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市場の予想物価上昇率0.74％に 連動債入札低調で低下 流動性に懸念
市場の予想物価上昇率の低下が止まらない。物価連動国債の利回りから算出する期待インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率＝ＢＥＩ）は10日時点で0.74％（今後10年間の平均）と、１月に付けた今年最低（0.73％）に迫っている。物価連動国債の投資家層が限られ、市場の流動性に懸念が生じていることが背景にある。
財務省が10日実施した物価連動国債（10年物）の入札は応札額が今年最低の１兆1064億円にとどまった。最低落札価格も市場予想を下回った。
「2017年に予定されている消費増税分を除くとＢＥＩは0.6％程度」（ＵＢＳ証券の井川雄亮氏）という。市場では「10年後には物価がもう少し上がっているはずであり、物価連動国債は明らかに割安」（外国証券）との見方が多い。物価連動国債の需要が増えないのは「流動性への懸念が強いため」とみずほ証券の丹治倫敦氏は説明する。
ＢＥＩは物価連動国債の前回入札があった７月７日の直後にも急低下した。物価連動国債は投資家層が一部の年金基金や海外勢に限られ、売りたい時に買い手が付くかわからない状況が続いている。
投資家が物価連動国債の買いをためらう背景には、かつての苦い経験がある。08年のリーマン・ショック直後に物価連動国債の取引が急激に細り、ＢＥＩが急低下。同年８月の入札を最後に財務省は物価連動国債の発行停止に追い込まれた。
物価連動国債は日銀が予想物価上昇率を算出するために重要な役割を持つ。ただＢＥＩは市場参加者の多くが「割安」と考える水準でも下がり続けているため、指標としての信頼性に疑問を示す声も増えつつある。
ブレーク・イーブン・インフレ率とは
▼ブレーク・イーブン・インフレ率 市場が予想する今後一定期間の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率。物価連動国債と同年限の国債の利回り差から算出する。日本では今後10年間の予想を使うことが多い。
［日経新聞１１月１１日朝刊Ｐ．２１］
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