2.5％の国内総生産（GDP）成長を実現した水準に戻る見通しであることを意味している。賃金・給与の上昇は、2％の消費者物価インフレと整合する小幅な賃金増を支えるだろう。製造業での労働時間が小幅に増えたことは、一連の工業生産の落ち込みが収束した可能性を示唆するが、このあと大幅な伸びが待ち構えていると見込むに足る根拠はない。
http://jp.wsj.com/articles/SB12643407901087673891804581340103213041450

それぞれの国が国内で生産して国内で消費する　という　グローバル化の見直しとバランス調整が始まってますか？

James　Saft

［６日　ロイター］ - 経済は利上げに対応できる。だが金融市場はどうだろうか──。６日発表された米雇用統計が好調だったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る可能性が非常に高くなっている。

ここまでは簡単に予想できる。はるかに予想が難しいのは、ゼロ金利が７年間続いたことで蓄積されたリスクと、ＦＲＢの資産総額が年間国内総生産（ＧＤＰ）の２５％相当まで増大しているなかで、金融システムがどのような反応を示すかという点だ。

今回の雇用統計は誰にとっても朗報だった。１０月の非農業部門雇用者数は２７万１０００人となり、失業率は５．０％ちょうどまで低下。その一方で、賃金は驚くほどしっかりした兆候を見せている。賃金上昇率は、緩慢な景気回復のあいだは通常２％台であるのに、年率換算で２．５％まで上がっている。

したがって今回の数字は、以前からゼロ金利解除を主張しているタカ派にとって大歓迎であるだけでなく、イエレンＦＲＢ議長など中間派が挙げていた疑問のほとんどにも、さらにはハト派が抱く懸念の一部にさえ答えるものである。

金融市場ではさっそく、１２月の利上げを期待する声が、５日の５８％から７０％以上へと増大した。１カ月前にはわずか約５％だった。株価は、急落とまでは言わないが、Ｓ＆Ｐ５００指数は６日、約０．３％下落した。一方、２年米債利回りは一時１０％近く上昇し、過去５年半に見られなかった水準に達した。

ここ何ヶ月にもわたり、金融市場はＦＲＢによる今後の金利予想、いわゆる「ドット・チャート」を軽視し、それよりもはるかに遅いペースで金利が上昇するという予想のほうが好まれていた。これまでは、そのように予想すべき根拠があった。

シティグループのストラテジスト、スティーブン・イングランダー氏は、「今起きているのは、ここ数ヶ月で初めて、ＦＲＢの金利予想に対する独善的な態度を見直しておかないと危険だと投資家たちが考え始めていることだ」と顧客に書き送っている。

「だが、今後も好調なデータが続くようだと、投資家は利上げがもっとハイペースになると想定するだろう。皮肉なことに、市場が思い描くドット・チャートが、ＦＲＢのものと重なるようになる」

ＦＲＢは確実に、金利上昇を抑える方向に誘導して「慎重な離陸」を確保するために手を尽くすだろう。ＦＲＢには、金融市場の動向に振り回され、通常は緩和を進める方向に押しやられてきた過去があるものの、今後数ヶ月間で賃金上昇やインフレ昂進の圧力を示す兆候が増えてきたら、そのような傾向にも歯止めがかかる可能性はある。

もっとも、あと１回雇用統計が発表されるとはいえ、１２月１５─１６日の次回ＦＲＢ会合までの数週間のうちに、そうした動きがある可能性は高いとはいえない。

＜フィリップス曲線の復活か＞

潜在的に、雇用統計の持つ最も重要な意義は、恐らく「フィリップス曲線」、つまり雇用とインフレのあいだに従来想定されていた関係が、現実に息を吹き返したのかもしれない、という点だ。

ＦＲＢ当局者のうち、ラエル・ブレナード理事とダニエル・タルーロ理事は、どちらも最近、そうした効果は今日の状況ではもはや有効ではないという趣旨の主張をしていた。利上げの時期をもっと先送りすることを支持する結論である。

賃金の上昇圧力が続く場合、唯一の問題は、どの程度までＦＲＢが「キャッチアップ」（インフレ率が想定より上がりすぎること）を許容するかということになる。

このシナリオは、その正否はともかく、多くの金融市場関係者にとっては恐怖の的である。現状、非常に利回りの低い商品に投下されている資金、言い換えれば、利回りの低さを頼みにした戦略に投じられている資金が実に膨大であるだけに、なおさらだ。

市場で想定されていたよりも、いや恐らくはＦＲＢ自身が予測していたよりも早いペースで金利が上がっていくならば、複数の金融市場にわたって、価格の見直しが相当に必要になるだろう。

対ＧＤＰ比で見た米国の信用市場負債残高は金融危機以来緩やかに低下しているが、歴史的に見れば３３１％とまだ極端に高い水準にある。これはゼロ金利というプランの一部である。投資と投機によって成長に活を入れるわけだ。

問題は、負債の利払いに充てるべきキャッシュフローの伸びよりもはるかに早いペースで金利が上昇してしまう見込みが高いように思われることだ。たとえ米国経済がグローバル経済の弱さを振り切って力強く前進していくとしても、やはりこの問題は生じるだろう。

こうした条件のもとで、金融・保険セクターはよくやっている。これらのセクターによる第２・四半期の実質付加価値成長への貢献は１２％、つまり実質生産の約４分の１である。名目ベースでは、銀行・保険セクターは２００７年当時よりも今の方が大きいのである。

ＡＴＭの発明以来、この部門では本当に価値のあるイノベーションはほとんど生じていないという主張を認めるのであれば、こうした成長はどこか不自然なものと見なさざるをえない。

現在その公算が高まっているように、実際に金利が引き上げられれば、保険・金融産業は現実的な姿に戻ることになるだろう。

ＦＲＢは急激な市場の下落に対抗する保証人であるという「ＦＲＢプット」の概念が試されることになるのかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/column-saft-markets-idJPKCN0SZ07220151110?sp=true