内閣府が今月16日に発表する7〜9月期の実質国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナスになるとの見方が強まっている。日経平均株価は2万円台を回復する勢いだが、期待先行の相場は反動安のリスクと裏腹だ。景気を下支えするために、市場では当初来年1月と見られていた日銀の追加緩和が年内に前倒しするとの観測も急浮上している。
　市場関係者の間で日本経済が2四半期続けてマイナス成長になるとの見方が強まってきた。民間エコノミスト25社の予測を集計したところ、7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で0.4％減が中心値だった。海外景気の減速で企業が設備投資に慎重姿勢を強めたことが響く。日経平均株価は底堅い企業業績を手掛かりに再び2万円の大台を試す展開だが、期待先行の株式相場には「思わぬ落とし穴」も潜む。
景気は腰折れの懸念がある
●四半期ごとのGDP推移

注）実質GDP増減率。前期比年率。2015年7〜9月期は市場予測
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　内閣府は11月16日に7〜9月期のGDP速報値を発表する。6日までに出そろった証券会社や民間シンクタンクなど25社のうち、17社がマイナスと予測した。4〜6月期（内閣府発表の実績値）もマイナス1.2％で、7〜9月期は2四半期連続で景気の鈍化を裏付ける可能性かある。
　背景にあるのは民間企業の設備投資の弱さだ。25社平均では前期比で0.4％のマイナスだ。「景気の先行き不透明感から、企業が設備投資を先送りしている可能性がある」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。輸出は1.4％増える見込みだが、輸入増に相殺されてGDPの押し上げ効果は限られる。10〜12月期は回復軌道を描くとの見方が多いが、既に企業各社は慎重な姿勢を見せている。
トヨタ、コマツは下期にブレーキも
　トヨタ自動車の2016年3月期通期の売上高は前期比1％増の27兆5000億円、純利益は4％増の2兆2500億円の見通しだ。売上高は従来予想より3000億円下方修正した。純利益は従来予想を据え置いてはいるが、下期の利益水準を前年同期と比較すると5％減る。「中国の景気減速で新興国市場が弱含む」（大竹哲也常務役員）ことが響く。
　コマツも建機の世界需要見通しを引き下げた。これまで前期比5〜10％減るとみていたが、13〜18％減に下方修正した。藤塚主夫最高財務責任者（CFO）は「需要が半減する今の状態が、いつ終わるか見えてこない」と話す。鉄鉱石や穀物、コンテナなど幅広い積み荷を扱う日本郵船など海運大手3社はそろって経常利益見通しを引き下げた。
　三越伊勢丹ホールディングスなど内需系企業の一角で、利益見通しを引き上げるところもあるが、業績をけん引する訪日外国人の消費が今後も続く保証などどこにもない。国内の消費に目を向ければ、9月の家計調査では2人以上の世帯の消費支出（物価変動の影響を除いた実質ベース）で前年同月を0.4％下回った。雇用環境は改善が続くが、消費に火が付いていない様子が浮き彫りになる。
12月の追加緩和は絶妙なタイミング
　こうした中で市場が注目するのは、景気を下支えするために日銀が追加緩和に動く時期だ。当初は来年1月との見方が大勢だったが、ここにきて「年内説」が勢いを増している。日銀は12月17、18日に金融政策決定会合を予定している。ここで金融機関の保有する国債などを買い増し、市場に資金の供給量を実質的に増やすという見立てだ。
　内外の経済カレンダーを見ると、日銀にとっても12月の追加緩和は絶妙なタイミングだ。12月3日にはECB（欧州中央銀行）が理事会を開く。既にドラギ総裁が10月、ECBの年内緩和を事実上予告する発言をしたばかり。米国ではFRB（連邦準備理事会）が12月15、16日にFOMC（連邦公開市場委員会）を開く。雇用情勢などが堅調なことから9年ぶりの利上げに踏み切る可能性がある。日銀は欧米中央銀行の政策判断を受ける格好で12月17、18日に追加緩和の是非を検討する。
　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀は後出しジャンケンが可能な状況にいる。黒田総裁がトップダウンで指示を下し、金融政策決定会合で過半数の賛成票を得て利下げに踏み切る道筋は十分予想される」と話す。野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「米利上げ・日銀追加緩和ならば1ドル＝130円程度まで円安が進む可能性がある」という。
　日米欧の金融政策によって円安が進めば、企業業績には追い風だが実体経済には不透明感が漂う。8月に中国株安で1万8000円前後まで急落した日経平均株価は再び2万円前後まで駆け上がっているが、年末に向けいったん調整色を強める場面もありそうだ。

記者の眼
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