アメリカが反対し、再交渉となれば、更に日本は不利に追いやられる。
ＴＰＰそのものが、廃止されるのであれば良いが、アメリカはそうはしないだろう。クリントンも、財界よりだからね、、、

日本は、自民党を倒すしかないのだ。

［シドニー　６日　ロイター］ - 豪ドル安や米国の干ばつを背景にオーストラリアの食料品輸出が２５％急増し、年間で２６０億豪ドル（１９０億米ドル）に達し、鉱業セクター以外の成長エンジンを模索する政策当局者にとって喜ばしい状況が起きている。

２５年目のプラス成長に入ったオーストラリアだが、天然資源輸出から建設、製造、観光といった分野に経済の軸足をシフトさせるなか、成長ペースは減速している。

こうしたなか、注目されているのがアジアの「食ブーム」だ。アジアでは従来の食生活が変化し、より高価な食肉や乳製品が嗜好（しこう）されるようになっている。

ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当バンカーらはリサーチノートの中で「中国人の食生活は炭水化物中心からタンパク質中心に変わってきている。現在、タンパク質は豚肉や鶏肉から摂取されているが、牛肉の重要性が増すだろう」と指摘。

「乳製品も、中国で成功しているニュージーランドに追随できれば勝ち組となる」との見方を示した。

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州の食肉輸出は、干ばつの影響で米国の生産が落ち込んだこともあり、６月までの１年間に４３％急増して１４０億豪ドルに達した。

オーストラリア最大の上場牛肉生産会社オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー(AAC.AX)は輸出急増で、業績の黒字化を見込んでいる。

過去１２カ月間に豪ドルの対米ドル相場AUD=D4が１５セント下落したことも、オーストラリアの生産者の国際競争力を高めている。

中国、日本、韓国と締結された自由貿易協定（ＦＴＡ）によってアジア市場へのアクセス拡大や、豪州産食料の関税引き下げも約束されている。

＜ワインやジンジャービア人気＞

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州産ワインも需要があり、年間輸出は１８％伸びた。

世界最大手の独立系ワインメーカー、トレジャリー・ワイン・エステーツ(TWE.AX)は、２０１７年６月までに同社利益へのアジア市場の寄与度が他の市場をしのいで最大になると予想する。

同社の広報担当者は「最近の豪ドル安や市場へのアクセス向上、われわれのワインブランドに対する消費者の強い需要のすべてが（プラスの）要因になっている」と指摘した。

また、バンダバーグ・ブリュード・ドリンクス・インターナショナルのジンジャービアの輸出売上高は過去２年間に２０％近く増加し、現在同社の事業の３分の１を占める。

家族経営で年間売上高１億豪ドル、従業員数２００人の同社は輸出が最終的に国内の売り上げを上回ることに期待を寄せる。

ジョン・マクリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、輸出代金の請求処理を顧客の国の通貨で行うようにしたことが売り上げの伸びに寄与したと指摘。対主要通貨で豪ドルが６─１８％下落したことが、採算性を高めたとしている。

(Cecile Lefort記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/australia-idJPKCN0SY0LU20151109

せめて後で恥ずかしがれよな。
特に＞ＮＨＫ。

耕作放棄地の資産税１・８倍へ

　政府が耕作放棄地の固定資産税を現行の１・８倍に引き上げる方向で検討していることが１１日、分かった。農地全般に適用している軽減措置の対象から外す。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えて農業の競争力強化を図るため、使われていない優良な農地の譲渡や貸し出しを促し、集約を進めるのが狙いだ。

　政府は近く与党の税制調査会に案を提示する。来月に取りまとめる２０１６年度の税制改正大綱に盛り込み、早ければ１７年にも実施したい考えだ。ただ、所有者側の反発が見込まれることから、政府や与党の中には来年に参院選を控えて慎重意見もある。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/idJP2015111101000865

山田正彦氏が著書「TPP秘密交渉の正体」で、日米並行協議について警告している。
〜基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。＞

安倍政権とマスコミは、「大筋合意した」とデマを飛ばし続け、農産物の関税撤廃に手をつけている。ＴＰＰについて国会での論議もないままに、労働法改悪、福祉切り捨て、更なる消費増税などなど、売国政策を強力に推進しているのである。日本の疫病神、世界の鼻つまみ者、不正選挙のバカ総理、インチキ選挙の売国奴政権を一刻も早く終わらせなければならない。

☆不正選挙のポチ総理・ムサシ選挙のバカ総理・天誅！

　　　＜３年後に改定＞です。６００Ｐほどの書類に書いてます。

　　　　
　　　　選挙が終わって、次の衆院選後に、勝手に改定しちゃうでしょう・・・

　　　−−−−−

　　　　ご機嫌取りに、アフラックを郵便局全国２万店舗で独占で販売させ、

　　　　　被爆させて、加入者を促進させてる始末・・・ＴＰＰ裏交渉・・・

　　　−−−−−

　　　　　　三年後には、改定されて捨てられる、農家と漁師達です・・・

〜

●消費税の廃止●←念願叶いますよ皆様方

そのために今の現状は

■「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致
　民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。(時事通信)■
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6180561

この意味はね【三頭合意破棄】ってことよ
６０年償還に全部戻す

そして今公務員を削減してるのはそのまま給料出せばジンバになるので削減だ
歳出枠＝為替に直結するからだ
厚労省・警察・犬ＨＫ・郵政の金融部門・教員・思いやり予算他

ＯＥＣＤの報告では消費税１０％は日本の崩壊みたいなレポートが出た

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、最新の世界経済見通しを公表し、消費税増税の影響を見込んで２０１７年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が０・５％に減速すると予想しました。４〜６月期と７〜９月期がいずれもマイナス成長に落ち込む見通しです。

　１６年は１・０％と、９月の前回予想の１・２％から下方修正しました。アジア向け輸出需要の弱さなどで「他の先進国に比べ鈍い成長」にとどまるといいます。１７年４〜６月、７〜９月はそれぞれ４・９％、０・１％のマイナス。

　世界経済についてＯＥＣＤは、新興国経済の一段の鈍化が重しだとしつつ、マクロ経済面での景気支援策や商品相場の下落によって、来年以降は緩やかな回復に向かうと展望しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-11/2015111101_04_1.html

ユーレット見ればわかる
企業の殆どは大赤字ゲリノミックスで７０円の金で１３０円買えない
外需で稼げない消費税担保で米＄が刷られるからだ
内需では過払いでボロッボロッになってる
計画倒産が相次ぐかも知れないね年金の供託金払いたくないので
トヨタなど大赤字だろうだって正社員８０％だ

ゲリが英国に渡米した【助けてくださいボロッボロッです】

ロシア人女性　エリザベス女王から勲章を授与される

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20151111/1152871.html#ixzz3rERS0xOi

これは【ユーラシア同盟で朝鮮人の面倒を見てもらえ】みたいなことだ
●大事なことは●

アメリカとシナはツウツウで裏で繋がってる
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/54201-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%81%E5%90%88%E5%90%8C%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD

台湾と中国は統一するのは密航者の戸籍を綺麗にするためだ満州族の分だろう多分
http://grnba.jp/index.html#ss11111

ようは戦争する相手はシナと言うが台湾と言う日本の沖縄みたいなとこが統一で中国相手なら威嚇にならん
そしてロシアに経済制裁をユーロにさせてるがうまく行ってないしエリザベス女王はロシアをあまり敵視していない
鬼畜英米ＶＳ露中の構造の戦いは成立しない

そして【ユーラシア同盟】みたいな感じだろう

素晴らしい荒療治ですね｡米国1%クズの皆々様｡ 311直後に円買いドル売りを仕掛けた分と日銀の量的緩和の分で､ｱﾒﾘｶの日本に対する対外純資産(円資産470兆円?)を担保に利上げを実施しようとしています｡その時間稼ぎとして､虎の子のGPIFの資金を日経に注ぎ込んで､株価を猛烈に釣り上げた上で､GSなどが日本株の空売りを仕掛けてお得意のキャピタルフライトを実行する算段ですね｡ 根こそぎ国富を略奪し､用意周到に日本発の大恐慌を起こすのを前提に､12月利上に踏み切る決意ができたのわけですね｡ カオス的な年明けになりそうだすね〜これでみんな目が覚めます｡ 経済破局は来るのか？

「来年、米FRBが金利引き上げを断行したら、円と日本株の同時大暴落が避けられない」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_106.html

今度はＴＰＰのことやね
何でブラジルの株もあるのに売り逃げるのか？それは儲からないからだ
７０円の金で１３０円買えないからだ
そして世界で日本の円は子供銀行券で弾かれてるからだ

ゴールドマン・サックス　ＢＲＩＣＳ株式ファンドを閉鎖

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20151109/1143251.html#ixzz3rEU4c8F7

●今度は【ドイツのダブリン条約移行】

ドイツは難民に対して「常識を取り戻した」

続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20151112/1153224.html#ixzz3rEUc6u8z

身元をはっきりしないと難民申請出来ないよってことだ
蛆虫入れて大儲け大作戦も終わり

2015年11月12日 (木)
TPP、WTO、NAFTA: 大企業による、アメリカ史上、最も恥知らずな権力奪取

木曜、世界の生産高の約40パーセントを占める12か国が参加する貿易・投資協定、環太平洋連携協定の5,544ページの文章公開で、最も終末論的な批判者たちが恐れていたことまで確認された。

“TPPは、WTO [世界貿易機関]やNAFTA [北米自由貿易協定]同様、アメリカ史上最も恥知らずな、大企業による権力奪取です”私がワシントンD.C.に電話をした際、ラルフ・ネーダーは言った。

“これは、大企業が、法的強制力のある秘密裁決機関による経済制裁を押しつけ、アメリカ政府の三権を無視することを可能にします。この裁決機関が、アメリ カの労働者、消費者や環境保護は違法だと判決を出し、非関税障壁は違反のかどで罰金を科されることになります。TPPは、アメリカ国内法を無視した、国境 を越えた、法的強制力のある支配という独裁体制を樹立するのです。”

TPPは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)と、新サービス貿易協定(TiSA)を含む三つ組みの貿易協定の一つだ。あらゆる公共サービスの民営化を要求するTiSAは、アメリカ郵政公社、公教育や、他の政府が運用する企業や公益事業の存続にとって致命的脅威だ。こうした事業の総計は、アメリカ経済の80パーセントを占める。TTIPとTiSAは、いまだ交渉段階にある。両者は、TPPに続いて、2017年に議会に提出される可能性が高い。

この三つの協定は、最終的な国家主権の全摘とともに、しのびよる大企業クーデターを強化するものだ。国民は自らの運命を思い通りにするのをあきらめるよう強いられ、大企業という捕食者連中から、自らを守り、生態系を保護し、今や無力で機能不全のことが多い、アメリカの民主的機関に、救済策や公正を求める能力を剥奪されてしまう。専門用語、複雑な技術、貿易、金融用語、法律用語、細かな文字や曖昧な言い回しだらけの協定は、二つの言葉に要約できる。大企業への隷属だ。

TPPは議会やホワイト・ハウスから様々な問題に対する立法権限を剥奪する。司法権は 大企業だけが訴えるのを認められる、三人で構成される貿易裁決機関に服従させられる。労働者や環境保護団体や権利擁護団体や労働組合は提案されている裁決機関に救済を求めるのを阻止される。大企業の権利は侵さざるべきものとなる。国民の権利は廃絶される。

（中略）

“オバマは、この過程で、ずっと国民を欺いてきました”フラワーズ医師は言う。“環境を保護するので、環境保護団体は協定を支持していると彼は主張しますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、650,000の雇用を生み出すと言いますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、これを21世紀の貿易協定と呼びますが、実際は、ブッシュ時代の貿易協定で行われた進歩の押し戻しです。21世紀の貿易協定で最近のモデルは米韓自由貿易協定です。これは、140,000件のアメリカ雇用を生み出すものと想定されていた。ところが我々が目にしているのは、数年のうちの約70,000件の雇用喪失と、韓国との巨大な貿易赤字です。この協定[TPP]は、NAFTAや他の貿易協定を売り込むのに利用したのと同じ欺まんを用いて、我々に売り込まれているのです”

協定は、要するに世界法になるのだ。国連で作成される、二酸化炭素排出を巡る諸国間のあらゆる協定は、TPPによって、事実上無効にされてしまう。