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株式市場の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52755526.html
2015年11月13日 在野のアナリスト
原子力規制委が、高速増殖炉もんじゅに対する勧告文を馳文科相に手渡しましたが、当初は原規制委が手渡しを要請したものの、文科省側は局長がとりにいく形で応えた。それを馳氏がひっくり返した、という経緯だったようです。文科省が「とりに行く」としたのは、手渡しになればニュース映像となり、原子力行政についての報道が増える。それを文科省は嫌がったのでしょう。
報道ステでは、もんじゅを廃炉にすると原子力行政全体の見直しにつながる、という話もあります。もんじゅに1兆円かけても事業化のめどが立たない、とされますが、もっと大きな癌は、再処理工場はすでに数兆円かけても、事業化のめどが立っていないことです。ただし、もんじゅは独立行政法人のJAEAですが、青森の再処理工場は電事連から委託されたJNFLという民間が行っている。だから数兆円かかっても、騒がれずに済んでいますが、電事連のお金とはそもそも電気料金ですから、決して看過できるものではない。3兆円以上がムダとなるのか、それとも事業化まで後どれぐらいかかるか、本当に事業化できるか分からないまま、予算をつぎこみ続けるのか。溜まったプルトニウム同様、報じられてはマズイ話が、原子力には山積しています。しかしそれを隠蔽し、未来世代に手渡しすることは最早ゆるされない状況まで来ている、とさえ言えるのでしょう。
今日の株式市場はマイナーSQの算出日でしたが、約19500円となりました。最近、市場では米系で、日本の大手銀系列の証券会社との合弁会社による、先物一手買いが話題です。ここ2週間ほど、時折休みをはさんで、ほぼ4000枚以上の買いをみせる日も多く、それに欧州系も雑じって、ここ最近の相場の上昇、下げても切り返す、異様に強い相場が形成されている、といった状況です。
それに伴って、8月から頑張ってきた日本の大手証券系の先物の動きが、ぴたりと止まった。資金の出し手が、日系の大手から日米合弁のそちらに乗り換えた？ とまで勘繰られるほどで、先物市場での主役交代となっています。しかも今回、売りがほとんどない。日系の動きは相場が意外な強さをみせる、といったイメージをコントロールするのがメインであったのに、今回は明らかに上昇相場を演出する、といった思惑がみてとれる。いつ頃その反対売買が出てくるか？ がカギです。
ただし、今年に入って春先から米系大手がそうだったように、買い切りでしばらくロールオーバーをつづける、といった形もあります。反対売買をだせば、相場に大きな変動要因をつくることが確実で、さらに一段高するような、相場を待つという戦略です。ただそれにしても、ここ2週間ぐらいで大きな買いを溜める必要はなく、むしろこっそりとすすめなければ、他社から警戒される。この日米合弁系の動きは目立ちすぎですし、何より金額が大きすぎて相場に与える影響も大きい。今後、その継続性にも注目が集まり、日銀のETF買い以上のインパクトが出そうです。
その日銀、相場が急変していた10、11月にお休みしていたため、12月を余裕ある状態で迎えた。そんな日銀、引当金制度の拡充を財務相に申請しました。要するに、将来は国債価格の下落が、損失となることが確実なので今のうちに引当金を積んでおこう、という話です。制度設計はこれからですが、これは日銀が国庫に納める分が今年度から減る、ということでもあって、来年度の予算編成にも影響してくる問題となるのでしょう。来年度から円安メリットが減り、企業の収益性も悪化し、法人税の伸びも期待できない、とされる中で、さらに法人税減税が検討されている。安倍ノミクスの終わりには、必ず負の影響が拡大する。今から始まった議論には、将来世代にはとても手渡すことができない、マイナスの情報が山積している、その議論がはじまった、ということでもあるのでしょうね。
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