ダウ工業株３０種.DJIは５５．９９ドル（０．３２％）安の１万７７０２．２２ドル。

ナスダック総合指数.IXICは１６．２２ポイント（０．３２％）安の５０６７．０２。

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは６．７２ポイント（０．３２％）安の２０７５．００。

この日はベテランズデーのため債券市場が休場だったことから、株式市場も全般に方向感を欠く取引となった。

百貨店のメーシーズ(M.N)は１４．０％急落。四半期決算が予想以上に悪化し、通期の業績見通しを下方修正したことも嫌われた。

四半期決算で既存店売上高が６．４％増えた同業のＪＣペニー(JCP.N)も１．８％下げた。

このほかノードストローム(JWN.N)やコールズ(KSS.N)が売られるなど、 実店舗展開する小売り企業は全般に軟調だった。

原油が９月半ば以来の安値を付けたことからエネルギー株は下落。エクソンモービル(XOM.N)が０．９％、シェブロン(CVX.N)が１．１％それぞれ下げて、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．９％低下した。

エネルギー大手アパッチ(APA.N)は７．３％、同業アナダルコ・ペトロリアム(APC.N)は３．８％それぞれ下落。アナダルコは、アパッチに提示した株式交換による買収案が拒否されたと認めた。

半面、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)とオンライン小売りのアマゾン・ドットコム(AMZN.O)はそれぞれ１．８％、２．１％上昇した。

ナショナル・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「市場は利上げが行われるという事実を織り込みつつある」と指摘。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が決断を発表するまで、今後数週間は方向感に乏しい展開になるだろうが、個別の銘柄は大きく動きそうだ」とした。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１７４２で上げ１３０４、ナスダックは下げ１７８８で上げ９８７だった。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約６２億株で、過去 ２０営業日平均の７１億株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値　　　　　　　　　　17702.22（‐55.99）

前営業日終値　　 　17758.21（＋27.73）

ナスダック総合.IXIC

終値　　　　　　　　　　5067.02（‐16.22）

前営業日終値　　 　5083.24（‐12.06）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値　　　　　　　　　　2075.00（‐6.72）

前営業日終値　　 　2081.72（＋3.14）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ny-stock-close-idJPKCN0T02L520151111

ドルは弱含み、利益確定売りに押される＝ＮＹ市場
［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して弱含んだ。米国債券市場がベテランズデーで休場だったため取引が薄く、ドルは利益確定売りに押される形で重たく推移した。

ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは直近０．４％安の９８．９５３。１０日には一時７カ月ぶり高値を付けていた。

ドル／スイスフランCHF=も１０日の取引で７カ月ぶり高値に上昇したが、この日は取引終盤で弱含み。ドル／円JPY=は小幅マイナス圏での取引となっている。

前日、約６カ月半ぶりに１．０７ドルの大台を割り込んだユーロ／ドルEUR=は反発。終盤の取引では小幅高の１．０７４１ドルだった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１１日、イングランド銀行（中銀、ＢＯＥ）主催のフォーラムで講演を行ったが金融政策には触れず、ユーロ圏には統一された預金保険制度が必要だと発言した。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ロンドン）のシニア・ストラテジスト兼エコノミスト、チャールズ・セント・アルノー氏は「ドラギ総裁は本日の講演で波風を立てたくなかったのだろう。明日の（欧州）議会での証言では、少しは金融政策に言及するだろう」と述べた。

さらに同氏は、ベテランズデーで市場取引が比較的薄かったが、市場参加者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢの次の政策の手がかりを求めているとの認識を示した。

市場は先週の強い米雇用統計で、１２月の米利上げの観測を強めている。一方、ＥＣＢのドラギ総裁や理事たちは、１２月の理事会を前にして量的緩和策の延長や拡大、そしてすでにマイナスとなっている預金金利のさらなる引き下げを検討していると述べている。

その他通貨ではポンドが、先週の急落からいくらか持ち直した。この日発表された英賃金や雇用指標は強弱まちまちだったが、英経済全般の見通しを悪化させる内容ではなく、ポンド／ドルGBP=D4は終盤０．６５％高の１．５２２０ドルとなっている。

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また豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルは対ドルで０．５％近く上昇し、終盤の豪ドル／米ドルAUD=D4とＮＺドル／米ドルNZD=D4は０．７０５６ドルと０．６５４８ドルだった。

ドル／円　　　　終値　　　122.85/86

始値　　　122.91/96

前営業日終値　　　123.16/17

ユーロ／ドル　　終値　　　1.0741/46

始値　　　1.0728/32

前営業日終値　　　1.0722/30
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ny-forex-close-idJPKCN0T02KZ20151111

12月の米利上げ、ユーロ圏への直接的影響ない＝ＥＣＢ副総裁
［マドリード　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切っても、ユーロ圏への著しい直接的な影響はないとの見方を示した。

ユーロ圏、中南米の中銀関係者との会合後、会見で述べた。

ただ米利上げにより新興国に影響が出れば、「経済や貿易面で間接的な影響が及ぶ可能性がある」とした。

１２月のＥＣＢ理事会については、何も決定していないとし、インフレや経済見通しに関する最新のデータを見極める考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ecb-fed-liftoff-idJPKCN0T02GM20151111

ＥＣＢが量的緩和拡大を議論、12月理事会で決定＝専務理事
［パリ　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は仏紙フィガロに対し、ユーロ圏経済の回復が弱く、期待インフレ率の上昇が止まりつつあるため、ＥＣＢは量的緩和プログラムの拡大について議論しており、１２月の理事会で拡大の是非を決定すると述べた。

１２日掲載予定のインタビューで語った。

同専務理事は、１２月に発表する経済見通しはＥＣＢの判断を支援するとの見方を示した。

ただ、ＥＣＢは現時点で行動を迫られているわけではないとし、「われわれは金融市場ではなく、経済に基づいて判断する」と述べた。

物価をめぐっては、原材料価格の下落など特定の要因が一時的なものなのか、あるいは長期的にインフレ率が目標の２％付近に近づくことを妨げるかどうかが焦点となっている。

同専務理事は、後者の場合には「追加措置が取られる」とし、「われわれは１２月時点で入手可能な情報に基づいて判断する」と発言。

「現時点では成長率とインフレ率に下向きリスクがある」と語った。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に下す政策金利に関する決定はＥＣＢの決定に直接影響しない、との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ecb-coeure-idJPKCN0T02NJ20151111

ユーロ持ち直し、ドラギＥＣＢ総裁の発言に注目＝欧州外為終盤

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日終盤の欧州外為市場では、ユーロが対ドルで１．０７ドルの水準を回復した。ただ米国がベテランズデーの祝日で休場のため商いは薄く、弱含みの展開となっている。

ユーロは足元で大きく値下がりしており、一部では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月の理事会で積極的な追加緩和策を打ち出す必要性が低下しているとの指摘も出ている。

目先の方向性を見極める上で、市場はドラギＥＣＢ総裁の発言に手掛かりを求めている。ドラギ総裁はこの日、イングランド銀行（英中銀）主催のフォーラムに出席したが、金融政策への言及はなかった。１２日に予定されている欧州議会での証言で、金融政策に言及するかが注目材料だ。

ユーロ／ドルEUR=はオーバーナイトの取引でおよそ半年ぶりに１．０７ドルの水準を割り込んだが、その後は１．０７１２ドルに回復した。

主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数.DXYは０．１％下落の９９．１９６。

ポンドは対ドルで０．４％高の１．５１７５ドル。賃金や雇用関連指標は強弱まちまちだったが、経済見通し全般が悪化するような内容ではなかった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ny-forex-euro-idJPKCN0T02A420151111

ＥＣＢが地方債の買い入れ検討、都市・州発行債が対象＝関係筋

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和策の一環として、資産買い入れの対象に地方債を含めることを検討していることが、関係筋の話で分かった。パリやマドリードなどの都市や独バイエルンなどの州が発行する債券を買い入れる方向という。

ＥＣＢは追加緩和の度合いについて１２月の理事会で見直す方針を明言しているが、関係筋の１人は、１２月のタイミングでは準備が不十分なため、来年３月までに導入される可能性があると話した。

トムソン・ロイター傘下のＩＦＲによると、欧州の都市や地域の債券発行残高は５０００億ドル程度で、昨年の発行額は約７６０億ドル。

ユーロ圏主要国で地方債市場が十分に発展していることに加え、中央政府の後ろ盾がある点が後押し要因となっているという。

ＥＣＢが地方債を実際に買い入れれば、ドイツの州が借り入れコストの低下などを通じ、最も恩恵を受けるとみられているが、イタリアやスペインなど、市場が低迷している国にとっても活性化が期待できそうだ。

ＥＣＢが実施している量的緩和策では、経済規模に比例しドイツが最も多くの買い入れを実施しており、一部では買い入れ対象の債券がさらに不足するとの声も出ている。そのため地方債が対象に加わればひっ迫感が和らぐため、量的緩和の拡大に反対するドイツ連銀も許容しやすいのではないかとみられている。

ＥＣＢはコメントを控えた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/ecb-policy-qe-idJPKCN0T027H20151111