1969年夏は、様々な出来事が起きたため人々に強く記憶されている。人類が初めて月面に降り立った。野外ロックコンサート「ウッドストック」が開かた。そして、米軍がベトナムから撤退を始めた。国際通貨基金（IMF）が「特別引き出し権」（SDR）を創設したのも1969年夏のことだ。このことは、同じ時期に起きた出来事の中でもとりわけ注目すべき事象というわけではない。SDRは人工的な準備通貨であり、世界の金融システムにおいて脇役にすぎない。だが今後数週間にわたって、中国がSDRにスポットライトを当てることとなろう。
高まる人民元の重要性

出所：The Economist/Society for Worlwide Interbank Financial Telecommunication/IMF
　問題となっているのは、SDRを構成する通貨バスケットにIMFが人民元を含めるかどうかだ。IMFは結論を11月末に下すと見られている。通貨バスケットは5年ごとに見直しが行なわれ、その一環として人民元の問題が検討されている。1990年代末以降、SDRは4つの通貨――ドル、ユーロ、ポンド、円――で構成されてきた。IMFはSDRの一部を出資金に応じて加盟国に配分している。加盟国は国際収支が悪化した時などに、SDRを外貨に交換して対外支払いに充てることができる。
象徴的意味は極めて重い
　SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨――容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となる――としてIMFからお墨付きを得ることを意味する。だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではない。SDRの発行残高は3000億ドル（約37兆円）をやや上回るに程度、世界の外貨準備高の2.5％を占めるにすぎない。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀だ。
　とはいえ、仮に人民元がSDRバスケットに採用されれば、その象徴的な意味合いは極めて大きい。各国の中央銀行は人民元を保有することへの抵抗感を弱めるだろう。機関投資家も同様だ。英スタンダードチャータード銀行は、もしIMFが人民元をSDRバスケットに加えれば、今後5年間にさらに1兆ドル（約123兆円）が中国の資産に振り向けられると試算している。
利用度合いも急速に高まる
　こうした検討が行なわれるだけでも、驚くべきことかもしれない。人民元は、その価値を決定するのに中国人民銀行が重要な影響力を及ぼしているし、自由に交換可能な通貨でもないからだ。中国は、国民が海外へ送金する額にも、外国人が中国へ持ち込む額にも規制を課している。だが交換可能かどうかは、SDRバスケットの構成通貨となるための必須の要件ではない。IMFのスタッフが8月のレポートで説明していたように、満たすべき基準は2つだけだ。その通貨を発行する国が主要輸出国であることと、その通貨が幅広く利用されていることである。
　中国は2009年以降、世界最大の輸出国としての地位を保ってきた。したがって1つ目の基準は文句なく満たしている。だが、2つ目の基準については、話はそれほど簡単ではない。人民元は他のSDR構成通貨ほど広範に使用されてはいない。
　人民元は2014年、各国の公式外貨準備高における構成比率で第7位にランクされた。国際債券市場における起債額では第8位、世界の為替取引額では第11位だ。だがここに至るまでの軌跡には目覚しいものがある。外国送金などにおいて利用される銀行間の国際的な決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間通信協会） の推計によれば、国際的な資金決済で最も使用される通貨として5位に位置する。2012年初めの20位から大きく順位を上げた。
SDRの見直しを利用して中国の金融改革を支援
　IMFが人民元の地位を向上させることには2つの暗黙裡の目的がある。第1は、人民元がSDRの構成通貨になれば、中国人民銀行の権威が強化され、同行が進める金融改革を後押しすることになるからだ。中国人民銀行はこれまで中国の金融改革において最も積極的な旗振り役を努めてきた。
　この3カ月、人民元がSDRバスケットに採用されるよう、中国人民銀行は様々な対策を講じてきた――中国国債市場を諸外国の中央銀行に開放したり、人民元の管理方法を変更したりして、市場の役割を高めた。これらは資本の自由化に向けた重要な一歩である。IMFが人民元を拒否すれば、中国の金融改革に水を差すことになりかねない。とりわけ、独占状態をほしいままにしている国営企業の改革努力が遅々として進まない今、そうしたリスクは小さくない。
　第2に、人民元がSDR通貨バスケットの一角を占めることは、中国にとってのみならずIMFにとっても重要な意味を持つ。新興国に今以上に大きな発言権を与える取り組みは、機能不全に陥っている米議会が反対しているため、何年にもわたって停滞したままだ。少なくとも十分な進展は見られていない。SDRは世界最大の新興国、中国にとって残念賞のようなものかもしれない。米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は「IMFはその存在を正当化するためにも、これ（人民元をSDRの構成通貨に加えること）を推し進める必要がある」と語る。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/111000042/?ST=print　

１１月１２日、１１月ロイター企業調査によると、７割の企業が中国経済の減速は今後１年以上続くとみていることがわかった。都内で１１日撮影(２０１５年　ロイター/TORU HANAI)
［東京　１２日　ロイター］ - １１月ロイター企業調査によると、７割の企業が中国経済の減速は今後１年以上続くとみていることがわかった。中国経済の影響で事業計画が下振れしている製造業の企業も４４％と９月調査より増加、日本の景気が上向く時期は１年以上先との見通しが半数近くを占めた。こうしたなか、来春の賃上げは今年並みとする企業が８割弱となったが、輸出産業では今年以下と回答した企業も目立つ。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１０月２６日─１１月６日に行った。回答社数は２５５社程度。
＜中国減速の影響拡大、国内景気回復も半数が１年以上先＞
中国経済などの減速で事業計画が下振れている企業の割合は、製造業では４４％となり、９月調査の３５％から増加した。非製造業でも１０％から１６％に増加している。
中国経済減速の具体的な影響について、素材産業からは「インフラ向け、消費財向けともに下降線」（ゴム）、「電子材料、樹脂の需要減」（化学）、「金属価格の下落」（金属）などの指摘がある。加工型業種では「中国スマホメーカーからのデバイス需要減少」（電機）、「自動車販売台数の減速」（輸送用機器）、「取引先の設備投資延期」（建設、機械）といった声も目立つ。
荷動きも鈍化しており、「経済下振れの長期化と天津爆発事故による化学製品の輸送制限の影響が大きい」（金属製品）、「海運市況の悪化」（海運）といった状況にもつながっている。




中国経済の減速がどの程度の期間続くか聞いたところ、「１年以上」との回答が最も多く、７３％にのぼった。
日本の景気回復が実感できるのは「半年から１年以内」が２４％、「１年後より先」が４８％を占めた。
こうしたなか、政府が補正予算を組む必要があるか聞いたところ、５９％が必要だと回答。４１％が不要だとした。
必要との回答では「設備投資優遇策、消費刺激策を中心に」（運輸）との声が多いが、「公共工事で需要を喚起すべき」（サービス）、「実体経済を刺激する大型補正を」（金属）など従来型の財政出動を望む声も散見される。一方、「ばらまきは絶対にやめてほしい」（化学）といった意見も複数ある。
不要との回答では「財政健全化が優先」（輸送用機器）との声が多い。


＜設備投資・賃上げとも現状維持＞
景気停滞の長期化が見込まれる中、企業に下期の設備投資計画に修正があるか聞いたところ、上方修正は４％にとどまった。一方、計画通りが８０％、下方修正や様子見が１６％。
中でも電機や輸送用機器では慎重姿勢が目立ち、輸送用機器では３６％の企業が下方修正ないし様子見と回答している。「売り上げ見通しが厳しい」（電機）、「需要減速に伴う見直し」（輸送用機器）、「需要回復時期との見合いから慎重にならざるを得ない」（建設）といった背景がある。
また来春の賃上げ率（ボーナスを含む）については、現時点で「今年以上」との回答は８％にとどまり、「今年並み」が７８％で最も多かった。「今年以下」が１４％となった。
「今年以上」が困難な理由としては「景気の先行き不透明感」を挙げた企業が６４％にのぼった。次いで「業績の悪化」が２５％と多かった。
「２年連続してベースアップは考えられない」、「平年並みに戻す」（いずれも輸送用機器）、「業界では過去最高益企業も多く、大手中心にまだ賃上げ余地があるが、世界経済の先行き不透明感を鑑みれば、上げ幅は抑制的になる」（卸売）といった声がある。


＜商品・サービス価格、値上げの動き一服＞
商品・サービス価格戦略について聞いたところ、これまで続いてきた値上げの動きは一服しそうだ。
下期から来年度にかけて値上げの予定や検討があるか聞いたところ、予定している企業は１２％にとどまった。今年４月の調査では４割程度だったが大幅に減少。価格据え置きの企業は７８％、値下げ予定の企業は１０％となった。
卸・小売業では、仕入コストの上昇を理由に２割程度が値上げ予定。他方で原料価格の下落で値下げが先行している川上業種では、石油や鉄鋼非鉄で４─５割の企業が値下げを予定している。輸送用機器や金属・機械も２割前後が値下げ予定となっている。
川下業種では、「値上げは必要だが困難」（輸送用機器）、「価格下げ圧力が強い」（小売）として据え置きとの回答も目立つ。






(中川泉　梶本哲史　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/11/reuters-poll-nov-idJPKCN0T02M220151111?sp=true　

［東京　１２日　ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁（元財務官）は１２日、都内で講演し、中国経済について「財政・金融政策の発動余地がある」ため「ハードランディングはない」との見解を示した。中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との協調融資を来春にも実現したいとの意向を強調した。

＜ＡＩＩＢとの協調融資に意欲＞

中尾総裁は、中国の当局者が「過剰投資を恐れ、ケインズ的（財政）政策には消極的」だが、「一定の経済成長率を維持するためには財政・金融政策を発動する」との見通しを示した。

ＡＩＩＢの初代総裁に内定している金立群・元ＡＤＢ副総裁とは、「需要の多いインフラ資金を出していく、国際基準を重視する、協調融資を進めるといった点で合意している」と指摘。ＡＩＩＢ初の案件をＡＤＢとの協調融資にしたいとの意向を伝えていることを明らかにした。

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中国は、日米主導のＡＤＢに対抗する形でＡＩＩＢを設立するが、中尾総裁は、中国が現在もＡＤＢからの借り入れを希望しており、ＡＤＢは今後も対中融資を継続すべきと強調。「ＡＤＢによる融資は中国の環境案件などに活用されており、中国を正しい政策に誘導するためにも融資継続が必要」と説明した。

ミャンマーでアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が政権を取ることが確実になったが、これまでの軍事政権下で「テイン・セイン大統領はマクロ経済を安定させてきた」と評価。新政権も「市場経済重視を続けて欲しい」と期待した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/adb-idJPKCN0T10D920151112

　
中国、経済の安定成長維持へ投資必要　承認加速へ＝発展改革委
［上海　１２日　ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会は１２日、中国が目先の安定した経済成長を維持するためには投資に頼る必要があるとの見解を示し、第４・四半期に承認作業を加速させる方針を明らかにした。

発改委の施子海報道官は記者会見で、１─１０月に発改委は２３７件、総額１兆９０００億元（２９８４億８０００万ドル）のプロジェクトを承認したと発表した。

１０月単月では８６４億元で、農業、水資源保護、インフラ、エネルギー関連のプロジェクトが含まれると説明した。

同報道官は、中国の輸出は依然として海外の厳しい状況に直面し、消費の伸びは緩やかなペースにとどまっていると指摘し、「経済を短期的に支援する上で最も直接的で効果的な方法は投資（の拡大）だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-economy-projects-idJPKCN0T108F20151112

　
アングル：脆弱企業の破綻容認に動く中国、ドル建て債デフォルトも

［香港　１１日　ロイター］ - 中国のセメント会社、中国山水水泥(0691.HK)が、１２日に満期を迎えるオンショア債務の返済ができないとして会社清算を申請することを決定した。アナリストは、中国当局が脆弱（ぜいじゃく）な企業の破綻を容認する動きを強めている兆候だと指摘している。

同社は、業界全体の設備過剰の打撃を受け、資金調達が困難になっていた。

中国の格付け会社、大公国際資信評価の格付け責任者Warut Promboon氏は「誰もが救済されるわけではなく、非投資適格等級の企業に景気減速が影を落としていることを示すものだ」と指摘した。

業界の設備過剰抑制に向け、当局は市場がより正確に信用リスクを織り込むことを望んでおり、体力がある企業とそうでない企業の選別が一層進むとアナリストはみている。

「人民銀行は流動性を潤沢にし続ける方針で、強い企業は低コストの資金調達ができるが、リスクがある借り手は借り換えが難しくなるだろう」とPromboon氏は述べた。

中国の債券市場は、大半が政府の保証付きという前提の下で取引されており、リスクを織り込むことは難しい。

中国市場で初めてデフォルト（債務不履行）に陥ったのは２０１４年のチャオリ・ソーラー・エナジー（上海超日太陽能科技）。それ以降、自力でのデフォルト回避を余儀なくされる企業の間で債務の返済遅延が散見されている。

今年４月には保定天威保変電気(600550.SS)が国有企業初のデフォルトとなった。

＜ドル建て債券もデフォルト＞

中国山水水泥が１１日に香港取引所に提出した文書によると、デフォルトとなるのは子会社の山東山水が発行した２０億元（３億ドル超）相当のオンショア債CN011599179=。

このデフォルトにより、２０２０年償還のドル建て債５億ドルXS120043960=TEの繰上償還を促すトリガー条項が発動され、同債券もデフォルトとみなされた。

これらの債券は１０日に額面１ドルに対し０．８０ドル近辺で取引されていたが、同社の発表を受けて１１日には０．４５ドルに急落。その後は０．６５ドル近辺で推移している。

ロイターの算出によると、同社には２０１６年償還の既発債が２８００万ドル相当ある。

ＤＢＳ（シンガポール）のクレジットアナリスト、ナンシー・コウ氏は「セメントセクターの有意義な再編が今求められている。設備過剰と環境問題に直面し、企業の間ではスケールメリット（規模の経済）を実現して市場シェアを維持するために競争をなくすよう、一段の圧力がかかっている」と指摘した。

中国山水水泥の上半期業績は主要地域でのセメント価格下落が響き、３１％の減収で最終赤字となった。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月に同社の格付けを「Ｂプラス」から「ＣＣＣ」に引き下げ、今後１２カ月間に期限を迎える債務の返済リスクが高まったと警告していた。

１１日の発表後、フィッチ・レーティングスは中国山水水泥の格付けを「Ｃ」から「一部債務不履行（ＲＤ）」に引き下げた。

(Umesh Desai記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-d-idJPKCN0T10BK20151112