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「全面意見広告」の裏には何が？（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本郵便に"宣戦布告" ヤマト「意見広告」なぜこのタイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169432
2015年11月14日 日刊ゲンダイ
１２日の朝刊各紙でひときわ目についたのが、ヤマト運輸の全面意見広告だ。
〈いい競争で、いいサービスを。〉という大きな見出し。写真はなく、あとはすべて文章である。
中身を要約すると、〈日本郵便株式会社はユニバーサルサービスを義務付けられている「郵便業務」と、そうではない「荷物を運ぶ仕事」をしているが、ユニバーサル業務を維持するために固定資産税の軽減など、さまざまな優遇措置がある。優遇措置が「郵便業務」にだけ適用されるのであればともかく、実際は同じ会社がやっているのだから線引きが曖昧。しかも、日本郵便は「レターパック」など宅配業者と競合する仕事も郵便業務にしている。これじゃあ、公正な競争ができない〉という主張である。
「こうした全面広告を出すのは２００４年以来です。今回は全国の新聞５４紙に掲載しました。もともと我々は業者が公平、公正な競争の中で切磋琢磨することが利用者へのサービス向上につながり、それが日本経済を発展させるという考え方です。このタイミングで改めて、我々の主張を載せたのは郵政上場もあり、この機会に我々の考え方を国民の皆さまに伝え、ご意見を頂戴したいという思いからです」（ヤマト運輸広報戦略部）
要するに、日本郵政との全面対決宣言だ。実際、日本郵政は国民の財産である郵便局の流通網を商売に利用している。そのうえ、数々の優遇措置を放置していたら勝負にならない。ヤマトの怒りはもっともなのだが、折も折、きのう発売の週刊文春には「日本郵政が佐川急便を買収する日」なんて記事が出てきた。
ゆうパックなど宅配便に生き残りをかける日本郵便だが、現在の取扱高は５億個弱でトップのヤマト運輸の１６億個に大きく引き離されている。佐川の扱いは１２億個で、なるほど、日本郵便と一緒になれば、一躍１位に躍り出る。こうした話が進行中なのだとしたら、ヤマトがこのタイミングで宣戦布告したのもうなずける。
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