ＴＯＰＩＸが５日ぶり反落、世界経済の不透明感強い−連騰反動売りも
2015/11/10 15:37 JST
　　　　（ブルームバーグ）：10日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら５営業日ぶりに反落。世界経済の先行き不透明感が根強く、前日まで連騰した反動売りも響いた。原油など国際商品市況の下落が嫌気され、石油や鉱業、非鉄金属など資源株が安く、パルプ・紙や電力、化学株も軟調。
半面、米国の金利上昇やメガバンクへの資本規制に対する懸念後退、個別の企業決算が評価された銀行株は堅調で、医薬品や建設株も高く、相場全体を下支えした。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.49ポイント（0.1％）安の1589.48。日経平均株価は28円52銭（0.2％）高の１万9671円26銭と、小幅に５日続伸。
みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジストは、「米国は経済が良好な中でゆっくり利上げするなら、それほどネガティブではないが、中国経済に対しての市場の懸念はまだ晴れていない」と指摘。一方、アナリストによる来期業績見通しのリビジョン・インデックスは下がっていたものの、「米金利上昇で為替が今の円安方向に動いてくれば、再びプラスになってくる可能性がある」との認識も示した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日に公表した半期報告書で、新興市場国の成長減速がドイツや日本などに波及すると予想されることから、世界経済の見通しを下方修正した。下向きの修正は過去３カ月で２回目。新たな15年の世界成長率見通しは2.9％、16年は3.3％で、９月時点は15年３％、16年3.6％だった。
９日の米国債は６営業日続落し、10年債利回りは一時2.37％と７月以来の高水準を付けた。６日に発表された10月の雇用者数が年初来で最大の伸びを示す中、ヘッジファンドによる米国債の売越幅が2013年３月以来の大幅増となっていた。
日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は、「米国が利上げするなら１回では終わらないだろう。人類未踏の低金利が続いた後での利上げとなるだけに、予測は難しい。投資家心理が慎重になるのは仕方がない」と言う。ＯＥＣＤによる下方修正も、「この中にどれだけ利上げの影響が含まれているかを判断するのは難しい」と、今後の利上げペース次第では世界経済に対する悪影響も出かねない、とみている。
寄り付き安値で下げ渋る
業種別では、資源セクターが終日軟調。米国の供給超過が価格を圧迫し、９日のニューヨーク原油先物は１％安の１バレル＝43.87ドルと４日続落、銅やニッケルなど金属市況の弱い動きも影響した。また、前日まで日本株は４連騰、主要株価指数は２カ月半ぶりの高値と短期的な戻りが顕著だったため、売りが先行しやすい状況でもあった。
もっとも、ＴＯＰＩＸと日経平均は始値がきょうの安値で、午後の取引で日経平均はプラス圏に浮上。この日のドル・円相場はおおむね１ドル＝123円10−20銭近辺で推移し、前日の日本株の終値時点123円28銭に比べ落ち着いていた。日本アジア証の清水氏は、「輸出関連企業の下期為替予想は１ドル＝118円程度で、現状の為替水準では通期経常利益計画の上乗せは十分あり得る」とし、業績期待は下値を支えるとみている。
東証１部33業種は紙パ、電気・ガス、石油・石炭製品、鉱業、その他製品、非鉄、海運、化学、サービス、情報・通信など19業種が下落。医薬品、精密機器、銀行、機械、建設、ガラス・土石製品など14業種は上昇。東証１部の売買高は20億6925万株、売買代金は２兆3542億円。上昇銘柄数は701、下落は1090。
売買代金上位ではアルプス電気や三菱商事、任天堂、ＴＤＫ、三越伊勢丹ホールディングス、クレディセゾンが安く、午後に業績計画を下方修正した横浜ゴムは急落した。半面、インデックスの作成・管理で世界大手、ＦＴＳＥ指数へきょう組み入れられた日本郵政グループ３社はそろって堅調。決算が好感され、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げたジャパンディスプレイ、上期営業利益が計画から上振れし、野村証券が目標株価を上げたＳＣＲＥＥＮホールディングスは急伸した。
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更新日時: 2015/11/10 15:37 JST

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ウォール街、破綻後48時間はレポ取引など現状維持する契約見直し拡大
2015/11/10 12:58 JST
　　　　（ブルームバーグ）：ウォール街の金融機関は、数兆ドル相当の金融契約の書き換えを拡大しようとしている。巨大金融機関が破綻しても経済全般に打撃を与えることなく、事業の整理を進めることが可能だと監督当局を納得させる取り組みの一環だ。
国際金融システムを円滑に機能させる潤滑油であるトレーディングや融資の取り決めについて、契約の書き換えが行われようとしている。事情に詳しい関係者３人によると、契約の変更に伴い、一部の証券と資金調達の契約は銀行が破綻しても最長48時間は現状のまま維持される。破綻行の登記上の所在地がある国の政府が介入し、契約相手が契約を解除して退避すれば難しくなる健全資産の「承継銀行」を設立する時間を稼ぐ。
新たな契約の見直しは、レポ取引など証券を担保として差し入れて行う資金調達や有価証券の貸借取引に適用される。
複数の関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなど18の金融機関は、破綻したライバル行にデリバティブ契約の担保を直ちに請求する権利を主張しないことで昨年合意したが、これに加わる銀行の数は増える見通しだ。関係者によると、合意の見直しが今月中に発表される予定。
国際スワップデリバティブ協会 （ＩＳＤＡ）とＪＰモルガン、ゴールドマンの広報担当は、いずれもコメントを控えている。
原題：Banks Rewrite Contracts Worth Trillions to Shed Too-Big-to-Fail（抜粋）
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更新日時: 2015/11/10 12:58 JST

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金下落の要因が知りたければ、インドのサトウキビ農家と話すといい
2015/11/10 14:18 JST

　　　　（ブルームバーグ）：金市場が軟調になっている要因が知りたければ、インドの農家と話してみるといい。
インドでは推定８億人が農業に依存し、金が宝飾品や富の保存手段としてあがめられている。収穫期の農家は多くの現金を保有し、インドが中国と世界最大の金輸入国の座を競うことに寄与してきた。ディワーリー（ヒンズー教の灯明祭）の祝祭シーズンである11月には例年、農家が宗教的理由や花嫁の持参金として金を購入するため販売量が急増する。
ただ、今年は例年ほど金の販売量は増えていない。エルニーニョ現象の影響によりモンスーンシーズンの降雨量が６年ぶりの低水準となり、農家の収穫高と所得が減少しているためだ。ランジート・チャバンさんら農家は出費を抑えている。
「娘に金のイヤリングを買ってやりたかったが、諦めた。雨がそれほど降らなかったので収穫が思わしくない。金を買うことなど考えられない」とチャバンさん（35）は語る。チャバンさんはムンバイから約150マイル（約240キロメートル）の場所にある農地でサトウキビを栽培している。
国内の金需要の約60％を占める農村部での需要が弱いため、ディワーリーに向けて在庫を積み増していたディーラーらはここ数十年で最も大幅な値引きを行っている。それは、金の国際市況の悪化につながる可能性がある。年間ベースの金価格は既に21世紀に入って最長の下落に向かっている。タイムズ・オブ・インディア紙によると、綿花と小麦の産地である西部のグジャラート州の金輸入は10月に前年同月比で87％落ち込んだ。
インドは今年のエルニーニョ現象の影響を十分に予想することができなかった。同現象により異常気象が発生し、エクアドルやインドネシアで農作物の収穫が脅かされている。インドでは当初、降雨量が過去50年平均を７％下回ると予想されていたが、14％下回る事態となっている。同国ではモンスーンシーズンの降雨が農業向けかんがいの主な水源となっている。
原題：If You Want to Learn About Gold, Speak to an Indian Sugar Farmer（抜粋）
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更新日時: 2015/11/10 14:18 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXKUGK6K50Y401.html

　
債券は上昇、利回り上昇で投資家の買い−物価連動債入札は予想下回る
2015/11/10 15:44 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。午後に一段高となった。前日に約１カ月ぶりの水準まで長期金利が上昇したことなどを背景に投資家からの買いが優勢だった。
10日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比２銭高の148円22銭で始まり、いったんは横ばいの148円20銭を付けた。その後は徐々に水準を切り上げる展開となり、午後に入って148円44銭まで上昇。結局は22銭高の148円42銭で引けた。
みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、「株高で円安基調のわりに債券相場は底堅い。年末にかけて来年度の発行減額が話題になるのに加えて、来年は追加緩和がなくても日銀の買い入れ額が自動的に増えていくという需給要因が意識されているためだ。金利が上がった場面では押し目買いが出やすい」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント（bp）上回る0.335％で開始。その後は水準を切り下げ、午後は0.315％に低下した。前日は0.34％と10月１日以来の高水準を付けた。新発30年物の48回債利回りは一時0.5bp高い1.40％と９月30日以来の高水準を付けた後、午後は1.38％に低下。新発20年物の154回債利回りは0.5bp高い1.10％で始まり、その後は1.08％まで買われている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「米国の金利上昇を警戒しつつも、円債市場では押し目買いが見えたことで安心感が広がっている。米国では10年債利回りが一段と上昇、円債市場も９日午前に金利水準を切り上げたが、10年債利回りが0.35％を上抜ける雰囲気はない」と話した。
超長期ゾーンの堅調推移について、みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「米金利上昇で朝方は弱かった」としながらも、「30年債利回りの1.40％、20年債利回りの1.10％で買いが入って戻している」と説明した。
10年物価連動債入札
財務省がこの日午後零時45分に発表した表面利率0.1％の10年物価連動債（20回債）の入札結果によると、最低落札価格は105円45銭と、 事前の市場予想105円50銭を下回った。応札倍率は2.21倍と、前回７月実施の2.33倍から低下した。最高落札利回りはマイナス0.459％だった。
物価連動債入札について、野村証券の松沢中チーフストラテジストは「ＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）の水準に妙味は高いが、国内で反発を促すきっかけが見当たらず、原油や為替などリスク資産との連動が高いため安定的な運用が難しく、国内外の債券投資家は様子見してしまいそうだ」と指摘していた。
みずほ証の辻氏は「物価連動債は中長期的には割安感がある。しかし、在庫増から原油先物が１バレル＝40ドル台で重い中、足元のＢＥＩが一気に反発してくる感じではない」と話した。
９日の米国債相場は続落。米10年債利回りは前週末比２bp上昇の2.34％で引けた。一時は2.37％と７月21日以来の水準まで上昇した。12月利上げ開始への警戒感から売り優勢の展開が続いた。一方、米株相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数がここ１カ月余りで最大の下げとなった。外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝123円60銭と８月以来の安値を付けた。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
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更新日時: 2015/11/10 15:44 JST