イエレンFRB議長は労働経済学の専門家として知られる。今回の雇用統計を根拠に年内利上げを確信するアナリストも少なくない Photo:AP/アフロ
 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年12月に利上げに踏み切る──。そんな観測が一気に広がっている。10月の雇用統計で、非農業部門の雇用者増加数が対前月比で27.1万人と市場予想を約10万人も上回り、サプライズとなったためだ。

「賃金上昇率も対前年同月比で2.5％のプラスとなったことで、12月利上げの可能性の精度が高まった」（小野亮・みずほ総合研究所主席研究員）

 米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ慎重派で知られるエバンス・シカゴ連邦準備銀行総裁が、「雇用が極めて良い」とコメントしたことも、利上げ観測を強めている。

 また、賃金上昇と原油安を背景に個人消費の伸びも期待されており、それも年内の利上げ観測に拍車を掛けている。

「緩やかな利上げであれば、米経済は耐えられる」という見方が大勢になってきており、雇用統計発表後のニューヨークダウも小幅ながら上昇。通常なら悪材料となる利上げ観測がそうはならなかった。

中国経済も底入れか

 利上げは、米企業の設備投資意欲を減退させ、景気の下押し圧力となる。他方、ブラジルなどの新興国は、中国景気の減速で輸出減や景気が悪化しているところに、米国が利上げをすれば、金利差の縮小から資金逃避が起こる。中国も含めた新興国経済の悪化は世界経済不安につながり、米国にもダメージを与えかねない。それが、9月のFOMCで年内の利上げに慎重な見方が広がった要因の1つだった。

 雇用統計の数字に加えて、年内の利上げ観測を後押ししているのが中国経済に対する見方の変化だ。反腐敗運動で地方政府が萎縮し滞っていたインフラ投資の執行がようやく動き始めたことで、「中国経済は10〜12月で底入れするのではないか」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）という見方が広がっている。

 乱高下していた上海総合指数が落ち着いてきているのも、金融市場の中国への警戒を弱める要因になっているようだ。

 日本経済にとっても、「米国の利上げはプラス」（門司総一郎・大和住銀投信投資顧問）との見方も出ている。円高懸念が薄まったためだ。これまで米国の利上げ時期が不透明だったため、リスクオフ（リスクの高い資産を避け、円などの安全な資産を買う）のマネーが円に向かいやすく、円高圧力となっていた。利上げ時期がある程度見えてきたことで、その圧力は弱まっており、ドル円レートも若干円安に振れている。それにつれて日本の株価は上昇、資産効果による消費マインドの好転も期待できる。

 次にFOMCの会合が開かれるのは12月15〜16日。イエレンＦＲＢ議長の「決断」を、世界が固唾をのんで見守っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
http://diamond.jp/articles/-/81695

　
中国経済減速懸念は弱まるも反転の兆し見えない商品市況

2015年11月16日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]
国際商品市況は、各国でまちまちの動きとなっている。10月は、各国の中央銀行が緩和的な政策スタンスを示したこともあって、金融市場ではリスクオンの雰囲気が広がり、コモディティ市場も全体的に下支えされた。 
懸念されていた米国の利上げだが、9月の実施は見送られた。10月に入ると、さらなる利上げの先送り観測が強まり、日本銀行の追加緩和観測も出てきた。22日に欧州中央銀行のドラギ総裁が12月の追加緩和実施を強く示唆し、23日には中国人民銀行が追加緩和を実施した。 
しかし、10月28日に発表になったFOMC（米連邦公開市場委員会）の声明文は、消費動向などの判断を引き上げ、また、12月のFOMCで利上げを検討することを明記し、金融引き締めに前向きと受け止められた。11月4日には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米下院金融サービス委員会で証言し、12月の利上げの可能性についてあらためて言及した。 
こうした中、10月の米雇用統計が高めだったこともあり、市場が織り込む12月利上げの確率は上昇し、コモディティ市場では、金利に敏感な金を中心に価格下落要因になっている。金は、7月に1トロイオンス当たり1080ドルを割ったところを底に下値が堅くなっていたが、再び1080ドル近くまで売られた。 
米金利の引き上げ観測は、ドル相場の上昇要因になることもあって、コモディティ市況全般の下押し要因になっている。 
景気に敏感な銅などベースメタルの市況は、ある程度の底堅さはあるものの、上値は重い。中でも、アルミニウムは、10月下旬に2009年6月以来の安値を付けた。 
中国アルミが年産55万トンの精錬所の閉鎖を発表し、スイスのグレンコアが43％を保有する精錬会社は電力会社との交渉次第では年産22.4万トンの精錬所を閉鎖するとしていたが、市況の下落に歯止めがかからなかった。その後、11月2日の米国のアルコアの年産50.3万トンの減産発表を受けて、ようやく足元のアルミ相場は、やや反発する動きとなっている。 
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しかし、銅、亜鉛など大幅減産が発表された他のベースメタルの例を見ても、減産だけでは市況を反転させる力は十分ではない。各金属の最大消費国である中国の景気減速により、金属需要が伸び悩む中では、市況の上値は重い。 
特に、アルミは、中国での供給過剰が続いており、中国のアルミ製品が海外に輸出され、国際市況の押し下げ要因になっている状態は、引き続き変わらないだろう。 
7〜8月にあった、中国経済の大失速が世界全体を巻き込むことへの懸念は一服してきている。しかし、依然として中国景気の減速傾向は続いており、世界経済全体では緩やかな拡大傾向を維持するにしても、資源需要の急速な持ち直しは見込みにくい状況である。 
芥田知至） （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員
http://diamond.jp/articles/-/81693