［東京　１２日　ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、回答者の４割超が２０１６年１月２８─２９日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が決定されるとみている。同日に公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、日銀は景気・物価シナリオを点検した上で、リスク下振れに対する政策調整を行うとみている。

アンケート調査は１１月５─１１日に実施した。調査結果によると、日銀が１６年１月２８─２９日の会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは１２人中５人で、４１．７％を占めた。続いて１６年３月１４─１５日と１６年４月２７─２８日が各２人、今年１１月１８─１９日と１２月１７─１８日、１６年１０月３１─１１月１日が各１人だった。

日銀は１０月３０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったが、「総合ＣＰＩ前年比プラス２％という目標の時間軸を延長させることに日銀が抵抗感を持たなくなり始めている。その結果、金融政策のシナリオをカレンダーで設定することが一気に難しくなった」（バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏）として、政策の予見性低下を指摘する声もある。

日銀が追加緩和に踏み切った場合の手段については、２２人中７人が「ＥＴＦとＪ─ＲＥＩＴの買い入れ増額」を挙げた。また、５人が「長期国債買い入れ増額」、４人が「ＣＰと社債買入増額」、「超過準備に対する付利引き下げ・撤廃」と回答した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/boj-r-idJPKCN0T10AZ20151112

撤去された米利上げハードル−中国が危険水域脱却との見方で (訂正)
2015/11/12 13:16 JST

(３段落目の時価総額の円換算を訂正しました.)
（ブルームバーグ）：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のリストから、不安が一つ取り除かれたかもしれない。
イエレン議長は９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「中国をめぐるリスク」に言及。2006年以降で初となる利上げを見送った理由の一つに挙げた。
その当時の中国政府は、時価総額にして５兆ドル（約615兆円）が消失した株式市場の波乱がこれ以上拡大しないよう歯止めをかけるのに躍起だった。また突然の人民元切り下げで、国内からは資金が大量に流出。中国発の金融波乱は世界経済の成長を一段と減速させかねないとの不安で、世界の投資家と新興市場は動揺した。

その状況は変わった。
中国の経済指標は強弱混在となっているものの、金融市場は落ち着きを取り戻した。上海総合指数は弱気相場から強気相場へと転換した。資本流出への不安は和らぎ、人民元相場は８月に記録した４年ぶり安値から１％以上回復した。
オックスフォード・エコノミクスのアジア経済責任者、ルイス・クイジス氏（香港在勤）は「イエレン議長をはじめＦＲＢが認識していた中国の先行きリスクは、この２カ月で確実に低下した」述べた。
利上げの「現実的な可能性」があるとイエレン議長が述べた12月15−16日のＦＯＭＣ会合に向け、同議長らに朗報が届いた格好だ。
落ち着きを取り戻しているのは中国の金融市場にとどまらない。足元の経済では鉱工業部門が減速しているものの、個人消費への影響は限定的だ。11日発表の経済統計では、10月の小売売上高が今年に入って最大の増加となった。

「ハードランディングへの懸念は行き過ぎ」　　
香港証券先物委員会（ＨＫＳＦＣ）委員長を務めていたアンドルー・シェン氏（現アジア・グローバル・インスティテュート特別研究員）は、「中国は内需とサービス業が主導する経済へ移行する大切な段階にある」と述べた。
とは言え、中国経済に対する不安が消えたわけではない。第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は6.9％成長と、経済の基調を示す数字は軟化している。11日発表の統計では、10月の工業生産が金融危機以降で最も低い伸びにとどまった。１−10月の都市部固定資産投資は前年同期比で2000年以来の小さい伸び率だった。

それでもなお市場のトーンが変わったことを考慮すれば、中国経済の軟調はイエレン議長を悩ませるほどではなさそうだ。中国政策当局も比較的高い成長を確保する意図を示唆している。習近平国家主席は３日、向こう５年間の経済成長率は年6.5％以上でなければならないと言明した。これを意欲的だとみるエコノミストもいるが、こうした発言は中国首脳部の意志を強調するものだ。
このような状況は中国経済が近くハードランディングするとの懸念が行き過ぎかもしれないことを意味すると、ロウイー国際政策研究所でディレクターを務めるレオン・バーケルマンズ氏は分析する。
ＦＲＢやオーストラリア準備銀行（中央銀行）でエコノミストを務めた経歴のある同氏は、「今の中国がかなり病んでいたとしても、波及がないということは明るい材料になり得る」と述べた。

原題：One Less Hurdle for Fed Hike: China Comes Back From Danger Zone（抜粋）
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更新日時: 2015/11/12 13:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXNSQY6VDKI601.html　

アングル：逆方向に進むＦＲＢとＥＣＢ、市場の動揺は受容の構え

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、互いに逆方向の政策を行うことで金融市場に動揺が走るとしても、経済状態が異なるのだから仕方ないとして受容する姿勢だ。両中央銀行の高官らが語った。

中銀高官らによると、ＦＲＢとＥＣＢは定期的に会話をしているが、政策協調を図ったり、相手が次にどのような政策を行うかを探ろうとすることはない。

政策の方向性の違いによって市場が動けば、それを見通しに織り込むのが両中銀の姿勢であり、金融政策によってその動きに対抗しようとはしないという。

ＥＣＢは先月、１２月にも追加緩和を行うと示唆して市場を驚かせた。対照的に米国経済は堅調で、ＦＲＢは意表を突くタカ派的なメッセージを発し、１２月の利上げ観測が高まっている。

これらが相まってユーロはほんの数週間でドルに対して５％超下落した。今後は数多くの主要中銀が政策変更を行いそうなので、市場の急変動はこれが最後ではないだろう。

英国経済が回復しているため、イングランド銀行は来年のある時点で利上げしそうだ。しかし中国の景気は減速し、中国人民銀行は既に金融緩和を進めている。日銀とオーストラリア準備銀行も追加緩和に含みを残している。

あるＥＣＢ理事会メンバーは「いよいよ政策の方向性が分かれる時期に入る。われわれは、しっかりと目を見開いて入っていく。これは異なる大陸における異なる景気循環ステージを反映したものだ」と語った。

ＥＣＢ理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁は、こうしたかい離は当然のことだと言う。「他の区域の金融政策は、われわれが影響を及ぼせない外部要因だ。天候のようなものであり、われわれは既成事実としてそれを織り込む。為替レートと同じく、もちろん影響はある。政策変数として影響してくるので、それを見通しに織り込んでいく」と説明した。

別の理事会メンバーは、ユーロ相場は最近の理事会で幅広く議論されておらず、為替相場を管理しようと試みたことはない、と語った。

シティグループの推計では、市場はＦＲＢが２０１６年１月から１８年１月までに１１５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施することを織り込んでいる。

３番目に登場したＥＣＢ理事会メンバーは「ＦＲＢの利上げスピードがわれわれの予想より速まることがリスクだ。そうなれば市場のボラティリティは大幅に高まり、われわれとしてもＦＲＢの利上げを無視しにくくなる」と話した。

＜イエレン議長の『委員会スタイル』＞

ＦＲＢに近い筋によると、ＦＲＢ当局者らが他の中銀との間で金融政策についての意見交換を渋るのは、イエレン議長が政策決定において連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバー全員の意見を尊重するスタイルを採っており、次回の政策がこれまでよりずっと見通しにくくなったためだ。

海外中銀と密室で政策を協議したり、決めたりした場合の影響についても恐れているという。

ＦＲＢもドル相場の動きを勘案して政策を決定している。しかし米国の貿易はほとんどがドル建てであるため、為替変動が実体経済に及ぼす影響はユーロ圏に比べてはるかに小さい。輸出業者からも、現在のドル高に対する不満の声は聞かれない。

それでもブレイナードＦＲＢ理事は最近の講演で、ドル高が進んだことに照らせば、米国経済には既に引き締めの影響が及んでいると釘を刺した。

ただ、米国経済は完全雇用に近付いており、ＦＲＢは市場を利上げに備えさせてきたため、行動を起こした場合よりも躊躇した場合の打撃の方が大きいかもしれない。

日銀のある政策責任者は「先送りし過ぎれば、結果的に望む以上のペースで利上げせざるを得なくなるかもしれない。利上げサイクルを早めに開始するよりも、その方が市場を混乱させる可能性がある」と語った。

複数の関係筋によると、ＦＲＢとＥＣＢの幹部らは、国際決済銀行（ＢＩＳ）の会議の傍らで定期的に会話を交わしているが、ほとんどは既に公開されている情報についてだ。

ＦＲＢのフィッシャー副議長とＥＣＢのクーレ専務理事が会話することが多いという。ドラギＥＣＢ総裁もフィッシャー氏と個人的な付き合いがあることが知られている。

（Balazs Koranyi記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/fed-ecb-policy-idJPKCN0T109320151112

金融当局たたきを主導したのはクルーズ議員だ。同議員は2000年代前半の「金融緩和策」がその後の不動産バブルを引き起こしたと指摘。これはグリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）の下、主要政策金利が01年12月から04年11月にかけて２％を下回る水準に据え置かれた事実に言及したものだ。

こうした指摘は当時の政策にしばしば浴びせられる批判だが、クルーズ議員はさらに踏み込んで、「金融当局が08年７−９月（第３四半期）に金融を引き締めたことで資産価格を急落させ、連鎖的な崩壊を招いた」と論じた。

だが、金融当局が08年に実際に行ったのは、７回にわたるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き下げだ。１月に4.25％でスタートした同目標は段階的な利下げの結果、12月にはゼロ近辺となり、現在もこの水準に据え置かれている。

クルーズ氏はむしろ、米金融当局の緩和にもかかわらず、ほぼ08年全体を通じて金利は過度の高水準にあり、信用情勢の緩和に向けた債券購入に着手するのも遅かったと、主張を展開すべきだったと考えられる。

ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所で金融規制研究担当ディレクターを務めるマーク・カラブリア氏は「ＦＲＢたたきが共和党の一定かつかなりの支持基盤に共鳴するのは確かだ」と話すとともに、金融当局をめぐる議論は「金融危機以降は確実に偏向が進んだ」と解説した。
討論会ではこのほか、ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）も金融当局について、「通貨の価値を破壊している」と非難。物価が上昇し、ドルの価値が下がることで貧困層を不利な立場に置いていると攻撃した。
しかし、ポール議員のこの主張も一部事実に反している。米国のインフレ率は12年以降、金融当局の目標である２％をずっと下回って推移する一方、ドルは今年に入り世界の主要10通貨のバスケットに対し8.8％上昇している。

原題：Cruz’s Criticism Underlines Fed’s Politics Problem This Election（抜粋）
FEDU Global Economic Watch: GEW Top Stories:TOP Central Bank Rates: CBRT
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更新日時: 2015/11/12 14:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXOO6Z6K50YD01.html　

国際的に資金調達ひっ迫の恐れ−米利上げ観測でドル調達コスト急上昇
2015/11/12 14:16 JST

　　　　（ブルームバーグ）：国際市場で資金調達がひっ迫する状況になりつつある。
米国の12月利上げ観測を背景に、ユーロ圏および英国や日本の銀行が現地通貨の支払いをドルに交換するコストは急上昇。 米以外の主要中央銀行は金融政策を据え置くか追加緩和に踏み切ると予想されており、金融政策の乖離（かいり）見通しが年末恒例のドル資金の需要増加に拍車を掛けている。
パイオニア・インベストメンツの通貨戦略ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏（ボストン在勤）は、「金融政策の乖離というテーマが浮上し、今回は本当に実現するとの見方が強まっている。このため、ドル調達需要が増加していても驚きではない」と指摘した。
ブルームバーグ集計のデータによると、ユーロ・ドルの１年物クロス通貨ベーシススワップレートは11日、マイナス39ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に達した 。これはドルを調達する際に支払う実質的なプレミアムが2012年９月以来最大となったことを示している。
今月の世界的なドル資金調達の急増に伴い、邦銀の１年物のドル資金調達コストも11年以来の高水準（-70bps）に上昇した。
原題：Borrowers Face Crunch as Fed Supercharges Dollar Funding Costs（抜粋）
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更新日時: 2015/11/12 14:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXOMHX6K50YB01.html　

ゴールドマンから債券トレーダーへ−米インフレ期待を過小評価するな
2015/11/12 12:49 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券トレーダーは物価上昇ペース加速という米金融当局の目標が達成されると考えるべきだ。ゴールドマン・サックス・グループのアナリストが指摘した。
インフレ期待を示すとされる10年物のインフレ連動債と同年限の米通常国債との利回り格差（ブレークイーブンレート）は、エネルギー価格下落と世界経済の成長鈍化を受けて押し下げられてきた。ただ、同レートは９月に付けた６年ぶり低水準から反発しており、ゴールドマンは原油相場の安定化と米景気の拡大加速を理由に上昇が続くとみている。
同行アナリストらは、現在1.58％程度のブレークイーブンレートが２％に上昇すると予想。時間枠は示していない。２％に達すれば、市場のインフレ期待は米金融当局の目標と一致し、過去15年間の平均である2.1％に近づく。ゴールドマンはこうした見通しを基に、インフレ連動の米10年物国債の買いを勧めている。
ゴールドマンのアナリスト、シルビア・アルダーニャ氏（ロンドン在勤）は「市場は中期的な米インフレ見通しに対して弱気過ぎる」と述べた。中期は５−10年を指している。
債券市場のインフレ見通しが高まっていることは、米金融当局が景気に悪影響を与えることなく利上げできるという投資家の信頼向上を示唆する。
アルダーニャ氏は、ゴールドマンが算出した適正価値と比べてブレークイーブンレートは低過ぎるとし、反転ペースが急激になる可能性があると指摘した。
原題：Goldman to Bond Traders: You’re Underestimating U.S. Inflation（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Alexandra Scaggsascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korbybkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/12 12:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXOIHY6JTSEC01.html　

債券は上げ幅拡大、予想上回る30年債入札結果受け買い膨らむ
2015/11/12 13:14 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上げ幅を拡大している。きょう実施の30年利付国債入札で最低落札価格が予想を上回るなど順調な結果だったことを受けて、買いが優勢となっている。
12日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比３銭高の148円40銭で取引を開始。午後に入ると水準を切り上げ、30年債入札の結果発表後には14銭高の148円51銭まで上昇した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と横ばいの0.315％で始まり、午前は同水準で推移した。午後に入ると0.5ベーシスポイント(bp)低い0.31％を付けている。新発30年物の48回債利回りは0.5bp低い1.385％で開始。午後に入っていったん1.38％を付けたが、その後は再び1.385％で取引されている。
30年債入札結果
財務省が午後零時45分に発表した表面利率1.4％の30年利付国債の入札結果によると、最低落札価格は100円25銭と、市場の事前予想100円20銭を上回った。小さければ好調さを示すテール（落札価格の最低と平均の差）は５銭と、2014年５月以来の小ささとなった。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.17倍と前回の3.33倍から低下した。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、30年債入札について、「最低落札価格は市場予想を上回り、順調に消化した。ドル調達コストが上昇しているため、消去法的に生命保険などが買わなければいけない感じ。外債から日本国債への資金の流れが出てくるとの観測があると思う。相場はしっかりしており、崩れにくい状況になっている」と話した。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynoldsgreynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/11/12 13:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXOADP6TTDS501.html

〔シドニー外為・債券〕豪ドル大幅高＝雇用統計で利下げ観測後退（１２日午前）【11/12 12:08】
【シドニー・ロイターＥＳ＝時事】１２日午前のオセアニア外国為替市場では豪ドルが対米ドルで大幅上昇。この日発表された豪雇用統計が堅調な内容となり、利下げ観測が後退している。

豪ドルの対米ドル相場は１．２％上昇し、１豪ドル＝０．７１４６米ドル。今週付けた１カ月ぶり安値の０．７０１６米ドルから回復している。０．７１７０米ドルを持続的に上回れば、０．７２２０米ドルを目指す展開になるとみられる。

豪ドルは円、ポンド、ニュージーランド（ＮＺ）ドルに対しても１％超上昇。ユーロの対豪ドル相場は１ユーロ＝１．５０５０豪ドルと３カ月ぶりの安値を付けた。

１０月の豪雇用統計は、就業者数が予想の４倍近い増加を示し、失業率は５カ月ぶりの水準に低下した。

コムセクのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「年内に利下げがないことは明確だろう。この（緩和）サイクルで最後の利下げがすでに行われた可能性がある」と指摘した。

ＮＺドルはつれ高となり、序盤の１ＮＺドル＝０．６５５３米ドルから０．６５７０米ドルに上昇したが、最近付けた１カ月ぶり安値の０．６５米ドル近辺が依然として視野に入る水準。

豪国債先物は大幅下落。３年物は１５ティック安の９７．８２０。一時９７．８１０まで下落して６月以来の安値を付けた。１０年物は１１．５ティック安の９６．９８５０、２０年物は９ティック安の９６．４６５０。

９月の豪失業率、５．９％に低下＝予想より大幅改善―豪ドルが上伸☆差替【11/12 10:00】
【シドニー時事】オーストラリア統計局が１２発表した１０月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は５．９％となり、前月比０．３ポイント低下した。市場予想（６．２％）より大幅に改善したことで、豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の利下げ観測が遠のいたとの見方が広がり、豪ドルが上伸した。

就業者数は前月比５万８６００人増加。市場予想は１万５０００人増だった。

就業者数の内訳を見ると、フルタイムは４万人増の８１７１６００人。パートタイムは１万８６００人増の３６６万６６００人となった。

労働参加率は６５．０％で、先月から０．１ポイント上昇した。

豪ドルは１豪ドル＝０．７０６０米ドル付近で推移していたが、発表後には０．７１４０米ドル付近に上伸した。

１０月の豪失業率、５．９％＝統計局【11/12 09:31】
【シドニー時事】オーストラリア統計局が１２日発表した１０月の雇用統計によると、失業率（季節調整済み）は５．９％となった。市場予想は６．２％だった。

就業者数は前月比５万８６００人増加。市場予想は１万５０００人増だった。
情報提供：株式会社時事通信社

特に意味合いが大きかったのは、１０月の時間当たり賃金（民間部門）が９セント増えて２５．２０ドル（前月比プラス０．４％）になったことだ。前年同月比はプラス２．５％に加速し、２００９年９月から１５年９月まで６年以上にわたって形成してきた同プラス１．７―２．３％のレンジを上抜けた。

グローバル化やＩＴ化といった構造要因から下押しされているため、以前のように前年同月比プラス３％台以上での推移を続けることは今後も考えにくいものの、賃金面から将来のインフレ率加速が期待できそうだというエビデンス（利上げを実施する根拠）を１つ、ＦＯＭＣが手にした形になった。

だが、今回の局面では米利上げは１年間で２回程度までの非常にスローなペースにとどまる可能性が高い。しかも、米国の内外で経済・マーケット情勢が急変するようだと、利上げ路線は「一時停止」ボタンが押されるだろう（そのまま利上げ局面が終わってしまうことも考えられる）。したがって、米国の利上げ着手という材料を足場にして為替相場が円安ドル高に動く余地は自ずと限られる。

＜次回の追加緩和で円安加速は期待薄＞

ドル円の足元の位置どころについてどう認識すべきか。筆者の見解をこの機会に整理しておくと、以下の通りである。

まず、米住宅バブル崩壊後の「リスクオフ」の円高局面と、その後の「リスクオン」の円安局面というワンサイクルは、すでに終了した。すなわち、１ドル＝１２４．１４円（２００７年６月２２日）に始まり、７５．３２円（１１年１０月３１日）と７６．０３円（１２年２月１日）という２つの円高ピーク（ドル円の大底）を経て、０２年６月以来１３年ぶりの円安水準である１２５．８６円（１５年６月５日）に至る一連の流れだ。円安ドル高が進む大きな流れは基本的にはすでに終わっており、現在はトレンドレス（あるいは次の方向感を探る時間帯）となっている。

次のポイントとしては、すでに述べたように、米国の利上げ回数は限られる可能性が高く、ドルの上値は重いということだ。ドル高の悪影響などから米国の景気・企業収益の「足場が弱い」上に、世界経済の構造変化や国際商品市況の下落ゆえに、差し迫ったインフレ懸念は皆無とも言える状況である。

米国経済にとってドル高の行き過ぎは明らかにネガティブであり、当局者はそのことを十分認識している。むしろ、無理な利上げ継続とドル高の行き過ぎによって米国の景気・物価が押し下げられて、利上げを続ける根拠がなくなる、さらには利下げ観測や量的緩和第４弾（ＱＥ４）観測が浮上するといった、米国経済「自滅シナリオ」が警戒される状況である。

したがって、足元において２―３円幅で進行した円安ドル高はトレンドを形成するには至らず、短命に終わるだろうというのが、筆者の見方である。

一方、日本側でも、円安の行き過ぎによる家計や中小企業・地方企業への悪影響が、安倍政権の認識するところとなっている。２０１６年７月に重要な選挙である参院選が控える（衆院選とのダブル選の可能性も意識される）中で、仮に円安ドル高が１２５円を再度超えそうになれば、政府の要人などから「口先介入」的な円安けん制発言が出てきて、円安には歯止めがかかると見込まれる。あるいは、そうした発言が出てくることを強く警戒して市場が１２５円トライを自重することも十分考えられる。

また、日銀は１０月３０日の金融政策決定会合で、景気・物価のシナリオを下方修正した上で、そこからさらに下振れるリスクを展望レポートで明確に認めつつも、これとセットで金融政策に「必要な調整」を加える（追加緩和に動く）ことはしなかった。

日銀が掲げてきた２％の「物価安定の目標」の早期達成というコミットメントはもはや形骸化したのではないかという強い疑義が生じたわけだ。だが、筆者を含め、日銀はいずれ追加緩和に追い込まれるだろうとの見方をする市場関係者は少なくない。このため、ドル円は現在も、タイミングは不明確だが日銀が追加緩和に将来動く可能性を、ある程度織り込みながら推移している。

したがって、今後実際に追加緩和があった場合でも、市場に対しては２０１４年１０月の追加緩和時のような大きなサプライズにはならないと見込まれる。

＜中国要因による円安ドル高余地も限定的＞

では、米国以外の海外要因で円安が加速することはないのか。振り返れば、８月１１日からの中国人民元切り下げに際し、自由に売買できない人民元の代わりとして、あるいはアジア通貨全般を売る動きの一環として円を売る動きが強まり、ドル円が１２５円台を回復する場面があった。

だが、人民元切り下げが世界の市場に引き起こした波紋のあまりの大きさゆえに、中国当局は（おそらく当初の計画を変更して）人民元の下落にストップをかけた。その後、習近平国家主席を含む中国の当局者は、人民元大幅切り下げ説を強く否定し、元相場は安定を維持するとコミットしている。つまり、このルートを再び経由しての円安ドル高の余地模索は考えにくい。

念のために言い添えれば、先ほどトレンドレス化と述べた通り、筆者は円高ドル安に一気に反転すると見ているわけではない。確かに、為替相場の長期的な均衡水準を表す目安の１つとされる、企業物価（生産者物価）ベースの購買力平価で見れば、円安ドル高方向のかい離幅は足元で過去最大に近い水準になっている。このことからすれば、ドル円は今後、円高ドル安の方向にいつ動いてもおかしくない。

しかし一方で、日本の貿易統計が輸出数量の構造的な伸び悩みを背景に赤字基調からいまだに抜け出せていないこと、円高ドル安がある程度進んだ場面では年金マネーなどによるとみられる円売りドル買いが強まりやすいことなど、円高シナリオにブレーキをかける要因も複数意識される。また、すでに述べた日銀の追加緩和観測も、円高ドル安が進む場面では、そうした見方が強まることを通じてブレーキ役になるとみられる。

以上のような思考展開を経た上で、筆者は機関投資家の方々に対し、ドル円が１２５円に近づく場面があれば利益確定の円買いドル売りに動く良い機会になるのではないかと、引き続きアドバイスしている。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

コラム：12月米利上げなら日銀にフリーハンド、円安・賃上げなど支援 2015年 11月 06日
為替こうみる：ドル／円は年初来高値超えず、米利上げ12月で打ち止めも＝みずほ銀　唐鎌氏 2015年 11月 09日
コラム：円高シフト鮮明へ、来秋ドル113円も＝佐々木融氏 2015年 11月 02日
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/column-yasunariueno-idJPKCN0T107P20151112

中国新規人民元建て融資、10月は5136億元　予想下回る
［北京　１２日　ロイター］ - 中国人民銀行が１２日発表した１０月の新規人民元建て融資は５１３６億元（８０６億７０００万ドル）とロイターがまとめたアナリスト予想の７９８２億元を下回った。

９月は１兆０５００億元だった。

１０月のマネーサプライＭ２伸び率は前年同月比１３．５％で、予想の１３．２％を上回った。

１０月末時点の人民元建て融資残高は前年比１５．４％増加した。アナリスト予想は１５．５％増だった。

１０月の社会融資総量は４７６７億元だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/china-loan-idJPKCN0T10X520151112

コアインフレの持続的な改善の兆しがやや弱まった＝ＥＣＢ総裁

［フランクフルト　１２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１２日、欧州議会で証言し、コアインフレが持続的に回復する兆候がやや弱まったとの認識を示した。

総裁は「コアインフレが持続的に回復する兆候がやや弱まった」と発言。

「景気が回復すれば、インフレプロセスの根底にある勢いが段階的に強まるだろうが、引き続き過去の長期的な景気低迷が、名目賃金の伸びの重しとなっており、これが今後の物価圧力を緩和する可能性がある」と述べた。

総裁は「インフレの軌道に持続的な調整がみられない場合は、買い入れを２０１６年９月末以降も続けることは常に明言している」と発言。量的緩和は「強力で弾力的だ」とも述べた。

総裁は、クーレ専務理事など一部のＥＣＢ当局者が銀行やヘッジファンドの関係者と私的な会合を持ったことを擁護。今後、本部理事のスケジュールを公表する方針も示した。

総裁は「われわれには明確なルールがある。市場が敏感に反応する情報は私的な会合では協議しない」としたうえで「金融政策が効果を発揮するには、市場参加者と会い、意見を聞くことが重要だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/draghi-idJPKCN0T10YT20151112

ドラギ総裁：インフレは弱まりつつある、景気下振れリスク増している
2015/11/12 18:29 JST
　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、同中銀が目指す水準までインフレが回復する可能性は低下し、景気へのリスクは増しているとの認識を示した。
総裁は12日、ブリュッセルの欧州議会で証言。「コアインフレ率が持続的に回復する兆候は幾分弱まった」とし、「世界の成長に起因する下振れリスクは明らかに目に見えている」と語った。
ＥＣＢ当局者らが「中期的な物価安定の目標が脅かされているとの結論に達すれば、金融緩和の適切な度合いを確実に維持するため責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を駆使して行動する」とも述べた。
原題：Draghi Says Inflation Weakening as December Policy Choice Nears（抜粋）
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更新日時: 2015/11/12 18:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXP3486S972A01.html

中国：経済全体のファイナンス規模、１年３カ月ぶりの低水準 (1)
2015/11/12 19:18 JST
　　　　（ブルームバーグ）：中国経済全体のファイナンス規模は10月に１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。中国人民銀行（中央銀行）はこの１年で６回利下げを実施したが、借り入れの持続的回復につながっていない状況があらためて示された。
人民銀が12日発表した10月の経済全体のファイナンス規模は4767億元（約９兆2000億円）。エコノミスト予想の中央値は１兆500億元で、調査対象の25人全員の予想を下回った。
ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏（香港在勤） は「人民銀の取り組みにもかかわらず、中国では融資経路が機能していない。理由は単純で、レバレッジ過剰が原因だ」と述べた。
10月の人民元建て新規融資は5136億元と、９月の半分程度の規模にとどまった。マネーサプライ（通貨供給量）統計では、10月のＭ２が前年同月比13.5％増加した。
コメルツ銀行の周浩シニアエコノミスト（シンガポール在勤）は「新規融資と経済全体のファイナンス規模はそろって非常に低水準だった。銀行が従来型産業への与信枠を絞る中で、製造業の減速が続くことが示唆される」と分析。金融緩和が「経済の勢いを回復させる効果は限定的だった」とし、当局は需要刺激のために財政政策を講じるとの見方を示した。
原題：China Credit Growth Falls as Tepid Economy Dents Loan Demand (2)（抜粋）
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更新日時: 2015/11/12 19:18 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXP17I6JTSE901.html