［ロンドン　６日　ロイター］ - 新興国市場の株式について一部の大手資産運用会社は、何度かの好転する兆しが見られた局面を経た現在、最近の相場上昇はしっかりとした足取りには至ってないようだが、今度こそ買い始めるべき時期だと考えている。

かつて好調だった新興国株はこの５年間、先進国市場をアンダーパフォームしている。ブラックロックによると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種がこの５年間で１３％上昇したのに対し、ＭＳＣＩ新興国株指数は６％のマイナスとなっている。

新興国株の本格回復は、まだ少々先の話になりそうだ。モルガン・スタンレーのデータでは、新興国企業は過去１４四半期のうち１２四半期で利益がアナリスト予想を下回る見通しだ。ブラジルやロシアなどの新興大国が景気後退に陥っているうえ、他の新興国も経済成長が数年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

それにもかかわらず、新興国市場への資産配分を慎重ながらも引き上げているファンドがある。例えばＵＢＳウエルス・マネジメントは新興国市場の投資判断を１年以上にわたってアンダーウェートとしていたが、このほどニュートラルに修正した。

同社の新興国市場投資部門を率いるジョルジュ・マリスカル氏は「現在はまだ新興国市場の強気派が羽振りよく闊歩する局面ではないが、より均衡の取れたスタンスが妥当かもしれない」と述べた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの月次調査によると、世界の投資家は新興国市場株の正味のアンダーウェートポジションを９月には過去最高の３４％に拡大していたが、１０月には２８％に縮小した。

ＭＳＣＩ新興国株指数は９月まで５カ月連続で下落していたが、１０月には７％上昇。１１月に入ってからもこれまでは約２％高となっている。

新興国株に投資するファンドの資金フローは７─９月には５００億ドルの流出だったが、１０月中旬に流入に転じ、１０月末には１６週ぶりの高水準となった。ただ、その後は資金流入が伸び悩んでいる。

ＵＢＳウエルス・マネジメントは「魅力的な」バリュエーションに加え、安定化の兆候を示している新興国の経済指標が、状況の変化を促していると説明した。新興国株の株価収益率（ＰＥＲ）は約１１倍とここ数年の最低水準よりも若干高いが、先進国株の約１６倍と比べれば大幅に割安となっている。

４年間に及ぶ景気後退や新興国企業の業績低迷を踏まえると、割安な株価はおそらく正当化されるだろう。だが新興国通貨が今年、ドルに対して１０─３０％下落したことで、多数の新興国では経済面の調整が既に進みつつあるとの見方も出ている。

ブラックロックの新興国市場部門を率いるゲラルド・ロドリゲス氏は、有力な投資戦略として、先進国市場に対して新興国市場株の保有高を引き上げる手法を思い描いている。米国経済の回復に伴い、新興国経済も歩調を合わせて上向くとの見立てだ。

ロドリゲス氏は、バリュエーションから判断して、新興国市場を中心に投資妙味が高まっていると指摘。「今こそ、新興国市場を見つめ直す時だ。少なくともベンチマーク（と同様の投資ウェート）に戻すべき時期だ」と語った。

＜戦術的動き＞

新興国市場は過去５年間、改善の兆候がみえつつも本格回復には至らなかった。このためファンドマネジャーらは、中国の経済成長や世界の貿易、米国の金利といった要因に深く結び付いたセクターで大きなポジションを構築することに慎重になっている。

フィデリティ・ワールドワイド・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、Ayesha Akbar氏は新興国市場について「構造的回復のようには感じられない」と指摘。「いすれかの時点で本格回復するのだろうが、バリュエーションは現在よりも相対的に低い水準にならざるを得ず、企業業績は期待に応える必要があり、各国は改革に取り組まなければならない」と述べた。

一方、同氏は戦術的な動きとして、長く続けてきた新興国株に対するアンダーウェートの度合いを最近、縮小した。同氏は「中国の先行き不透明感が払拭されたとは考えていないが、かろうじて状況が安定化しつつある可能性はある」と話した。

新興国市場の本格回復は経済情勢次第であり、一部の市場では足元で安定化の兆候がみられる。ロシアの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１０月、景気縮小と拡大の分かれ目となる５０を１１カ月ぶりに上回った。同指数はインドやメキシコでも数カ月ぶりの高水準に回復している。

月次の生産と支出のデータに基づいて算出されるキャピタル・エコノミクスの国内総生産（ＧＤＰ）トラッカーでは、ロシアと中南米では景気悪化の動きが下げ止まった。同社は、中国は安定化しつつあり、金融緩和により景気の勢いは強まるはずだと説明した。

（Sujata Rao記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/fund-emerging-stocks-idJPKCN0SY0CJ20151109?sp=true

ドルが対円で８月以来の高値、12月米利上げ織り込み−一時123円半ば
2015/11/09 16:04 JST

　　　　（ブルームバーグ）：９日の東京外国為替市場では、ドルが対円で８月下旬以来の高値を更新。先週末発表された米雇用統計が予想を上回り、12月の米利上げ観測の高まりを背景にドル買い優勢の流れが続いた。
午後４時２分現在のドル・円相場は１ドル＝123円35銭前後。一時は123円48銭までドル高が進み、前週末に付けた８月21日以来の高値を塗り替えた。６日の海外市場では米雇用統計の上振れを受け、ドルが全面高となり、ドル・円は121円台後半から123円27銭まで急伸した。
大和証券金融市場調査部の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「今週末には米小売売上高が発表されるが、また数字が強ければ一段と12月の利上げの可能性が高まる」と指摘。「今週中は米金利並びにドルは割と堅調ではないか」と予想した上で、先行きについては「一段と米金利とドルが上昇した時に米国株がどうなるかというところがポイントになる」と語った。　
米労働省が６日発表した10月の雇用統計で非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調 整済み）は前月比27万1000人増と今年最大の伸びとなり、ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを上回った。家計調査に基づく10月の失業率は５％と2008年４月以来の水準に低下。平均時給は前月比0.4％増、前年比では2.5％増と09年７月以来の大幅な伸びとなった。
米金利先物市場動向によると、来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が引き上げられる確率は70％として織り込まれている。米雇用統計が発表される前は56％だった。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、米雇用統計は市場予想を上回る強い結果となり、「米国内での株式市場の不安定化、新興国などの外的要因に不安が出なければ、年内利上げは確実と思われる」と指摘した。
米年内利上げ観測の高まりから、６日の米国債市場では２年債利回りが10年５月以来の高水準まで上昇。また、米景気への楽観から米株式相場は取引終盤に下げを埋め、週明けの東京株式相場はＴＯＰＩＸ、日経平均株価がともに終値で８月20日以来の高値を更新した。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、ドル・円は久々の123円台ということで「利食い売りや実需のドル売り・円買いの動き」も出ているが、12月の米利上げを十分に織り込んだとは言えない状況だったので「年末に向けて125円方向の動きになりそう」と予想する。
一方、大和証の亀岡氏は、ドル・円が125円86銭の13年ぶり高値を付けた６月はドル高と同時に世界的な景気回復期待からリスクオンで円安も進んでいたが、今回は米金利上昇によるドル高に頼っている部分が大きく「若干上昇力に欠ける」と分析。「ドル高の影響がまず懸念されるのは米国自身だし、もう一つは資源安による資源国経済。特に前者の米国の先行きについて市場がどう見るかというところがポイントになってくると思う」と話した。
８日に発表された中国の10月の貿易統計（人民元ベース）では、輸出が前年同月比3.6％減少と４カ月連続の前年割れとなり、輸入は16％減少と９月の17.7％減に続いて12カ月連続で前年を下回った。この結果、10月の貿易黒字は3932億元（約７兆6300億円）となった。
週明けの中国株式相場は、中国証券監督管理委員会（証監会）が新規株式公開（ＩＰＯ）の年内再開方針を発表したことを受けて上昇。一方、その他のアジア株式相場は軟調となっている。
ユーロ相場
ユーロ・ドル相場は前週末に１ユーロ＝1.08ドル台後半から一時1.0707ドルと４月23日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。週明けの取引では1.0771ドルまで値を戻した。
上田ハーローの山内氏は、今週発表されるユーロ圏や仏独の７−９月の経済成長率が減速していれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による12月の追加緩和への期待が高まることになり、「ユーロ安からのドル高継続となる」と予想。「ユーロの戻りは売られやすい状態が続くだろう」と指摘した。
ユーロ・円相場も前週末に一時１ユーロ＝131円51銭と４月末以来の水準までユーロ安・円高に振れる場面が見られたが、この日の東京市場ではユーロ買い・円売りが優勢となり、一時132円89銭を付けた。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 為替情報プラットフォーム FXIP 為替レート予想: FXFC
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更新日時: 2015/11/09 16:04 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXIPVP6JIJUS01.html

ゴールドマン：年内のユーロ・ドル等価予想、米雇用統計が後押し
2015/11/09 17:07 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは年内にユーロ・ドル相場がパリティ（等価）となるとの見方を強めている。このような対ユーロでのドル相場の急上昇を見込んでいるのは事実上同社だけだが、全く動じることはない。
ユーロ・ドル相場はロンドン時間９日午前７時（日本時間午後４時）時点で１ユーロ＝1.0769ドルで、等価となるにはドルが７％余り上昇する必要がある。ブルームバーグがカバーする60余りの銀行はいずれもそこまでの急激な動きは予想していない。
６日に発表された10月の米雇用統計で、月間の非農業部門雇用数の伸びが今年最大となったことで、市場が織り込む12月の米利上げ確率は68％と、10月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）初日の27日時点の35％から急上昇。ドルも押し上げられた。
ゴールドマンの通貨ストラテジスト、ロビン・ブルックス氏（ニューヨーク在勤）率いるアナリストは８日付のリポートで、米金融当局が政策を「正常化」し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ加速を目指して追加緩和に踏み切ると予想される中、ドルが買われる余地は大きいと指摘した。
リポートはまた、市場は「再びドルをロング（買い持ち）とすることにちゅうちょ」しているが、「雇用統計を受けて12月の米利上げ開始はほぼ確実となった」と分析。ドルは12月３日のＥＣＢ政策委員会までに1.05ドルに達し、「年末までにパリティ」を付けるだろうとの見通しを示した。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想では、12月31日時点のユーロ・ドルの見通し中央値は１ユーロ＝1.09ドルで、ドルに最も強気な見通しは1.05ドルだった。ユーロは今年３月、1.0458ドルと１年ぶりの安値を記録。前回パリティを付けたのは2002年12月だった。ゴールドマンの予想はブルームバーグがまとめた予想には含まれていない。
原題：Goldman’s Lone Call for Dollar Parity With Euro Boosted by Jobs（抜粋）
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更新日時: 2015/11/09 17:07 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXJEI76S972D01.html