1. 2015年11月11日 10:01:40
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「大きくてつぶせない」中国4大銀、4000億ドル積み増し必要に ［香港 １０日 ロイター］ - 金融安定理事会（ＦＳＢ）が９日公表した「大きすぎてつぶせない（ＴＢＴＦ）銀行」問題に関する最終規制案を受けて、中国の４大銀行は最大４０００億ドルの資本上積みを迫られそうだ。 今回の規制案は、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）に加え、巨大銀行に償却可能な債券の発行を義務付けることで破綻時の損失吸収能力を高め、金融危機の再発を防止することが狙いだ。 中国で規制の対象となる巨大銀行は中国銀行(3988.HK)、中国農業銀行(1288.HK)、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）(1398.HK)、中国建設銀行（ＣＣＢ）(0939.HK)の４行。 業界関係者は４行の必要調達額が３５００億━４０００億ドルに上ると試算している。ただ実際には、２０２０年以降まで着手しない公算が大きいとみられている。 新たな規則案では、グローバルなシステム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）は、総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）をリスク加重資産（ＲＷＡ）比で２０１９年１月以降最低１６％、２０２２年１月以降最低１８％とすることが求められる。ただこれは先進国向けで、新興国の銀行はそれぞれの要件達成期限が２０２５年、２０２８年と長めの猶予が与えられた。 中国当局は大量の債券発行を吸収できるほど資本市場が発達していないとして、国内銀行を規則から免除するよう強く求めており、ＦＳＢは当初、新興国の銀行を免除する方向で検討していた。 だがグローバルに展開する西側諸国の銀行は、世界に進出する中国国有銀行に資本コストの面で不公平な利益をもたらすとして猛反発。結局、ＦＳＢは新興国への例外規定をなくし、資本要件の達成期限に猶予を設けることで落ち着いた経緯がある。 ただ、マッコーリーの中国銀行担当アナリスト、マシュー・スミス氏は猶予が与えられたことで、金融システムに衝撃をもたらす可能性は低いとし、「その頃までには中国の資本市場も十分に発達し、（銀行による）大規模な資金調達に対応できるだろう」と話した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/china-banks-capital-idJPKCN0SZ1Z320151110 米輸入物価予想以上の落ち込み、ドル高下押し圧力に ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した１０月の輸入物価指数は前月比０．５％下落で、市場予想の０．１％下落を上回る落ち込みとなった。９月は当初発表の０．１％下落から０．６％下落に修正された。 石油をはじめとする幅広い項目で価格が下落しており、ドル高や世界的な需要の弱含みが輸入物価に下押し圧力を及ぼし続けていることを示している。 輸入物価は過去１６カ月のうち１４カ月で下落している。 前年同月比は１０．５％の下落だった。ドル高と原油価格の急落が重しとなり、インフレ率は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標としている２％を下回り続けている。 ただ、物価上昇圧力の弱さは、ＦＲＢによる１２月の利上げの阻止することにはならないとみられる。１０月の雇用統計は、失業率が５．０％と７年半ぶりの低い水準に改善した。労働市場が引き締まってきたことで、ＦＲＢは２％目標に向けて物価が緩やかに上昇していくとの自信を強めるとみられる。 １０日にロイター通信が８０人のエコノミストに対して実施したアンケート調査によると、ＦＲＢが１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は中央値で７０％となった。 統計発表を受けて、主要通貨に対するドル指数は７カ月ぶりの高値に上昇した。一方、米国債は売られ、それまでの値上がり幅を縮小した。 １０月は石油が前月比２．１％下落した。９月は６．０％の値下がりだった。 石油を除いた輸入物価は０．４％下落で、今年１月以来の大きな落ち込みとなった。９月は０．２％の値下がりだった。昨年の６月以降、ドルが米国の主要貿易相手国の通貨に対して１６．６％上昇したことを反映している。 食品は１．０％下落で、こちらも今年１月以来の大きな値下がりだった。９月は０．７％下落だった。産業用資材は１．４％の下落。９月は２．９％の値下がりだった。 輸入資本財は０．１％下がった。自動車は０．３％の下落で今年２月以来の大きな落ち込みだった。 輸出物価は０．２％の値下がりだった。９月は０．６％の値下がりだった。輸出物価は前年同月比では６．７％下落した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/us-import-price-idJPKCN0SZ23920151110?sp=true ドルが対ユーロで半年ぶり高値、対スイスフランでも上昇 ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - １０日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して約６カ月半ぶりの高値に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中銀（ＥＣＢ）の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル買いは対スイスフランにも及んだ。 ユーロ／ドルEUR=は終盤０．３％安の１．０７１１ドル。 ユーロは９日、ＥＣＢ内で１２月に中銀預金金利をさらに引き下げる方向で意見がまとまりつつあるとの報道で売られたが、これに続き１０日の市場ではユーロ圏債券利回りが低下した。 一方、先週６日に発表された１０月の米非農業部門雇用者増加数が予想を大きく上回り、ＦＲＢの１２月利上げ観測が高まった。これを受けて米債利回りとドルが上昇、２年債利回りは５年半ぶりの水準に急上昇していた。 さらに、１０日発表された９月の米卸売在庫が前月比０．５％増と６月以来の伸びとなり市場予想の横ばいを上回るとともに、８月の数字も０．１％増から０．３％増に上方修正されたことで、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が速報値の年率１．５％増より加速する可能性が出てきた。 ドルは対スイスフランでも上昇。ドル／スイスフランCHF=は３月２０日ぶり高値の１．００８９フランを付け、終盤は０．４％高の１．００６６フランでの取引となっている。 ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは４月以来の高値に上昇後、直近は０．４％高の９９．３７１。６日の米雇用統計後の高値を上回った。 米景気の回復に伴ってＦＲＢが１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る見通しが高まる中、ドルを買い持ちにする市場参加者が増えている。 アクション・エコノミクスのグローバル債券分析部門マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムでのインタビューで、「（ＦＯＭＣは）何があっても利上げを行うという方向に着実に向かっていると思う」と述べ、「（金融市場で）メルトダウンでもない限り、利上げするだろう」と予想する。 さらに同氏は、ＦＲＢの利上げを後押しする指標として「米雇用統計が最も大きいと思う」とし、「過去２カ月間のさえない米経済という見方を反転させるものだ」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/ny-forex-idJPKCN0SZ2Y020151110?sp=true
ロイター調査：12月米利上げ確率70％、雇用統計受け「機熟した」
［ワシントン １０日 ロイター］ - ロイターがエコノミスト約８０人に行った調査によると、前週末に発表された雇用統計が堅調だったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月１２月に利上げに踏み切るとの見方が強まっている。 エコノミストが予想する１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）における利上げ確率は中央値で７０％、前回１０月時点での５５％から上昇した。 アメリプライズ・フィナンシャルのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「利上げを遅らせるよりも利上げを急ぐほうが依然、経済的なリスクは高いものの、機は熟したとの見方が広がっており、最近の指標も１２月利上げを後押しする内容になっているようだ」と述べた。 １０月の米雇用統計は 、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増と２カ月続いた低い伸びから一転急増し、２０１４年１２月以降で最も高い伸びとなったほか、失業率も２００８年４月以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低下した。雇用統計発表後、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に行った調査でも、１７社中１５社が１２月の利上げを見込むと回答していた。 今回の調査では、１２月末時点のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利予想が中間値で０．３７５％と前回から変わらず。来年第１・四半期末時点の予想も０．６２５％と変わらずだった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/usa-fed-poll-idJPKCN0SZ1X720151110 Ｇ２０サミット、米は世界経済成長押し上げ要請へ
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国は今月１５━１６日にトルコのアンタルヤで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、利用可能なすべての手段を積極的に活用し、世界経済の成長押し上げを図るよう各国に要請する。米財務省高官が明らかにした。 財政に余裕のある国には支出を促すとしている。 同高官は中国を中心に新興国の成長ペースが鈍化したと指摘。過去数年に比べて新興国による世界経済への影響は大きくなっているとした。 また中国の人民元をめぐり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の現行基準を満たせば、特別引き出し権（ＳＤＲ）への採用を支持するとの立場をあらためて示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/g20-turkey-usa-idJPKCN0SZ2ZV20151110
米ＦＲＢが利上げできる日、心待ちにしている＝シカゴ連銀総裁
［シカゴ １０日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１０日、米経済が力強さを増し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対応できる状態になる日を楽しみにしていると語った。米政府債に関する討論会の際にコメントした。 討論会では一部専門家が、金利がゼロ付近にあるなか、ＦＲＢと財政当局が協調すれば強い経済が実現できるのではないか、と指摘。総裁は、効果的な政策策定には金融政策の独立性が不可欠として反論した。 またエバンズ総裁は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標２％について、国民が達成を疑問視している可能性を「非常に深刻に」受け止めると述べた。 総裁は「インフレ期待や市場の反応、そしてコアインフレ率が過去６年間にわたって１．５％かそれを下回っていることを踏まえると、国民は（インフレ目標達成を）危ぶんでいるようだ」との見方を示した。 総裁は以前、インフレ目標達成を後押しするため、ＦＲＢは事実上のゼロ金利を来年まで続ける必要があるのではないか、と述べていた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/fed-chicago-evans-idJPKCN0SZ34H20151111 ゴールドマン：米経済に老衰の兆し無し、成長が10年に及ぶ確率は60％
2015/11/11 02:53 JST （ブルームバーグ）：大恐慌以降で最長のリセッション（景気後退）を脱却した米経済は、すでに６年４カ月の拡大期に入っている。これは1900年以降の成長局面34期間のうち５番目に長く、平均の２倍に近い。
米経済は欧州の債務危機や、今年夏に新興市場国経済に広がった中国発の景気減速といった「ダブルディップ」の脅威を克服したほか、国内では一時10％となった失業率と政府閉鎖、そして冬の悪天候などのリスクを乗り越えた。
米経済成長はさらに長生きしそうだというのが、ゴールドマン・サックス・グループが９日夜に発表した明るい内容の分析だ。同社のエコノミスト、ザック・パンドル氏が14カ国を対象に、1850年以降の経済成長55期間を分析したところによると、米経済成長が10年目を迎え、これまで最長の1990年代に匹敵する確率は60％ある。
同氏の調査が示唆するところによると、米経済成長は時代とともに長期化している。1950年より前は３年程度しか続かない傾向にあった。1950年以降の平均は約５年となっている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を引き上げる準備を進めているものの、過去の記録に照らし合わせると米経済が今後１年間にリセッション（景気後退）に陥る確率はわずか10％から15％だと、パンドル氏は分析する。
「確かに米経済へのリスクは存在する。特に国外での展開がそうだが、それでも景気拡大が加齢によって息絶えるとは考えられない」と同氏はみている。
気がかりな労働市場の回復ペース
一方で、パンドル氏に同意しない見方もある。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏は弱い住宅着工やインフレ、金利から考えて米経済には成長継続の余地はあるが、一つ引っかかる点があると言う。
それは労働市場の回復ペースだ。1960年以降７回の景気拡大期において、失業率の底は平均で4.5％。今年10月の失業率は７年ぶり低水準の５％だった。
このペースが続けば米失業率は１年後に4.2％、2017年４月には3.8％に低下することになり、ＦＯＭＣにとっては利上げを継続し経済を無事に軟着陸させる余地が十分に生じる。問題はＦＯＭＣはこれまで、この課題をやり遂げた実績がほとんどないということだ。1960年以降の平均的なリセッションは失業率の底打ちからわずか８カ月後に起きている。
従ってケリー氏は、その他のデータはともあれ今の労働市場が「2017年リセッションの著しいリスク」を警告しているようだと考える。同時にそれは投資家にとって、株式市場が調整に入る脅威が強まることを意味する。過去50年間の主要な景気後退はどれも、株式市場の調整を伴ったと同氏は指摘した。
原題：Goldman Sachs Sees 60% Chance U.S. Expansion Lives to See Ten（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/11 02:53 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXLX2H6VDKHV01.html
中国の輸出業者、受注減少見込む 生産コストは上昇
中国の2015年の原油輸入量は過去最高水準へ、米国に迫る勢い
競争力向上へ人民元相場押し下げ、あってはならない＝米財務長官 ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は１０日、中国は改革路線を維持するとともに、競争力を高めるために人民元相場を押し下げることがあってはならないとの考えを示した。 同長官は米国証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）で行った講演で、「人民元相場を押し下げることで競争するようなことがあってはならないとこれまでも中国に明確に伝えてきた」とし、「人民元相場に圧力がかかった時が試練の時となる」と述べた。 米議員の間では中国は競争力を高めるために意図的に人民元相場を引き下げているのではないかとの懸念が出ている。これについてルー長官は、米国は中国がこれまでに示した確約を確実に守るようにする必要があるとし、中国は自国のみならず、世界全体のために改革を推し進めるべきだとの考えを示した。 そのうえで、中国指導部はこれまでも改革にコミットするとの姿勢を示してきたが、実施状況を確認する必要があるとし、新５カ年計画の進ちょく状況をみる必要があるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/10/china-us-lew-treasury-lew-idJPKCN0SZ1W920151110
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