この問題は、ちらちらであってもずっと言われ続けてきたことである。

　あれこれの問題は捨象し、「明示的な債務である国債の利払い・償還」と「年金・医療など将来の義務的支出債務」のどちらが、国家社会にとってより“重い”債務なのかという観点で考えてみる。

　国債は、金融家や裕福な人（生活のために使わないでとっておけるおカネをそれなりの量で保有）たちそして諸外国中央銀行に対する債務だから、債務履行で支払われるおカネの多くは、国債とは限らないが、再投資される。

（１兆ドル超と言われる日本銀行保有の米国債は、利払いや償還を受けるといっても、アカウントの数字がカウントアップされるだけの話）

　一方、年金や医療費は、そのおカネをあてにして現実を生きている個人への支払いであり、そのおカネはすぐに小売事業者や医療機関など他の経済主体に回っていく。

このような違いから、国債的債務の履行は通貨発行権の行使でしのげるが、義務的支出の債務履行は、一定期間の支出規模と支出時期の経済力の関係によって大きな悪影響を与える可能性もある。

　日本もそうだが、増大化する社会保障関連支出が悪性インフレにつながらないよう、国民経済の成長（生産性向上による一人当たりＧＤＰの増大）を持続的に達成しなければならない。

　悪性インフレでもっともバチをかぶるのは金融資産家だから、そうならないよう必死で舵取りをするのだが．．．

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米の国家債務、実際の数値は公式発表の３倍［スプートニク日本語］
2015年11月10日 18:10

米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は６５兆ドルであり、公式的に発表されている１８兆ドルをほぼ３倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。

ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。

「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の１８兆５千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は６５兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」

ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。さらにウォーカー氏は、民主党、共和党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。

こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある。

http://jp.sputniknews.com/business/20151110/1147435.html

コメント
1. 2015年11月11日 07:24:10 : jXbiWWJBCA 年金等債務を加えれば、国債残高の数倍になるのは、周知の事実で、多くの先進国が抱える問題だが、これは自国通貨建て債務なので、国内産業の生産性が十分、高ければ、実質的には、ほとんど問題にはならない。

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