これとは別にアジアに権益を持ったことが無いＶＷを中心とした独国が急速に中国に接近しているのは英国に経済戦争を仕掛けているような印象です。

真壁大先生はこのニュースを御存じないらしい。
信州長野はそんなにど田舎なのだろうか。
さながら日本のチベットだな。
それでもネットがあるからニュースは手に入るだろうＷ。
この原稿は飛脚で届けたのだろうか、伝書鳩か？
いずれにせよ文化の恵みの及ばないど田舎が未だに日本にある
という深刻な格差問題を示した投稿である。
ｙ

危機への対応を誤ると、成長トレンドを恒久的に痛めつけることになりかねない (c) Can Stock Photo
 米国と欧州はいまだに、2007〜09年の金融危機とそれに続くユーロ圏危機による負の遺産を抱えている。この結末を、もっと優れた政策で防ぐことはできなかったのだろうか。もしできたとしたら、それはどのような政策だったと考えられるだろうか。

 回復は進んでいるが、それは限られた意味においてでしかない。危機の直撃を受けた国々の国内総生産（GDP）の変化率は、ほぼすべての国でプラスに戻っている。

 しかし、GDPそのものの値は、危機前のトレンドから予想できた可能性のある水準を大幅に下回ったままだ。

 そして、主に生産性の伸び率が下がっていることから、成長率はほとんどの国で回復していない。ユーロ圏の場合、GDPは2015年第2四半期になっても危機前の水準を下回っていた。危機に見舞われたユーロ導入国の産出額は、危機前の水準にはまだほど遠い。これらの国々は今後、失われた10年や20年に悩まされることになるだろう。

ドイツ経済がそっくり消えたような損失

 米ジョンズ・ホプキンス大学のローレンス・ボール教授が高所得国23カ国のサンプルで研究したところによれば、失われた潜在産出額の規模はスイスの0％からギリシャ、ハンガリー、およびアイルランドの30％超までばらついている。合計すると、今年の潜在産出額は、危機前のトレンドから予測されたであろう水準を8.4％下回ったと考えられる。

 「グレート・リセッション（大不況）」によるこのダメージは、ドイツ経済がそっくり消えてしまった場合のそれとほぼ同じになるという。

 ボール教授の研究、そしてフランスのビジネススクール、欧州経営大学院（INSEAD）のアントニオ・ファタス、ハーバード大学のローレンス・サマーズ両氏による最近の共同研究で分かった重要なことの1つは、潜在産出額の推計値は実際の産出額の後を追いかけているということだ。これは「ヒステリシス（履歴効果、過去の経験がその後のパフォーマンスに影響を及ぼすこと）」が非常に強いことをうかがわせる発見だ。

 原因として考えられるのは、失業が長引く人は次第に就労が難しくなっていくという現象、投資の伸び悩み、イノベーションを支援する際の金融セクターの能力低下、「アニマル・スピリッツ」の喪失があちこちで見られることなどである。

 米大統領経済諮問委員会（CEA）のジェイソン・ファーマン委員長は今年、金融危機後の投資の伸び悩みがどんなインパクトをもたらしているかを明らかにした。

 これによると、危機の後には労働生産性の向上に対する投資の寄与がかなりの低水準に落ち込んだ。米国ではその傾向が顕著で、推計の寄与度がマイナス圏に陥ったという。

ヒステリシス仮説に代わる説明はあるが・・・

 このヒステリシス仮説はすべての人に受け入れられているわけではない。危機後の産出額の落ち込みがなかなか回復しないことについては、これ以外に少なくとも3種類の説明が提起されている。

 第1に、危機前の潜在産出量の推計値は融資ブームのせいで持続可能な水準をかなり上回るところまで引き上げられている、という説がある。

 ただこれには、融資の拡大が押し上げたのはもっぱら資産価格であり、それに比べれば実際の支出は大して増やしていないという反論がある。この主張は、英国の旧金融サービス機構（FSA）の長官を務めたアデア・ターナー氏が著書『Between Debt and the Devil（債務と悪魔の間）』で展開しているものだ。

 また第1の説に対しては、需要構造への債務の寄与と供給全体への債務の影響とを混同しているとの反論も出ている。

 金融危機後に産出額が落ち込んでいることの2番目の説明は、新しいテクノロジーが産出額に及ぼしているインパクトが過小評価されているというものだ。しかし、仮にそうだとしても（この説が正しい可能性はある）、金融危機後に生産性の伸びが急減速したことの説明にはならないだろう。

 また、新しいテクノロジーの影響を英国で計測することが米国でのそれに比べて突然難しくなったわけではない（英国は、危機後の生産性伸び率の鈍化による悪影響が最も大きい国だ。米国は新しいテクノロジーの本家だが、生産性伸び率の鈍化による悪影響は比較的小さい）。

 最後の説明は、生産性の伸びは危機の前にすでに減速していたというものである。

 確かに米国にはそれが当てはまりそうだが、ほかの国々では明らかにその通りだとは言えない。

 このように考えると、ヒステリシス仮説にはかなりの説得力がある。ゆえに、大きな危機はまず回避すること、始まってしまった時には強力な施策を講じて経済へのインパクトを最小限に抑えることが非常に重要だ。それを怠れば、悪循環が成長トレンドを恒久的に痛めつけることになるかもしれない。

金融危機の悪影響は抑えられたのか？

 ここで、さらに2つの疑問が浮上する。あの金融危機の悪影響を小さくすることは可能だったのだろうか。また、あの悪影響を克服して元に戻すことはまだ可能なのだろうか、という疑問だ。

 第1の疑問の答えは、イエスであるに違いない。しかし、それには金融・財政面でもっと強力な政策対応が必要だっただろう。そして、ダメージを受けた金融機関についてはもっと積極的なリストラを行う必要があっただろう。特にユーロ圏は、もっと上手に対応するべきだったが、今日でさえ必要な意志と制度が欠けている。

 失われた産出額の水準と成長率を取り戻すことはできるのかという疑問の答えも、イエスであるに違いない。

 例えば米国は、1929年以前のトレンドが続いていた場合の1人当たりGDPの水準を、1960年代の初期には回復していた。不幸なことに、その過程では第2次世界大戦に伴って多額の財政支出が行われ、これがデウス・エクス・マキナ（時の氏神）になった。平時ではこんなことは再現できない。

 だが、たとえそうでも、危機前のトレンド成長率に戻ることぐらいはできるかもしれない。需要を積極的に下支えする施策と長期の供給に寄与する施策――特に、公共投資の大幅増額――を組み合わせて実行すれば、両方の目標を一度に達成できるだろう。

グレート・リセッションの教訓

 つまり、証拠は、適切に対処しなかったために悪化した景気後退が経済の繁栄に長期に及ぶ悪影響をもたらすことを示している。従って、迅速に行動して需要を回復させることが欠かせないというのが1つの結論になる。

 さらに、今になってみると、規模の大きな高所得国には、果断に行動するために必要な政策対応の余地があったことは明らかだ。

 2010年に多くの人がひどく愚かにも何を言ったにせよ、こうした国はギリシャ化するリスクにまったく直面していなかった。

 米国は、そしてユーロ圏はそれ以上に、もっともっと積極的に対応すべきだったのだ。

 過去の経験は、上記に勝るとも劣らない重要なことをもう1つ示している。危機を回避するのは困難かもしれないが、まずめったに発生しないようにすること、そして発生したら小規模に抑え込むのが肝要だという教訓だ。

 金融危機は深刻な景気後退と長期間の成長減速につながるが、それは十分に強力な政策対応の実行を政策立案者が怖がってしまうためでもある。それゆえに、金融規制はとにかく厳しくしておく必要があったわけだ。問題は、その規制強化が正しく行われたかどうか、ということだけだ。

By Martin Wolf

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45250