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１ドル＝１３０円を超えていた当時の東京為替市場（Ｃ）日刊ゲンダイ
強まる米利上げ観測 「1ドル130円」のハイパー円安が庶民直撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169268
2015年11月13日 日刊ゲンダイ
ドル円相場に異変が起きている。ここ数カ月は１ドル＝１２０円前後で落ち着いていたが、１１月に入り円安方向に大きく振れ出したのだ。
「６日に公表された米雇用統計が市場予想をかなり上回ったことで、米国の年内利上げ観測が一気に高まり、ドル高・円安が進んだ」（市場関係者）
１１日も１ドル＝１２３円台を付けた。株式市場は輸出企業の業績アップにつながると、円安を歓迎。日経平均は一時１万９７００円を超え、「８月以来となる２万円乗せが近づいている」（株式評論家の倉多慎之助氏）という。
ハイパー円安を予測する衝撃リポートも出た。大手証券の「米雇用統計は『年度内１３０円』示唆」だ。金融市場は１２月の米利上げを急速に織り込み、年末に１ドル＝１２６円、来年３月の追加利上げを想定すれば年度内（１６年３月末）の１３０円もあり得るとしたのだ。
「１ドル＝１３０円の声が出てきても不思議はない状況でしょう。ただ、そうなると輸入物価は一段と上昇します。賃上げペースが物価上昇に追いついていない現状では、円安デメリットが心配です。実質賃金もマイナスに逆戻りしかねません」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
■家計は１３万円以上の負担増
７、８、９月の実質賃金は０．１〜０．５％とわずかながらプラスだった。しかし、円安加速で輸入品の多い野菜や肉、魚などの生鮮品や、パスタ、チーズといった食料品の値上がりは避けられない。
一方、今夏のボーナスが２・８％減（厚労省調査）だったことでも分かるように、賃金アップは中小零細企業に浸透していない。大手シンクタンクは冬のボーナスを１．５％減と予測した。
静岡大学の土居英二名誉教授は１ドル＝１３０円になると、安倍政権がスタートした１２年に比べ、約２１万円の負担増になると試算している（２人以上世帯で年収６００万円のケース）。その分、給与が上がれば救われるが、連合の集計によると賃金アップは年平均で約７万６２００円（１５年）。“家計の円安デメリット”は差し引き１３万円以上に上る。
１ドル＝１３０円を超えていた当時の東京為替市場（Ｃ）日刊ゲンダイ
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「安倍政権は円安阻止に動かないとみています。今度の円安は、米利上げが発端なので、日本に原因はない。だから庶民が物価上昇に苦しめられても、米国が悪いと突っぱねることができるのです。株式市場は円安効果でしっかり上昇します。政府はニンマリでしょう」（証券アナリスト）
ハイパー円安に直撃されるのは庶民だ。
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