ブルームバーグのデータによるアナリスト５人の４−９月純利益予想平均から第１四半期（４−６月）実績を引いて算出した。個別では三菱ＵＦＪが21％減の2681億円、三井住友フィナンシャルグループが41％減の1461億円、みずほフィナンシャルグループが8.8％減の1829億円となる。３社は13日に決算を発表する予定。

クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、「業績をけん引してきたアジア向け融資などが伸び悩んでいる」と分析。その上で、海外融資は「よく見ると、第１四半期には鈍化を始め、第２四半期もそれほど伸びたとは思えない」と指摘した。第１四半期の純利益実績は三菱ＵＦＪと三井住友Ｆがともに前年同期比16％、みずほが2.1％の増益だった。

日銀統計によると、都市銀行海外支店の貸出金残高の増加率は13年（１−12月）に24％、14年は25％と高い伸びを示していたが、15年は８月末までで6.8％に鈍化。国内では８月の融資約定金利（銀行全体）が0.804％と過去最低水準で推移し、中国経済の減速を背景に株式相場が同月以降、不安定な動きをするなど、第２四半期の収益環境は厳しくなっていた。

クレディＳの三浦氏は「昨年は戻入益だった与信コストの悪化や、債券売買益の低迷」なども第２四半期の減益要因になったと分析。８月以降の株式相場の変調で「投資信託などの販売にも影響が出た」とみている。個別の事情では三井住友Ｆは出資先のインドネシアの銀行の株価下落に伴う減損処理の可能性があるという。

ダウンサイドリスク

全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほＦＧ社長）は10月の定例会見で、海外業務について「収益は過去２年間と比べると少し傾向が違ってくる可能性がある」と述べ、業績に影響を与える可能性を示唆した。国内融資は「ボリュームは増えているがスプレッドが引き続き下がっており、貸出金収支は苦しい状況が続く」と見通した。

みずほ証券の西原里江シニアアナリストは、８月の株価調整により「市場関連収益や手数料収入は鈍化したものの、銀行は通期計画に向けて順調に業績を伸ばしている」との認識を示した。ただ、今後は「新興国経済のスローダウンなどの影響が顕在化してくるかどうかを見極める必要がある」と述べた。

アナリストによる16年３月期（通期）の純利益予想平均は、三菱ＵＦＪが１兆913億円で会社目標・予想に対し15％増、三井住友Ｆが7878億円で3.7％増、みずほＦＧが6404億円で1.7％増。前期は三菱ＵＦＪが１兆338億円と過去最高益を記録していた。

バークレイズ証券の松野真央樹アナリストは、メガバンクについて「直近、海外与信ビジネスで資源価格の下落や新興国経済のもたつきなどから潜在的なダウンサイドリスクが台頭してきた」と指摘。今後は海外融資で「円安効果が剥落してくる可能性」や、国内の人口減少で本業の預貸ビジネスの縮小が懸念される中、「収益源の多様化」が課題になるとみている。

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更新日時: 2015/11/11 06:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXDRYP6JIJUW01.html

今はまだ産経など一部のものだけが嫌われている段階だがそのうち、日本企業全体にその嫌悪感が及ぶことになる。

関係が良好な国に投資をするのであって、良好でなくなれば逃げ出すだけのこと。既に中国からの撤退は半分以上完了している。
投資が「人質」だから無理にも友好関係を築こうなんて考え方は、負けがこんできてもつぎ込んだ金が惜しいから止められない博打と同じ。