中国経済崩壊説のまやかし　安定期に突入、中国政府と市場の「強い実力」
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12349.html
2015.11.11　Business Journal

●中国自動車市場にはびこる弱気

　地方政府の過剰投資と不良債務問題の広がりを受け、また経済成長の急激な減速もあり、中国経済に対する悲観論が高まっている。人によっては不動産バブルや株式バブルの崩壊により、いずれ中国経済に大変な事態が起こるだろうという予測を述べる人もいる。このような極論の背景には、ここのところの南シナ海や東シナ海での膨張的海洋進出への反発もあり、「そらみたことか」と思い切り溜飲を下げたいという心理も働くのだろう。

　たしかに、足元の中国自動車市場はあまりよくない。一時は「いずれは4000万台だ。いや5000万台だ」とにぎやかだった声もすっかり影を潜め、「数年後には2000万台の水準の維持が難しい」という声すら聞こえてくる。しかし本当だろうか。

●市場構造を分析

　工場出荷ベースなので、必ずしも市場、需要動向を反映していないデータだが、横並びに全部が全部悪いわけではない。第一に車種を見ると、セダン、微型VAN（五菱など軽キャブバン派生車種）、商用車はとても悪い状況だが、SUVはとても売れている。その結果でもあるが、国籍別ブランドを見ると、韓国系はひところの勢いがすっかりなくなり、むしろ大苦戦中であり、逆に民族系と日系はそれほど悪くはない。

　セダンについてはあまり強い需要が認められないが、SUVに対する需要は強まりこそすれ、弱まる気配はない。8月に筆者が長春周辺の工場を視察した時、4ドアセダンが工場周辺の空き地に在庫として大量に置かれていたのが印象に残った。これは、セダン需要は政府監視の強化から法人需要をはじめとして急ブレーキがかかっていることを示しているということだろう。

　つまり、SUV、民族系の車種はまだ強い需要があることを観察すると、依然として個人需要は根強いものがあるといえよう。

●今回の経済調整期の性格をどう見るか

　中国経済が調整期に入っていることは誰の目にも明らかである。しかし、問題はこの調整期の性格である。不動産バブルの崩壊から、日本のバブル崩壊とイメージを重ねて長期停滞の始まりととらえることも可能だが、結論からいうと、それはまったくのミスリードである。

　日本も過去何度か調整期を経験している。高度成長期にも1965年に東京五輪直後の停滞、70年代前半に2回にわたるオイルショックに伴う危機、85年プラザ合意以降の円高危機、そして90年代のバブル崩壊と金融危機である。

　今回の中国の経済調整と類似性があるのは、70年代の2回にわたるオイルショック後の危機ではないかと考えている。この時の危機はオイルショックが引き金ではあったが、田中角栄の「日本列島改造論」を背景にした国内の開発ブームの終焉が真の原因であり、これをもって日本の高度成長は終息し、その後安定成長期に入っていった。

　つまり、今回の中国の調整は、単に2ケタの伸び率を示してきた高度成長が収束しつつあるのであって、安定成長期に入ったことを示すものであり、中央政府の認識もそのようなものである。断じて、長期停滞の始まりでも中国経済崩壊でもない。

●中国経済回復のためのフリーハンド

　財政赤字が顕著で、政府負債GDP比率が240％もあり政治家の能力が低い日本政府を基準に見ると、中国政府の実力を見誤ることになるだろう。
　
　まず、地方政府は財政赤字であり不良債務を背負っているが、中央政府は財政的には黒字であり、また国有企業の収益と資産は潜在的な歳入でもある。中国政府は、多様な財政・金融政策を打ちだす余力を持っている。

　さらに中央政府の官僚や政治家たちの能力は極めて高い。一党独裁なので政策への集中力も高い。権力闘争にその能力を削がれず、本来の高い能力を発揮できれば巧みな政策で経済をコントロールしていくだろう。
　
●依然として有望な中国自動車市場
　
　経済の難局を打開できるとしたら、中国自動車市場は今後も成長を続けることは間違いないであろう。経済は比較的安定した成長率に移行するとしても、相変わらず成長を続けること、さらに依然として中国の自動車保有水準は低位であり、その潜在的な経済力からすれば、まだ拡大する余地は大きい。依然として有望市場である点は変化がないだろう。

　では、中国は日本の10倍の人口・世帯数なので市場規模も10倍になると単純に断言できるのだろうか。日本やアメリカなどの先進国では、自動車購入可能な世帯はほぼ100％か、これに近い水準とみてよいだろう。

　では中国の購入可能世帯はどのくらいだろうか。実は正確な世帯別の所得統計がなく、分析は難しい。中国の顕在的自動車購入可能世帯の比率は、将来的にも全世帯の半分くらいではないだろうか。つまり、日本の購入可能世帯の5倍程度にすぎないとみることができよう。

　そうなると、日本市場がほぼ500万台であるから、2500万台という中国の市場規模予測は極めて妥当な規模である。さらに日本の過去のピークが777万台であったから、中国のピークも相当好条件が重なった場合で3900万台くらいが上限なのかもしれない。このあたりの議論はいずれ、稿を改めて行いたい。

文＝井上隆一郎／東京都市大学都市生活学部教授

コメント
1. 佐助 2015年11月11日 07:43:58 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 強気だね，嘘がバレバレ 政治と経済の指導者と御用人間の答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために、現象の結果である「見える蝿叩きや蝿取り機」を指し、解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくなる。 人は結果を原因に倒置し行動を修正する思考回路が設計されている，そのために本当の原因が見えなくしてしまう。しかもバブルは正常な経済行動と区別できないためバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できないのです。 つまり、元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している， そして世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかります。しかも世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治や経済学者は多い。 1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌（自作農の破産）と株式信用縮小恐慌（大暴落）からスタートした。 2010 年代の恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。 2011年12月に、ついにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。 2015年まで見えなかったが，ようやく認識する人が増えてきたが，まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない経済学 者は多い。 土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。 日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待している。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。 社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家中国は、革命から80 年目に自壊する。 ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか？それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。 社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。 そして石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。 資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。 従って一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そして世界の二大政党制も2030年まで機能不全となる。
2. 2015年11月11日 10:49:30 : nJF6kGWndY >今回の中国の経済調整と類似性があるのは、70年代の2回にわたるオイルショック後の危機 >今回の中国の調整は、単に2ケタの伸び率を示してきた高度成長が収束しつつあるのであって、安定成長期に入った 長期停滞の始まりでも中国経済崩壊でもないというのは正しいだろうが オイルショックよりも、バブル崩壊後のBS不況の要素が強いから、より下押し圧力は強いだろう そして中国の停滞が数年続くなら、軍備増強にも多少は減速がかかるし、原油など商品市況も、停滞するから 社会保障膨張と成長低迷で超緩和の財政ファイナンスを余儀なくされる日本にとっては、そう悪い話ばかりでもないｗ
3. 2015年11月11日 12:14:52 : PV9mgxFbAL 逃げ遅れた日系企業は、沈むだけー　責任は情報を先取りできない無能経営陣。

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