ルノー・日産、経営統合を拒否　仏政府が要請 資本関係見直し協議

　【パリ＝竹内康雄】仏自動車大手ルノーは６日、臨時取締役会を開いて日産自動車との資本関係の見直しを協議した。仏政府による長期保有株式の議決権を２倍に増やすフロランジュ法の制定後、政府と企業統治（ガバナンス）のあり方を議論してきたが、政府が要請する経営統合を拒否することを確認した。今後はルノー・日産２社の協議で政府の関与を弱める対応策を検討する。

　関係者によると、仏政府はルノー・日産連合に対し、政府が強い影響力を持つ形での経営統合を要請した。ルノー・日産側は拒否し、政府が保有するルノー株を一部売却するなど、過度に関与が高まらない対応を求めていた。両者の主張はかみ合わず、５日までに交渉をいったん打ち切った。

　６日の取締役会で仏政府からの統合案を拒否することを改めて確認し、対応策を協議した。

　仏政府のルノーへの出資比率はフロランジュ法により、来年４月に株主総会前の15％から約28％まで高まる。日産は15％を保有するが、ルノーが日産株式の43.4％を保有している。フランスの会社法では４割以上の出資を受ける企業は出資元企業の議決権を持てない。このため、ルノーが日産株の一部売却で40％未満に引き下げて日産の保有株に議決権を付与し、仏政府と同程度とする案を検討している。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．］
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［きょうのことば］フロランジュ法　長期保有の株主、議決権２倍

▽…フランス政府が2014年に制定した法律。２つの柱からなり、１つは大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけたこと。もう１つは、株式を２年以上持つ株主に、２倍の議決権を与えることだ。株主の３分の２が反対すれば、この「２倍ルール」の適用を免れる例外規定もつくった。仏政府はいずれも、国内の産業を守る目的があると説明する。

▽…鉄鋼大手アルセロール・ミタルが2012年、フランス北東部フロランジュにある高炉を閉鎖すると発表した。多くの雇用が失われると懸念したオランド社会党政権は介入し、こうした事態が繰り返されないように新法をつくった。このため新法は「フロランジュ法」と呼ばれている。

▽…フランスには政府が大株主の企業が多く、２倍ルールは仏政府の影響力が増すことを意味する。ルノーやエールフランスＫＬＭは例外規定の適用を試みたが、仏政府は株式を買い増して阻止した。仏政府や創業家が大株主の場合は、２倍ルールが適用されている企業が多い。一方で目立った大株主がいない企業は、多くが１株１議決権を維持している。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．３］
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仏政府、新法で国内保護 ルノー・日産を揺さぶる

　【パリ＝竹内康雄】仏ルノー・日産自動車連合による資本関係の見直し議論が熱を帯びている。きっかけはフランス政府が設けた長期保有株主を優遇する法律だ。安定株主を手厚く保護し、企業の長期的な視野に立った経営を後押しするほか、仏政府には雇用維持など国内保護の狙いもある。グローバル化を推進するルノー・日産と仏政府の対立が続きそうだ。

　「新ルールは両社の提携のバランスを崩す」。ルノーと日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するカルロス・ゴーン氏はこう懸念する。日仏のグローバル提携を揺らす新ルールとは、通称「フロランジュ法」のこと。株式を２年以上持つ株主の議決権が２倍になる。

　ルノーの筆頭株主である仏政府にとって10％を超える失業率の改善が急務だ。自動車は産業の裾野が広く、雇用吸収力が大きい。仏政府がルノー・日産への影響力を拡大すれば、仏国内の雇用に対する圧力が高まる可能性がある。

　実際、日産の小型車「マイクラ（日本名マーチ）」は当初、インド工場で生産する案があったが、稼働率引き上げのためにルノー仏工場での生産を決めた。両社はグローバルで生産の最適化を図ろうとする戦略と、政府の政策が食い違うことを懸念している。

　仏政府はフロランジュ法の適用だけでなく、筆頭株主として強い影響力を持ったかたちでルノーと日産に経営統合するよう求めている。

　日産の経営にも影響を及ぼす要請に対し、日産は反発。同社の日本人トップ、西川広人チーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）は６日、「ルノーと日産の提携は大きな成果をもたらしてきた。提携基盤を再構築し両社が成長に注力できる環境が整うことを望む」との声明を出した。

　ルノー・日産は経営統合ではなく、互いの独立性や企業文化を尊重しつつ、開発や購買など業務面での統合を進めてきた。「現在の提携関係は日産にとって大きな財産だ。シナジー（相乗）効果は38億ユーロに達した」（西川ＣＣＯ）

　日産が経営危機に陥ったことに伴い、ルノーの出資を仰いだのが1999年。ルノー出身のゴーン氏が日産トップに立って大規模リストラを断行して危機を脱した。

　今では日産がルノーの時価総額を上回り、世界販売台数でも日産が530万台とルノーグループの270万台を大きく上回る。足元では北米向けなどが好調で、2016年３月期には10年ぶりに最高益を更新する見通しとなった。

　グローバル提携の解消が目立つ自動車業界において、「対等の精神」を掲げるルノー・日産は成功事例とされてきた。だが、資本の面では日産が持つルノー株は15％にとどまり、議決権はない。ルノーは日産株の43.4％を持つ。

　ルノー・日産は仏政府への対抗策として、日産の保有株に議決権を与える検討に入った。政府に経営支配力が一極集中するのを避ける狙いだ。

　フロランジュ法の適用は４月の株主総会で決定済みだ。ただ、ルノーが日産への出資比率を４割未満に引き下げれば日産に議決権が生じる。議決権の希薄化を加味すると、フロランジュ法の適用後はルノーの議決権割合は仏政府と日産が23％程度で並ぶ見通しだ。

　両社のこうした動きに対し、ルノーに加えて日産の経営にも影響を広げようとしている仏政府の反発が予想される。ルノー・日産は今後、仏政府の介入を避けながら、新たな企業統治の形を模索していくことになる。

［日経新聞１１月７日朝刊Ｐ．３］

コメント

1. 2015年11月10日 15:58:37 : gjSWR86AiA フランスは伝統的に政府が産業界に大きく関与してきた。戦前の1938年には、6大鉄道会社を統合して国有鉄道SNCFが発足。1944年8月のパリ解放後、ドゴール将軍率いるフランス臨時政府は、電力、銀行、運輸などの重要産業の国有化を断行。この過程で、創業者ルイ・ルノーがナチス協力の嫌疑を掛けられ、逮捕、投獄、拷問の末に1944年12月、死亡したのであった。フランス臨時政府は、待ってたかのように1945年1月、ルノーを国有化したのであった。 資本主義国でありながら、国有企業の多いフランスは、「混合経済」のモデルとして、企業国有化を支持する人々から注目されてきた。そのフランスも1980年代の社会党のミッテラン大統領時代に国有路線がピークを迎えたが、経済の低迷で民営化路線に転換。この方向でルノーは再び民営化された。 この民営化路線はサルコジ大統領時代まで続いたが、大統領選挙での敗北により、社会党のオランド大統領に交代。それ以降、伝統的な国有化志向に戻りつつある。 ルノーのライバルのPSAプジョー・シトロエンは、既に政府の関与が強くなっている。2014年の経営危機で中国大陸・東南汽車の資本参加を受け入れたが、その時にフランス政府が経営参加し、プジョー家の支配は大幅に減退した。現在はフランス政府、東南汽車、プジョー家がそれぞれ3分の1ずつを所有する状況である。 工場閉鎖をやりにくくする法律だが、かつてシトロエンが独立メーカーであった頃に、次期新型車CXを生産するために建設したオルネー・スー・ボワ工場が閉鎖されたことが大きい。この工場の閉鎖で、多くの雇用が失われたからである。 ルノーもゴーンが来る前の1980年代に、フランス国内で操業していた工場を次々と閉鎖しており、フランス政府の関与が弱まれば、ゴーンのことだから何するか分からない不安がある。下手したら、フランス国内の自動車生産から撤退しかねないからだ。 本音を言えば、フランス政府はゴーンを追い出したいのである。新自由主義者のゴーンは、オランド大統領の敵である。ルノー側もいろいろ手を打つだろうが、フランス政府には勝てない。 フランス政府は、ゴーンがルノーの大型商用車部門をボルボ・トラックスに売却したことを許せないようだ。あれはルノーの大型商用車部門サヴィエムと、シトロエンの大型商用車部門ベルリエを統合して1977年に発足しているからだ。 (註　シトロエンを支配下に入れたプジョーが、大型商用車部門からの撤退をシトロエン買収の条件にしたため。) フランス政府がゴーンを追い出せば、ルノーの大型商用車部門の復活も現実化するだろう。

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