太った鵞鳥のような世間知らずの「旦那」が　

　　　　　鉄火場で身ぐるみ剥がされる日は　近い

　　　　　　　　あるいは最初から

　　　　140兆円を海外に移すための「出来レース」なのかも　。。。。

自分はリスクを取らず、払った以上のメリットを欲しがるのは、どこの国の愚民でも同じ

日本の大衆は民主党詐欺にも懲りず、今度はアベノミクスの夢に踊らされてきたわけだが

既に、その幻想から、醒めつつあるといえる

まあ、産業崩壊が免れた点は評価できるが、今後、現実離れした社会保障や経済を期待し続けるなら、

自業自得とは言え、大衆がさらに痛い目にあうことになるのは確実だな

　非営利シンクタンク、CFA協会研究財団のディレクターを務めるラリー・シーゲル氏は、何十年も退職後の生活について研

究し、個人や大手機関投資家の投資意思決定に手を貸してきた。フォード財団の投資決定に15年間関わり、現在はニューヨー

クの投資会社OCPキャピタルの上級顧問も務める。老後の生活資金を枯渇させない方法について聞いた。

本誌：米国の退職年金制度は壊れているか？

ラリー・シーゲル氏 ENLARGE
ラリー・シーゲル氏 ILLUSTRATION: BOB STEFKO FOR BARRON’S
シーゲル氏：一部の人には十分だが、そうでない人もいる。例えば二人の人が、隣同士の会社で同じような仕事で同じような

給料で働いていながら、貯蓄率や投資成績の違いで、一方は退職時に300万ドルの老後資金が残ったのに、もう一方は10万ド

ルということもある。

Q：米国人の退職時の平均貯蓄が10万ドル未満というのは本当か？

A：それより少し多いと思う。退職時の貯蓄額の中央値は10万ドルから20万ドルの間にあるが、実際には億万長者から、文字

通りゼロという人までいる。

Q：退職後の生活を良くするにはどうすればよいか？

A：貯蓄、投資、切り崩しの3段階に分けて考えるべきだ。この3段階をうまく管理する必要がある。昔の野球映画で、「野球

なんて簡単だ。ボールを投げて、打って、キャッチするだけだ」という台詞があったが、実際には対抗相手がいるためそう簡

単ではない。老後資金もわずか3段階と聞くと簡単そうに聞こえるが、実際は難しい。十分貯蓄するためには貯蓄率を高くす

る必要がある。そのため教育費や住宅購入にも影響する。

Q：どの程度貯蓄すべきか？

A：資本市場の実質（インフレ調整後）リターンがゼロと想定すると、収入の30％を貯蓄する必要がある。

Q：それはかなり高い割合だ。確定拠出年金の雇用主側の拠出金も含まれるか？

A：含んでいる。40年間の職業生活での収入を少なくとも70年使えるようにしなければならない。そのためには、収入の半分

近くを貯蓄する必要があるが、投資リターンが上昇すると必要な貯蓄額が急減する。過去の平均的リターンを得られるなら、

15％でも十分だ。ちなみに、私が算出したS&P500指数の20年間の平均リターンは6.7％、長期国債の場合は2.6％だ。しかし、

現在の株価は高く、債券はさらに上昇し過ぎで、この数値が可能かどうか不明だ。株式、債券、その他資産を合わせて実質で

2％のリターンがあれば助かるが、しかし市場というものは上昇ばかりでなく下落もあるため、多めに貯蓄するのがよいと思

う。

Q：収入の30％を貯蓄している人はどの程度いるか？

A：10年前にこれについて研究したことがある。データは当時最新の1999年のものだったが、約6％の人が給与の15％以上（雇

用主の拠出金も含め）を年金に拠出していた。普通の給与の人で約22％が最低10％を拠出していた。給与の高い人はその割合

では拠出できないが、個人的に投資をすることができる。

Q：貯蓄率を高めるにはどうすればよいか？

A：自動的な積み立てを利用することだ。新規雇用された場合に特に希望を表明しなければ大抵の場合、雇用主は6％を天引き

する。雇用主側も同額の6％負担した場合は、それだけで貯蓄率は12％だ。また、将来の貯蓄を自動的に増やす「スマート」

という制度もある。これは将来の昇給分を貯蓄制度に入れることを約束するもので、例えば4％の昇給のうち2％は貯蓄にまわ

すようにする。

Q：確定拠出型年金制度の選択肢の一つであるターゲット・デート・ファンドに投資すべきか？

A：素人が分散化されていないポートフォリオを設定するよりは、質の良いターゲット・デート・ファンドの方が良い。一般

的にこれらのファンドはしっかり管理されているが、元本保証がない。商業的なコメントになるが、バンガードのファンドは

運用がしっかりしている。オルタナティブ投資は組み込んでおらず、株式と債券だけで、コストが非常に低い。どのような投

資でもコストは元本を食いつぶしていくものだ。オルタナティブ投資は、突然非常にばかげた投資になり得る。

Q：貯蓄と投資がうまくいけば、切り崩しは簡単なはずだが、それでも足りなくなる人がいるのはなぜか？

A：ライフスタイルを変えるのが難しい。1年に40万ドル使う人がいたとする。長年その生活を続け、400万ドルも貯蓄があり

、十分裕福に見える。しかし、老後には新たな金は入ってこないため、400万ドルは10年で食いつぶされる。そんなに長生き

しないから大丈夫と思っていても、実は長く生きていたりする。

Q：貯蓄以上の生活を守る最良の戦略は何か？

A：自分の資金を二つに分けて一方を必要最低限の資金とし、もう一方を投機とすることが知られているが、私の考えは、貯

蓄した資産の約15％を据置年金とし、85歳以上生きた場合に備える。15％だけを長生きの備えにすると、残りの85％は投資に

使える上、万一85歳まで生きなくとも、痛手はさほどではない。

Q：据置年金はどこで買えるか？

A：商品を提供するのは12社程度。据置年金の市場規模は約120億ドル程度で、生命保険会社は寿命が延びるリスクをどうヘッ

ジしてよいか分からないため、あまり大きな市場にならない。具体的な商品の推奨はしないが、内国歳入庁（IRS）は据置年

金を適格高寿命年金契約（QLAC）と呼んでおり、昨年政府はQLACのための減税措置を法制化した。

Q：QLACのコストや受け取れる額は？

A：65歳で買って85歳から受け取る場合、かなり得だ。最近私がもらった見積もりによると、65歳で10万ドル支払えば、毎年4

万ドル強を受け取れる。

Q：政府はこのような形の貯蓄をどうすれば奨励できるか？

A：401（k）確定拠出年金口座内の非課税取引とすれば良いと思う。また、保険契約の標準化によって、比較しやすくし、あ

るいは保険会社側のコストやリスクを隠せないようにすると良い。

Q：雇用主が提供できる福利厚生になるか？

A：その方が良いと思うが、精査を実行し、保険会社の選定に責任を持つべきだ。賢明な規制も必要だが、実績があり、誠実

に着実に事業に取り組み、コストを抑えて商品を提供してきたバンガードあるいは全米教職員年金・保険基金（TIAA-CREF）

などから買うのが良いだろう。

Q：保険会社が事業をやめたらどうするか？

A：分散化してリスクを下げておくこと。そして、一番安い契約は避けることだ。そういう会社は高い払戻率を維持するため

に、リスクの高い投資をせざるを得なくなるからだ。また、大半の州は年金保証用の基金を設けている。保険会社が倒産して

も、一定額の保証がある。自分の州の保証額を調べるべきだ。

Q：15％の運用の話に時間を割き過ぎたが、85％の方はどうすべきか？

A：自分が取れるリスクに見合った、分散型指数に投資すると良い。以前は定年後の人は債券に投資すべきとされていたが、

現在の債券の利回りは驚くほど低い。今後金利が上昇する可能性がありながら、名目2〜3％のリターンでは説得力がない。現

在の流行は、退職後でも60〜80％の株式投資のようだが、それは多過ぎる。

Q：最適な比率は？

A：30〜60％だが、株価が半分になった場合に支出を減らせる能力がないなら、一番比率が低いあたりが良いと思う。年に15

万ドル必要なのに、7万5000ドルしか手に入らなくなればどうするか？スーパーの店員になるか、銀行強盗するか、あるいは

、高級車のレクサスでなく、普通のトヨタ車にすれば済む程度なのか？

老後の生活資金は年金という人が殆ど。

伊藤の定理など金融工学が分からなくても、

年金資金が底をつくからと言って、リスク商品に手を出せば、さらに早く底をつく。

アベクロは何を考えているのやら。

米と大企業、株屋を設けさせて、国民は首をくくれということか。