ドル／円は朝方、多少の利食い売りが観測されたものの、仲値公示にかけて実需筋のドル買い／円売りが流入。その後もじりじり値を上げ、午前１１時過ぎに１２３．４８円まで強含んだ。８月２１日以来の高値圏だが、「日経平均株価や米金利の上昇を受け、ドル買いが利益確定の売りを飲み込んでいる」（国内証券）という。

９月分の雇用統計や小売売上高が弱い内容となり、１０月半ばには米国の年内利上げ観測はいったん後退していた。そのため、１２月利上げの織り込みは始まったばかりとの見方もある。市場からは「年末にかけてドルはしっかりした展開になりやすい」（同）との声も聞かれた。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/tokyo-forex-midday-idJPKCN0SY06V20151109

コラム：米雇用統計は重視され過ぎ
　１１月６日、ウォール街が毎月の非農業部門雇用者数に取りつかれているというのは、実に愚かな構図だ。米カリフォルニア州で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson）
　１１月６日、ウォール街が毎月の非農業部門雇用者数に取りつかれているというのは、実に愚かな構図だ。米カリフォルニア州で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Lucy Nicholson）
Robert　Cyran

［ニューヨーク　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ウォール街が毎月の非農業部門雇用者数に取りつかれているというのは、実に愚かな構図だ。１０月に２７万１０００人増加したことは、仕事を見つけた人たちにとってみれば重みがあるのは間違いないが、投資家が考えているほどの意味は持たない。

非農業部門雇用者のデータは変動が大きく、すぐに改定される性質があり、経済の健全度を探る指標としては筋が悪い。重要であるのは、トレーダーやアナリスト、報道関係者がひときわ注目するからという理由がほとんどすべてだろう。

米国の雇用トレンドは過去数年にわたり上向きで推移し、２０１５年中は月間平均で約２３万人の新規雇用が生まれた。２０１０年に１０％前後だった失業率は、足元で５％まで下がった。

ただし短期的な数字は、天候や季節、一時的な雇用などの予測不能な要素次第で左右されるため、信頼性に欠ける。労働省の統計はこれらの変化を常に補完できるわけではなく、上下双方におよそ１０万人の誤差が生じてしばしば後で改定される。

また月次ベースの雇用の変動は、米経済の規模に比べれば些細なものだ。米国の総人口は約３億１９００万人で、労働力人口はこのうち１億５０００人程度を占める。

その上に非農業部門雇用者数は、経済の動きを見通す際にはほとんど役に立たない。雇用者数は２００７年終盤の景気後退開始時期まで増加していたし、景気回復が始まった２０１０年以降も数カ月にわたって減少を記録した。

もちろんこのデータにはそれなりの価値もある。雇用増は景気拡大局面、雇用減は縮小局面を示すことが多いので、経済の現状をおおまかに把握することができるのだ。経済の天気が雨かどうか、窓から指を出して確かめることに似ている。その意味で１０月は、「晴れ」だったように見受けられる。

それでもウォール街は、息をひそめて次回の雇用統計を待つのだろう。雇用と物価上昇率の関係が希薄であるにもかかわらず、債券投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げするかどうかの手掛かりを探るかもしれない。トレーダーは雇用統計に基づいてポジションを定め、報道関係者は雇用統計の数字から記事のストーリーを展開させていくかもしれない。しかしより合理的な世界であるなら、月次の雇用者数はその価値に相当するもっと低い扱いになる。

●背景となるニュース

＊米労働省が６日発表した１０月の非農業部門雇用者数は前月比２７万１０００人増加し、２０１４年１２月以降で最大の伸びを記録した。

＊失業率は５％と、２００８年４月以来の低水準になった。

＊労働省の発表は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

1.usa.gov/1pZUoBm

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/usa-employment-breakingviews-idJPKCN0SY04220151109

米雇用統計、予想上回る大幅増：識者はこうみる

［９日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増となり、市場予想の１８万人増を大きく上回った。伸びは２０１４年１２月以来最大。失業率も５．０％と前月の５．１％から低下し、２００８年４月以来の水準となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大輔氏＞

米雇用統計が強い結果となったことで、１２月の米利上げの実現可能性はかなり高まった。ドル／円は１２月に向けて上昇圧力がかかりやすく、再び１２５円台への上昇はあり得る。

ただ、年初来高値１２５．８６円を超えるような勢いはないだろう。今後は米利上げに関し、「いつやるか」から「何回できるか」に市場のテーマが変わってくる。この点は、今年１２月の利上げで打ち止めとなる可能性が高いと予想している。

主要通貨に対するドル指数の年初来高値は１００．３９。これが雇用統計を経て９９．３４にまで急上昇した。既に過去２年間のドル高進行は製造業の景況感を冷やし、雇用の伸びにブレーキをかけている疑いが強く、利上げを受けたドル高でその悪影響はますます強まる恐れがある。通貨高は利上げ以上の金融引き締め効果を現している。

１０月の為替政策報告書でも示唆されたように、ドル高に対する米財務省の警戒感は徐々に強まっている。過度のドル高には要人のけん制発言もあるだろう。来年以降はドル高が足かせとなり、利上げ継続が難しくなる恐れがある。これを市場が織り込みにいくようなら、ドル／円の上値は押さえられやすくなるはずだ。

＜パインブリッジ・インベストメンツ　執行役員　前野達志氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利上げへの見方が強まっているが、利上げが好材料と解釈されるのか、悪材料と解釈されるのかは、まだ不透明だ。米株が崩れなければ、日本株は円安というプラス材料で上がるだろう。逆に利上げを徐々に織り込むような形で米株が崩れてしまうことがあれば、日本株は弱含む可能性がある。

年内の日経平均は１万９０００円から２万０５００円の間で推移するとみているが、１２月の米利上げの可能性に加え、中国もポイントとなる。ただ中国の１０月貿易収支も、市場予想を下回る内容だった。輸出関連株に対しては強気にはなりにくく、目先は日本株の上値の重い展開を想定している。

＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

１０月米雇用統計の内容は堅調で、安定的なインフレのバックグラウンドにある労働市場のタイト感に加え、賃金が多少なりとも上がる兆候がみれた。ハト派が見ても米国の実体経済は良いのではないかと判断していることからマーケットでは１２月の米利上げがあり得るとみている。

ただ、来年の春ごろまで米国の景気回復が持続しているかという話になると、今回の雇用統計がそこまで補助する材料ではない。

次の焦点は連続利上げが必要なほど米景気が強いのかというところにシフトしていくだろう。

円金利に関しては、海外金利が上昇すれば、円債の買い目線もじわりと上昇する可能性がある。もっとも、需給のサポート要因が強く、逆張り的に押し目を買う市場参加者も出てくるとみている。

円債の１０年最長期国債利回り（長期金利）の足元から今年１２月末のレンジは０．２５０─０．５００％とみている。

＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズマネジメント（米ウイスコンシン州）の首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞

驚異的な内容だった。特に製造業部門の週間労働時間もかなり勇気付けられる結果となった。

米経済が再び乱気流に巻き込まれることがなければ、明らかに１２月利上げは正当化される。

＜ウエスタン・アセットマネジメント（米カリフォルニア州パサデナ）のエコノミスト、マイク・バズダリッチ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切るのはほぼ確実となった。

ＦＲＢのコミュニケーション次第では、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）２回に１回のペースで動きがある可能性もある。

＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏＞

疑いなく１２月利上げ観測を支援する結果となった。１２月利上げに対し懐疑感を持っていた向きも、考えを変える必要が出てくるかもしれない。

１回の統計で何も決まるわけではないが、今回のような結果は無視できるものではない。

＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/us-payroll-instantview-idJPKCN0SV23E20151109

9月実質賃金は前年比＋0.5％、夏季賞与が2年ぶり減
［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．５％増で３カ月連続でプラスとなった。伸び率は拡大し、物価を上回る賃金の伸びが維持されたが、一方で、夏のボーナスが前年比２．８％減と２年ぶりに減少した。

厚労省では所定内・所定外賃金、特別に支払われた給与など賃金の全ての構成要素がプラスとなっており、「基調として、賃金は緩やかに増加している」と判断した。

他方、６月から８月が支給月の夏季賞与は、２００９年（同９．８％減）以来の大幅な下げとなった。１）１月のサンプル入れ替えの影響、２）労働者の年齢構成の変化とパート比率の増加──などが影響したが、企業業績が好調なわりには所得環境の改善が緩やかであることが裏付けられた。

現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．６％増の２６万５５２７円。３カ月連続で増加した。

このうち、所定内給与は前年比０．４％増と７カ月連続で増加した。所定外給与は前年比１．４％増で３カ月連続の増加。特別に支払われた給与は前年比１４．０％増だった。

現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同０．８％増、パートタイム労働者は同０．５％増だった。

総実労働時間は前年同月比０．９％減だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/wages-september-idJPKCN0SY03T20151109

債券は下落、長期金利１カ月ぶり高水準−米債安・円安で売り
2015/11/09 11:11 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。長期金利は約１カ月ぶりの高水準を付けている。市場予想を上回る米雇用統計を受けて、前週末の米国市場で長期金利が上昇し、ドル高・円安となった流れを引き継ぎ、売りが先行した。
９日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比17銭安の148円20銭で取引を開始した。一時は28銭安の148円09銭と、９月28日以来の水準まで下落した。その後はやや下げ渋りとなり、15銭安の148円22銭で午前の取引を終えた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)高い0.34％と、10月１日以来の高水準で開始し、その後は0.335％で推移している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「米雇用統計が市場予想から上振れたことで、12月の米利上げ開始の可能性が高まった」とし、６日の米国債急落を受けて円債も続落スタートしたと説明。ただ、「10年債利回りは朝の段階では節目の0.35％に届かず、米国で12月に利上げが実施されても、インフレ抑制など勘案すると連続利上げまでは想定できず、米10年債利回りの上昇余地も限られそう」と言い、「円債への波及は限定的」とみる。
米労働省が６日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比27万1000人増と、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った。予想の中央値は18万5000人増。前月は13万7000人増に下方修正（速報値14万2000人増）された。家計調査に基づく10月の失業率は５％に低下し、2008年４月以来の低水準となった。平均時給は前月比0.4％増。前年比では2.5％増と、09年７月以来の大幅な伸びとなった。
雇用統計の結果を受けて、６日の米国債相場は大幅安。10年債利回りは前日比９bp上昇の2.33％程度と７月以来の高水準となり、２年債利回りは一時0.95％まで急伸した。
ドル・円相場はこの日の東京市場で一時１ドル＝123円48銭と、８月21日以来の水準までドル高・円安が進んでいる。
日銀買い入れオペ
日本銀行はきょう午前10時10分の金融調節で、今月３回目となる長期国債買い入れオペの実施を通知した。残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、10年超25年以下、25年超が対象で、総額は１兆1800億円程度となる。
新発２年物358回債の利回りは前週末にマイナス0.005％と、新発債として６月25日以来のマイナス金利となった。この日はまだ取引が成立していない。稲留氏は、「短い年限を中心に需給が引き締まっている」とし、「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測を背景に外国人の需要があるもよう」と指摘。「イールドカーブの手前のゾーンがしっかりのため、10年債利回りは0.35％超えも難しいイメージ」と言う。
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更新日時: 2015/11/09 11:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXIP8H6JIJUS01.html

ドラギ総裁が抱くデジャビュ、ＥＣＢが追加緩和検討−新興市場減速で
2015/11/09 12:35 JST
　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁には息つく暇もない。
リセッション（景気後退）やギリシャ債務危機、毀損（きそん）した金融システム問題を克服したドラギ総裁は、景気の緩やかな改善にホッとしているはずだった。だが実際には、新興市場の減速により、今後の景気見通しやいまだ低水準にとどまるインフレに脅かされつつある。ＥＣＢは物価上昇を加速させるため追加措置が必要かどうか再び検討しており、１年前の状況に逆戻りした格好だ。
コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏（ロンドン在勤）は、「インフレ率が不十分だ。ユーロ圏経済を取り巻く世界の状況は明らかに悪化しており、それがＥＣＢが追加緩和を検討したい動機の一つかもしれない」と指摘した。
ブルームバーグのエコノミスト調査によると、13日発表の７−９月（第３四半期）のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.4％増と、４−６月（第２四半期）と同水準となったもようだ。
ドラギ総裁はインフレ率がゼロにとどまる中で、脆弱（ぜいじゃく）な景気回復が足踏みする恐れがあることを認めている。同総裁は12日に欧州議会で証言する予定だが、議員から不満の声を浴びることになりそうだ。
原題：Déjà Vu for Draghi as ECB Debates Whether More Stimulus Needed（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/09 12:35 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXJ0O46JIJUR01.html

中国は追加刺激策に頼る以外なし−10月輸出入統計があらためて示す
2015/11/09 06:57 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国の輸出入は10月も前年割れとなり、今年の成長目標達成が危ぶまれる中で、同国指導部には内需拡大に向けて刺激策を講じる以外に選択肢がほとんどないことが示された。
税関総署が８日発表した貿易統計（ドルベ−ス）によれば、中国の10月の輸出は前年同月比6.9％減と、ブルームバーグが調査したエコノミスト31人全員の予想を上回る減少率となった。輸入は重工業の不振で石炭や鉄鉱石などの一次産品の需要が後退し、18.8％減少。10月の貿易黒字は過去最大の616億ドル（約７兆6000億円）となった。
今週は工業生産や固定資産投資も発表される。６回の利下げと地方政府の支出を促す措置にもかかわらず、両指標とも前月とほぼ同水準と予想されている。ただ小売売上高の伸びは国内経済における消費者の役割拡大を裏付ける見通し。
オックスフォード・エコノミクスのアジア経済担当責任者ルイス・クイジス氏（香港在勤）は「10月の中国貿易統計は国内の緩和拡大に向け引き続き圧力を加える」と指摘。「政策の重点は今後も、人民元安より内需拡大に置かれる可能性が高い。そして徐々に、財政政策の役割が拡大するだろう」と分析した。
原題：Weak China Trade Shows Little Alternative to Adding Stimulus（抜粋）
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更新日時: 2015/11/09 06:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXIM2W6JTSEB01.html

世界の石炭消費量、史上最大の落ち込み示す見通し−グリーンピース
2015/11/09 12:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：石炭消費量が史上最大の落ち込みを示す見通しだ。中国での大気汚染対策や経済改革、再生可能エネルギー利用推進の取り組みが石炭需要の縮小につながると予想されている。
環境保護団体グリーンピースが９日発表したリポートによると、世界の石炭消費量は１−９月に前年同期比で2.3−4.6％減少した。これは標準炭換算で最大１億8000万トンに相当し、日本の同期間の消費量より4000万トン多い。
リポートによると、地球温暖化に対する世界的な取り組みが石炭業界に大きな影響を及ぼしている。石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）の最大の排出源とされている。
グリーンピースの石炭・エネルギー担当者、ラウリ・ミリーバータ氏は「こうした傾向は、21世紀の最初の10年間のいわゆる世界的な石炭ブームが幻想だったことを示している」と指摘した。
原題：Global Coal Consumption Headed for Biggest Decline in History（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Ewa Krukowska ekrukowska@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Reed Landberg landberg@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/09 12:51 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXJ2D76K50XX01.html

ヘッジファンド、原油価格底入れ観測−ホール氏の楽観的な見方に同意
2015/11/09 12:08 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界で最も著名な石油トレーダーの１人、アンディ・ホール氏とピュリツァー賞を受賞した石油歴史家ダニエル・ヤーギン氏は、原油価格が底入れしつつあると考えている。ヘッジファンドも同様の見方をしている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、資産運用会社によるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の買越残高は３日終了週に20％増え、ここ７カ月で最大の増加を示した。買いポジションは６月以来の高水準に達した。
米国の陸上原油生産が８月に５カ月連続で減少し、在庫の増加は10月30日終了週に９月以来で最も鈍いペースとなった。ホール氏は、在庫データは原油市場の供給過剰を示唆しておらず、価格は上昇すると予想。ヤーギン氏は、世界の原油需給が2016年後半か17年までに均衡に向かい始めるとの見通しを示した。
投資銀行チューダー・ピカリング・ホールトのマネジングディレクター、デービッド・パーセル氏は「ファンダメンタルズ（需給関係）が機能し始めている。米国の供給は減少しつつあり、さらに速いペースで減る可能性があるとの認識が強まっている。在庫は積み上がっているが、増加ペースはより対処しやすくなっている」と指摘した。
ＣＦＴＣのデータによれば、投機家によるＷＴＩの先物とオプションの買越残高は２万8761枚増の17万2052枚。売りポジションが１万7395枚減少する一方、買いポジションは１万1366枚増えた。
原題：Speculators Share Andy Hall’s Optimism That Oil Prices at Bottom（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾋｭｰｽﾄﾝ Dan Murtaugh dmurtaugh@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Marino dmarino4@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/09 12:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXIYAW6K50XV01.html