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TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/516.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 13 日 00:41:00: igsppGRN/E9PQ
 

TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/tpp-142b.html
2015年11月13日 マスコミに載らない海外記事


2015年11月6日
Democracy Now!

ゲスト
ロリ・ウォラック
パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者。

環太平洋戦略的経済連携協定の詳細が公表され、反対する人々は、貿易協定は、恐れていたよりも酷いと語っている。TPP全文が、木曜日、アメリカ合州国と環太平洋の他の11か国、世界経済の40パーセントを占める集団が合意に達してから数週間後に公開された。医療、環境、言論の自由や、労働者の諸権利を犠牲にして、大企業を儲けさせるものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対している。議会には、オバマ大統領が賛否投票を要求する前に、90日間、TPPを検討する期間がある。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者ロリ・ウォラック氏に参加頂いた。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は、最終的なものではない可能性がある。

フアン・ゴンザレス: 史上最大かつ、最も秘密の貿易協定の一つが、とうとう全貌が公開され、反対する人々は、考えていた以上に酷いと言っています。長年の厳重に守られた交渉の後、木曜日に、議論の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定の全文が公表された。TPPは、先月、アメリカ合州国と他の環太平洋11か国との間で合意された。この集団は世界経済の40パーセントを占めている。協定は、雇用、食品安全、インターネット、企業統治や、知的所有権を含む様々な分野に、共通基準を設定することになる。協定は大企業が、彼らの利益に影響する法律に対して、政府を訴えることができる新たな裁決機関も設置する。投資家国家紛争調停、ISDSと呼ばれる法的な仕組みだ。公衆衛生、環境、言論の自由や労働者の諸権利を犠牲にして、大企業が利益を得るものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対してきた。

エイミー・グッドマン: 詳細が公開され、TPPに反対する人々は、最悪の懸念が立証されたと述べています。声明で、パブリック・シチズンはこう述べました。"文章は、TPPが、アメリカの雇用を更に海外移転し、賃金を引き下げ、アメリカを危険な輸入食品で溢れさせ、アメリカの法律を、外国の裁決機関で攻撃にさらされるようにすることを示している。"

木曜日、ホワイト・ハウスは、TPPを承認する意図を議会に通知し、オバマ大統領が最終承認を求めることができる前の、90日間の審査期間が始まります。上院は、TPPをファスト・トラック扱いして、改訂は認めず、賛否投票だけするよう、議会に提出する権限を、オバマに与えました。議員たちは、裕福なTPP支援者連中による強烈なロビー活動に直面するでしょうが、草の根反対派も役割を演じることが可能です。世論が政治家に影響を与えられる一つの兆しとして、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが、先月、TPP反対を表明しました。国務長官時代にTPPを推進したクリントンにとって大きな転換でした。クリントンのライバル候補者、バーモント州上院議員のバーニー・サンダースは、ずっとTPP反対です。

より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者、ロリ・ウォラックさんをお招きします。

デモクラシー・ナウにようこそ。TPPが公表されました。詳細部分には一体何が書かれているのでしょう? ロリさん、何に一番驚きましたか? 何が一番気がかりでしょうか?

ロリ・ウォラック: はい、予想以上に酷いものでした。漏洩や、主に他国の交渉担当官による説明を基に、我々はかなり知ってはいました。実際、TPPが実際に、議会民主党がブッシュ大統領に彼最後の一連の協定で強いた実にささやかな前進であった、三つの点を押し返すのを見て衝撃を受けた項目が数項ありました。

一つ目は、手頃な価格の医薬品の入手という部分で、TPPの特許に関するルールが、実際、発展途上国も、アメリカも当初の改革を後退させて、医薬品を、実に劇的な形で、より高価にします。

二つ目は、投資家国家紛争調停制度は実際に、我々が議論すべき形で拡張され、より多くの法律が攻撃され、ずっと多くの大企業がアメリカの法律を攻撃することが可能になることです。

そして、三つ目の問題は、食品安全、輸入食品の安全に対して受けるある種の攻撃が拡張される衝撃的なもので本当に深刻です。TPPに参加しているマレーシアとベトナムの二国は海産物やエビの主要輸出国で、両国の大量の物産は危険だということで止められていますが、この協定は、両国に、アメリカが食品安全の目的で、両国産品の輸入を差し止めることを基本的に攻撃し、アメリカを危険な輸入品で溢れさせる新たな権利を与えます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、食品安全問題では、明らかに長期間、かなり発達した食品安全制度を維持してきたアメリカ合州国に対し、一体どのような潜在的影響があるのでしょう?

ロリ・ウォラック: はい、昨日文章が発表された際、アグリビジネス業界が、唯一、大歓迎した主要産業だったのが非常に意味深いと思います。しかも、彼らはこう言ったのです。"わぉ、我々の輸入に対するこうした食品安全攻撃を止める素晴らしい方法を手にいれたぞ!" 彼らは、アメリカのGMO食品を、他の国々に押し込もうと考えているのです。しかし、ガチョウにとって良いものは、ガンにも良いと言いますが、つまり、同じルールが輸入にも当てはまるのです。特に、皆さんが多分朝御飯を食べている頃合いですから、どのようにお話したら良いのか分かりませんが、特にベトナムでは、なによりまず、池で養殖されている養殖エビが、他に言いようがないのですが、人糞を餌に育てられていて、それで糞尿に由来する病気に対処すべく、捕獲前には池に大量の抗生物質が注ぎ込まれるという重大な問題があるのです。ですから我々は本当に危険な産品を輸入しているのです。現在、ごくわずかな部分を検査しているだけです。しかし、大きな問題があるのを知っていますから、ベトナムのような国々を、我々は過剰なほど検査しています。私が読んで驚いた新しいルールの一つは、サンプリングの方法、ある国に問題があるという理由で、検査に異議を申し立てることができ、特定の国の選択を決定するのかの両方だけでなく、テストのやり方や、どれだけの期間、製品を差し止められるかについても制限されるのです。実際上、どういうことを意味するでしょう? TPPは、有毒の食べ物、子供の食べ物に、原産国がどこかを内容表示できないことを意味する可能性があります。これは重要な公衆衛生問題になりかねません。

エイミー・グッドマン: WhiteHouse.govには、TPPを支持する人々や団体のリストがあります。一例は、世界自然保護基金で、こういう発言が引用されています。"この協定以前は、乱獲されている魚、野生生物や森林等の天然資源に対して、増大する圧力にここまで対応する主要な貿易協定は、これまでなかった。" もう一つの支持団体に、全国中小企業協会があり、こちらはこういう発言が引用されています。"特に、もっぱら小中規模企業に向けられた章を含めた点で、TPPは、中小企業にとって前進に思える。" また外交問題評議会はこういう発言が引用されています。"TPP協定には、アメリカ経済の重要な部分を改革し、アメリカ外交を強化し、新世代の国際経済協力を立ち上げる、経済的可能性がある。" ロリ・ウォラックさん、ご意見は?

ロリ・ウォラック: はい、世界自然保護基金は、いくつかの他の自然保護団体と一緒に、ずっと、そういう立場です。昨日の大ニュースは、アメリカ最大の環境保護団体の一つで、NAFTAを支持した環境保護団体、天然資源保護協議会NRDCが、TPP反対を表明し、シエラ・クラブ、グリーンピース、フレンズ・オブ・ジ・アース等々に加わったのです。TPP中のフカヒレ採取に関する条項やら、"動物に優しくしよう"という条項が、彼らの目標に役立つと言って、ホワイト・ハウスが説得した、動物問題を対象にしていて、貿易協定に詳しくない自然保護団体がいくつかあります。問題は、こうした類の政策は全てある国が採択は可能ですが、投資家国家紛争調停制度の下で、攻撃されかねず、これは、シエラ・クラブや他の団体同様に、気候変動と戦っている350.org等の保護団体にとって、アメリカに-天然ガス、液化天然ガスの輸出を止めることを可能にするアメリカの現在の政策を、基本的に逆転することを要求する最悪の協定です。そうなれば、我々は基本的に、持続可能な、非炭素の未来経済に反して、大量の炭素系燃料を輸出し、我々は気象危機と戦うために必要な、多くのエネルギーや、他の政策手段を失うのです。ですから、もし皆様が特定の種だけについて活動しておられるのであれば、これは素晴らしい協定だといって売り込まれたと思っているかも知れませんが、本当の影響を知らずにいるのです。

圧倒的大多数の環境保護団体は、TPP反対運動を進めています。一例をあげれば、この協定で、衝撃的なことの一つは、ジョージ・ブッシュの貿易協定が悪かったことになるのですから。施行する7つの特定の多国間環境協定があり、実際こうしたものは、全ての国々で施行されるべき環境基準でした。各国は、これらの基準を法律に採択し、維持し、実施しなければなりませんでした。そこで、この新協定で、7つの協定のうち、6つを払拭してしまいました。強制できる協定は、もう、たった一つしかありません。ですから、環境の章の環境基準部分には、基準がありません。

こうした集団が、外交政策の前面にいますから、想定できたことです。外交問題評議会は、こうしたあらゆる協定のチアリーダーです。彼らは、協定は、我々が中国を封じ込めるのに何らかのかたちで役立つという主張をしています。これはある種、おかしな議論です。そのために一体何が良い戦略なのか不明です。これは、実際、雇用に関する主張が失敗した際に、よく言われるいつもの主張です。TPPの主眼は、以前からわかっていたことですが、アメリカの雇用を海外移転するのを容易にし、アメリカ人を、時給65セントもないベトナムの人々との競争に追い込み、賃金を押し下げます。我々は前からこれを知っています。今や、我々は、こうした更なる酷い代物を知っています。

フアン・ゴンザレス: ロリさんに、伺いたいのですが、いつもは貿易協定には結びつけない、国境なき医師団やヒューマン・ライツ・ウォッチのような、いくつかの団体が協定に反対しています。彼等の懸念について、お話し願えますか?

ロリ・ウォラック: はい。国境なき医師団は、基本的に、誰でも知っているように、主要な人道主義団体ですが、医薬品価格に何が起きるかを大いに心配しています。そして、これが、私が触れた表現で、ブッシュ政権が行った、かつての改革の後退を見て衝撃を受けたわけです。それで、大手製薬会社は、この協定で様々なおいしいものを入手できます。"自由貿易" 協定で、大手製薬会社の新たな独占保護が行われるのです。ですから、国境なき医師団は、様々な政策をてんこ盛りにし、大手製薬会社が、"自由貿易という美名"でTPPを利用し、様々な新たな保護や、医薬品価格を上げる特権を盛り込もうとして、やりたいようにやっていることを基本的に指摘しているのです。そして最大の二つは、以前のまずかったアメリカの貿易基準からの衝撃的な後退で、ベトナムのように本当に貧しい国々を含め、TPPの全ての発展途上国は、究極的に、同じ極端な特許基準を、極端な独占権を押しつけられれば、医薬品が高過ぎて人々が買えないようになってしまいます。言い換えれば、人々は死んで行くのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、MSF、国境なき医師団のビデオを見ましょう。一部ですが。

国境なき医師団ビデオ: TPPは、医薬品入手の上で最も有害な貿易協定ことが予定されています。TPPは、医薬品の独占権保護を延長し、価格をより長期間高値安定させたままにし、ジェネリック薬品が市場に参入するのを阻止する、新たなルールを押しつけかねません。例えば、一つのルールが、特許が20年を越えて延長されることを可能にします。手頃な価格の医薬品を手に入れられるようになるまで、患者はより長期間待たなければならないことを意味します。しかも、この待ち時間が無限になってしまう可能性があるのです。別のTPPルールで、患者に対する効果上、たとえ本当の改善が皆無でも、既存の薬品の変更や新剤形や新処方に、新たな20年間の特許が認められるのを可能にしますから、人々は手頃な価格のジェネリック薬品が入手できるようになるまで、より長期間待たなければなりません。TPPは、手術法を、例えば、患者に対して、医師がどのように手術をするかを特許可能にすることも要求しています。

エイミー・グッドマン: これが国境なき医師団の言い分です。アメリカ通商代表マイケル・フロマンは、命を救う薬の研究と入手に対するTPPの影響について、こう語っています。

マイケル・フロマン: 生物製剤は、ご承知の通り、交渉中、最も困難な課題の一つです。我々は、全てのTPP参加国-パートナーと協力して、こうした新しい命を救う薬の開発を奨励し、また、こうした先駆的医薬品の入手や、供給を保障する、強力でバランスのとれた結果を確保しました。そして、これは生物製剤にとって、最短の保護期間を確保した史上始めての貿易協定なのです。そして、そうすることによって、地域モデルを作り、同等の扱いによって、イノベーションと入手の両方を奨励するような保護の有効期間になるようにする環境を生み出すことを促進するのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表、マイケル・フロマンでした。ロリ・ウォラックさん、この二本のクリップについて、あなたのご意見は?

ロリ・ウォラック: はい、我々は文章を読みました。アメリカ国民は文章を読めます。国境なき医師団が正しいのです。アメリカ通商代表、政権がこの協定に盛り込んだ、弁護の余地がない業界の立場を擁護しようとしているのです。つまり、肝心な点は、参加している大半の国々には、この種の最先端医薬品、つまり多数の最先端のガン治療法-生物製剤に対する独占権などありませんが、製薬会社は最少5年間の独占権を得られます。業界は、8年間だと主張しています。更に長く独占していられるよう大変な圧力がかかるでしょう。この論理をちょっと考えてみてください。競争を止めてしまう"自由貿易"協定です。協定が価格を引き下げるジェネリック薬品の競争を止めるのです。アメリカ当局者が何と言おうと、実際それが文章にあるのです。我々は現在文章を読むことができるのです。

フアン・ゴンザレス: すると、ロリさん、これからどうなるのでしょう? やがて議会がファスト・トラックで、この法案に投票する90日の期限になるのは明らかです。既にワシントンD.C.での抗議行動が呼びかけられています。そして、大統領の立場が議会の共和党によって、過去7年間、大幅に手足を縛られてきた大統領が、今やこの協定を成立させるのに必要な票を得るのに、共和党多数派を頼りにしているのです。

ロリ・ウォラック: そして昨日大統領が、協定に加盟する意図を公式に通知しました。それで90日計算が始まります。それで建前上、2月第一週までにTPPが調印されかねません。

そこで次の問題です。我々が考えるべき最も重要なことは、もし議会が協定を承認すれば、これが現実となってしまうということです。ファスト・トラックが成立してしまって、改訂が認められないこと等がありますから、現在、我々は不利な状況にあります。しかし、ファスト・トラックは、わずか5票の差で成立しました。つまり、もし5人の議員が、あの文章を読み、それが彼等が約束されたものではなかったことを悟り、協定が、アメリカの更に多くの雇用を海外移転し、アメリカ人の賃金を押し下げ、危険な食品で、アメリカを溢れさせ、医薬品価格を押し上げます。もし、下院で5人の議員が、"おい、だめだ、私はこういうものに賛成したわけではない"と言えば、TPPは終わりです。ですから、我々がすべきなのは、基本的に、来春早々、まさに当日、ホワイト・ハウスが、全国に閣僚を展開し、賛成投票するよう巨大な圧力をかけるだろうことを知ることです。連中は官邸で、議員たちに、"ああ、私はこれに賛成だ"言わせようと粉骨砕身の努力をしています。国民のために、私たちの家族がそれを頼りにしている雇用、賃金、環境、食品安全のために、同じことをする必要があります。して我々は、議員を5人、反対投票するよう動かすだけで良いのです。それで、TPPはおしまいです。

我々にはこれを実現することができますし、他のTPP参加諸国にも、同じことをしている仲間がいます。共に戦えば、希望がなくなったわけではありません。TPPの酷い未来が我々のものにならないようにすることが、まだできるのです。しかし、我々はアメリカの議員たちに語りかけなければなりませんし、今、それを始める必要があります。来週は議会が休会です。ですから、議員は選挙区に戻ります。議員のウェブを見ましょう。議員は随時訪問を歓迎することがあります。訪問するだけで良いのです。議員は皆のために働いているのです。もし随時訪問が歓迎されない場合は、電話をかけて予約しましょう。実に単純なことです。TradeWatch.orgをご覧ください。極めて詳細な分析の情報のあらゆる資料があります。昨日、章ごとに、こうしたそれぞれの詳細で知るべき項目にまとめたり、議会集会のやり方を書いたりする、分析チームがいます。友人や家族をつかまえ、地元議員に、確約して欲しいと言いましょう。 私たちはこれを止めることができるのです。

エイミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん、ご参加ありがとうございます。彼女は、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレクターで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者でもあります。

こちらはデモクラシー・ナウです。休憩後の話題は、アメリカ移民問題です。どうぞお待ちください。

記事原文のurl:http://www.democracynow.org/2015/11/6/full_text_of_tpp_trade_deal

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コメント
 
1. 2015年11月13日 06:45:11 : xqEk6mxhpE
反対する人は完璧な内容でも反対するんじゃね。

2. 2015年11月13日 08:26:55 : SrJycAaCtg
TPPを強力に推進して来たのはアメリカである。経済的、政治的に得にならないことをアメリカが進める訳がない。アメリカ国内でアメリカの国益にならないと反対するのは、その他の国も交渉で頑張ったと言うことだろう。アメリカの反対派は愛国的であり、反対を政治ネタにする日本の売国反対派よりはマシであるとは言え、どうでも良いことを針小棒大に誹謗中傷のネタにする行動原理は同じである。ちなみに食品汚染はアメリカやヨーロッパ、日本でも深刻な問題であり、極端な中国や韓国の例は別としてベトナムのレベルがその他の国より悪いと言うのは当たらない。こちらはTPP以外の枠組みの中で、WTO等、世界レベルで規制を急ぐべきだろう。

3. 2015年11月13日 08:37:43 : nJF6kGWndY

>TPPが実際に、議会民主党がブッシュ大統領に彼最後の一連の協定で強いた実にささやかな前進であった、三つの点を押し返すのを見て衝撃を受けた項目が数項ありました

ブッシュ?

しかし、ひどい文章だなw


4. 2015年11月13日 08:44:49 : nJF6kGWndY

>製薬会社は最少5年間の独占権を得られます。業界は、8年間だと主張しています。更に長く独占していられるよう大変な圧力がかかるでしょう。この論理をちょっと考えてみてください。競争を止めてしまう"自由貿易"協定です。協定が価格を引き下げるジェネリック薬品の競争を止める

結局、独占権を弱めれば、新薬開発が進まなくなり、最終的には患者にとってマイナスになる

一時的にジェネリックの価格が下落したとしても、そのメリットは続かないし

安い医薬品が買いたければ、独占権が切れるまで待てば良いだけのことだが

目先の利益にしか目が行かないらしい



5. 2015年11月13日 10:28:27 : LY52bYZiZQ
2015年11月13日(金)
TPP 「現場の実態みてほしい」

党国会議員団 農業者らと懇談

千葉県旭市で

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-13/2015111314_02_1.jpg
(写真)佐藤氏(左)から説明を聞く、(その右へ)紙、浅野、畠山、(1人置いて)斉藤の各氏=12日、千葉県旭市
 環太平洋連携協定(TPP)の「大筋合意」に対し、農業者などから不安や抗議の声があがるなか、日本共産党の紙智子参院議員(党農林・漁民局長)、斉藤和子、畠山和也両衆院議員は12日、千葉県旭市などを訪ね、農業者や自治体関係者らと懇談しました。

 党国会議員団による全国調査の第1弾です。今後、北海道での調査などを予定しています。

 旭市では、紙氏は11日の参院予算委員会での質問も紹介しながら、「現場の実態を突きつけ、『TPPはだめだ』と声をあげよう」とあいさつしました。

 旭市干潟地区養豚組合の佐藤祐一組合長は、輸入飼料の高騰、価格の低迷など経営の現状を紹介。「TPPによって日本では禁止されている成長ホルモンが投与された米国産牛肉が増えるのではないか」と安全性について懸念を示しました。

 旭牛肉協同組合では井上晴夫理事長が、飼料にサツマイモを混ぜるなど品質向上への努力を紹介。「アメリカやオーストラリアとは国土や生産条件が大きく違う。与党議員は現場をみてほしい」と話しました。

 千葉県の中野裕三郎・農林水産部次長、大規模農家とともに加工用米の販売に取り組む業者や集落営農組織の代表と懇談しました。

 浅野ふみ子参院千葉選挙区予定候補、地方議員が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-13/2015111314_02_1.html


6. 2015年11月13日 14:32:06 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 11月 13日 13:11 JST

自民がTPP対策で提言案

 自民党は13日、農林関係会合を開き、環太平洋連携協定(TPP)対策に関する農林水産分野の提言案の骨子を示した。農業骨太方針策定プロジェクトチームを設置し、人材育成や輸出力強化の具体策を、2016年秋をめどにまとめる方針を盛り込んだ。

 国内農業を強化するため経営感覚に優れた担い手を育てることや、コメの国別輸入枠に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることも明記。17日に農林水産分野の提言をまとめ、25日前後に政府が策定する対策大綱に反映させる。

 提言案骨子は、攻めの農林水産業に転換する体質強化策と、コメなど重要5項目関連の経営安定対策が柱。


{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/idJP2015111301001472


7. 2015年11月13日 19:55:11 : LY52bYZiZQ
Domestic | 2015年 11月 13日 18:39 JST

二階氏、自民はチャレンジャーに

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151113&t=2&i=1094544871&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015111301001976.-.-.CI0003
二階氏、自民はチャレンジャーに
 自民党の二階俊博総務会長は13日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)を踏まえた農業対策について「守備ではなく、自民党はチャレンジャーとして打って出ないといけない」と述べ、「攻めの農業」に取り組む必要性を強調した。

 TPPに関し「農業問題をどうするか、考えるきっかけをもらった。農業の新しい時代を考えるチャンスだ」と述べた。

 安倍晋三首相の政権運営については「順調だ。党内に難しい勢力がいるわけではないので、心置きなく外交に専念してもらえる」と指摘した。


{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/13/idJP2015111301001982


8. 2015年11月13日 20:46:07 : YlYPeMvgHg
TPP大筋合意アトランタ現地報告(1)〜山田正彦元農水相
2015年11月09日 14:39

 TPP協定文書案約1,000ページがニュージーランド政府によって公表された。米国アトランタで開かれたTPP閣僚会議の「大筋合意」の正体と舞台裏について、9月30日から現地入りした「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の山田正彦氏(元農水相、弁護士)にインタビューした。山田氏は、「日本政府は、唯一メリットのあった自動車でも、農業、医療でも、譲りに譲って、国を売り渡した」と、“1人負け”の日本政府を批判。「10月14日から日本が主導して、成田で各国の交渉官を呼んで秘密裏に細部を詰めた」として、「大筋合意」後に突貫工事で協定文書づくりを行った裏舞台を明らかにし、「米国が批准することは、このままでは絶対にありえない。闘いはこれから」と語った。

(聞き手・山本 弘之)


アトランタ後、10月14日から日本が主導し細部を詰めた

 ――アトランタ閣僚会合は、2日間の予定が延長され、現地から山田先生の「大変なことになってきた」との知らせに、危機感を持っていましたが、10月5日の「大筋合意」の正体、なぜ急転したのですか。

 山田 アトランタでの閣僚会議後、10月14日から日本が主導して、成田で各国の交渉官を呼んで秘密裡に細部を詰めたのです。アトランタでは大筋合意といっても、日本政府が単に「合意した」と言っただけで、普通は合意したら合意文書や協定書に署名するが、各国何も交わさなかった。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は記者会見で、「これは、原則的合意か」と質問され返答できなかった。当時の他国の新聞などの報道を見ても、マレーシアでは「合意ならず」となっていた。米国内のメディアも合意とは言っていない。米国は国内事情があるから、米議会がフロマン代表に「交渉をやめてすぐ戻ってこい」と求め、「フロマンを参考人招致する」と議会が騒いだほどだ。
 甘利大臣が「この大筋合意は日本が一生懸命やらなければできなかった」と最近ブログで書いていた。日本が一気に合意に持ち込もうと仕組んだものだ。

 各国は、国益を譲らず、二国間交渉でも主張したが、日本はアトランタでは交渉をほとんどやっていない。というのは、すでに日本は、前回7月のハワイの閣僚会合でカードを切ってしまい、降りてしまったからだ。アトランタでは交渉のカードが残っていなかった。日本は、ハワイで、どんなことがあっても米国はまとめると思って、肩透かしをくったわけだ。

 だから、今回のアトランタでは米国がいつものようにしつこく強引にやろうとしなかった。日本は、このままでは日本の1人負けだから、なんとしても各国を引きずり込みたいという焦りがあって、甘利大臣は各国を脅しつけて、フロマンにも「早くまとめろ」と求めた。

ハワイでカードを切ってしまった日本

 ――アトランタでは、日本の交渉団は2日目以降、手持無沙汰だったというのは、そういうことだったのですね。それが、行司役の実態ですか。

 山田 アトランタでは行司役というより、ハワイで切り札のカードを切ってしまいゲームから降りた焦りだ。関税でも自動車でも農業でも全部、ハワイで譲ってしまっていた。日本政府は、国を売った。売国奴だ。アトランタで10月1日に、あるNGO幹部と会った時に、「自動車関税どうなっているか」と聞いたら、そのNGO幹部が「自動車は、7項目で原産地規制の日米合意ができています」と答えた。各国の首席交渉官とサシで話せる立場にあるから、情報は間違いない。日経が「大筋合意なった。自動車分野で7項目」と書いていた。

 ただ、譲っていたのは、日本だけで、他国は交渉がまとまっていなかった。延長前の10月1日までは、このNGO幹部も「わからない」という感じだった。

 ところが、急転直下、大筋合意になっていった。10月2日になって、連絡があって、「大筋合意になる」と言う。「なぜ?」と聞いたら、「医薬品の保護期間を、オーストラリアが8年で呑んだ。アメリカは砂糖で譲歩し、砂糖を入れることにした。そこで、オーストラリアも呑んだ」と言うのだ。それで動き出した。オートラリアから合意を取り付け、ニュージーランドにも乳製品で日本が譲り、またさらにカードを切った。
 ペルーとチリは最後まで頑張った。ペルーとチリは、TPP協定の適用を10年間保留、発効しない。そして3年間移行期間を設ける。

 マレーシアもさっさと2日目に帰ってしまった。前回と同じく一言も発言しなかった。マレーシアは抜けるかもしれない。マハティールとも何度か会って話しているが、野党も与党も納得しないだろう。

 カナダはけっこう頑張った。カナダも政権交代し、トルドー首相になったから、TPPに批准するかわからなくなってきた。

(つづく)
【取材・文:山本 弘之】

http://www.data-max.co.jp/271109_10_ymh_01/


9. 2015年11月13日 20:48:34 : YlYPeMvgHg
TomTomo @TomTomo8
『TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る』http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/tpp-142b.html

「TPPは、有毒の食べ物、子供の食べ物に、原産国がどこかを内容表示できないことを意味する可能性があります。これは重要な公衆衛生問題になりかねません」
1:38 AM - 13 Nov 2015
https://twitter.com/TomTomo8/status/664844752940986369?ref_src=twsrc%5Etfw


10. ジョンマン 2015年11月13日 21:46:32 : 6nagECQfUT4Mc : M6WRxFCM2o

>>1.さんに質問です

tppは、完璧な内容ですか?

内容を問題視するのは、国際的にはとりわけどの国の利益が担保されているか、国内的にはどういう立場が得をし、どういう立場が損をするかということ、を看過できないからです。

tppの仕組みも問題ですよ👍

もっと問題なのは、安倍晋三と安倍自公売国・壊国政権が、国会決議を踏みにじり、開き直っていることです👌

安倍自公売国・壊国政権は即刻、打倒すべきです🙋❗


11. ひでしゃん 2015年11月13日 23:17:04 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM
TPPの交渉事項と内容は米韓FTAを更に強化したものとアメリカ側代表は説明している
落とし穴だらけの協定内容について日本国政府代表は理解していないし主権者国民に説明していない
何でこれ程不平等な内容で日本国は大筋合意しなければならないのか?
ネガティブ・リスト方式だから合意内容で制限されている事項以外はすべてフリーということ
とにかく日本社会の古き良き伝統は根底から覆させられることになる
日本人はユダヤの操り人形安倍晋三たちに何時までも国政を任せているから冷血無慈悲強欲のユダヤ商人の餌食になるのだ

12. 2015年11月16日 23:54:14 : Yk2Co3svnA
これアメリカでも儲かるのは一部のハザール人(ユダヤ金融資本)だけだよ。

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