為替市場が陥った深刻な「ジレンマ」～米利上げの有無に振り回されっぱなし!（現代ビジネス）赤かぶ

為替市場が陥った深刻な「ジレンマ」～米利上げの有無に振り回されっぱなし!（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/608.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 16 日 08:23:00: igsppGRN/E9PQ

為替市場が陥った深刻な「ジレンマ」～米利上げの有無に振り回されっぱなし!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46379
2015年11月16日（月）真壁昭夫　現代ビジネス

■FRB幹部が次々と重要発言

米国の利上げが後ずれするとの見方を受けて、為替市場ではドル安・円高方向に動いている。10月15日、ドル・円相場は118.07円台にまで上昇した。また、株価も先行きの低金利を見越して上昇している。多くの投資家は、ＦＲＢの利上げは来年以降にずれ込むと考え始めているようだ。

FRB関係者が、利上げに慎重な見方を強めていることが大きく影響している。特に、タルーロ、ブレイナードらの理事は、失業率の低下が期待インフレ率の上昇につながっていないとして、年内の利上げが適切ではないとの見方を示したことは大きい。

ただ、こうした見解の通りに金融政策が進むのかはわからない。確かにFRB理事の発言は重要であり、経済指標も弱含んでいる。しかし、ＦＲＢが依然として、金融政策の正常化を強く望んでいることに変わりはない。利上げの可能性は慎重に吟味すべきだ。

10月に入り、FRB高官の金融政策に対する考えが変化している。特に、タルーロ理事などが、年内の利上げが適切ではないという考えを表明した。それによって金融市場の参加者は、FRB内部の意見がまとまっておらず、利上げのための議論が進まないという見方を強めている。

米国の景気動向も不安定になっているだけに、FRB関係者、市場参加者とも利上げの後ずれを志向しやすいのは確かだ。米国の小売り、消費者物価は予想を下回り、地区連銀からはドル高による景気圧迫も報告された。

また、これまでの景気回復の中で、失業率が低下しても、期待インフレ率は有意に上昇してこなかった。足許では景気先行きの不透明感が高まっているだけに、利上げに慎重な見方が増えるのは仕方がない。

これらの動きを背景にドルの先高観が低下し、円が買い戻されている。円売りのポジションンも徐々に圧縮されており、為替相場の参加者は徐々にドル高からドル安の動きに備えつつある。

■市場もまったく先行きを読めていない

注意しなければならないのは、利上げはFOMCの判断を待たなければならない点だ。景気が不安定になりつつあるからと言って、年内の利上げなしという具合に政策の方向性を決め打ちすることには慎重になった方がいいだろう。

特に、金融政策の動向を反映しやすいと言われる、米2年物国債金利は非常に不安定になっている。10月14日には2年金利が0.62％程度から0.55％にまで低下し、その次の日には再度0.60％台に上昇するなど乱高下している。

これは、トレーダーやファンドマネージャーらがそれぞれ異なった時間軸、景気認識を持っている証拠だ。

つまり、“利上げタイミングの後ずれ”という一般的な論評と異なり、市場は「利上げがあるかもしれないし、ないかもしれない、時期も近いかもしれないし、先かもしれない」というジレンマに陥っている。「利上げが遠のいた」と考えたいが、FOMCを待たなければいけないという心理的な葛藤を表している。

潜在的に、足許の市場にはもろい部分がある。低金利が続いてきただけに、それに浸りたいという希望と、利上げへの懸念が交錯している。足許はFRB理事の発言と指標が一致しているだけに、期待が先行し株高、ドル安、円や新興国の通貨高が進んでいると考えられる。

この状況は、市場が金融政策に依存しすぎていることの裏返しだ。イエレン議長は資産価格の割高さに言及し、金融政策の正常化の意義を示した。それは、未だなおFRBの問題意識であるはずだ。利上げが遠のいたという論調は慎重に吟味すべきだ。

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1. 2015年11月16日 08:29:53 : OO6Zlan35k 円上昇、投資家が安全資産求める－パリ同時テロ後の取引で 2015/11/16 05:05 JST 　　　　（ブルームバーグ）：パリ同時テロ後の初の取引となった16日早朝のアジア外為市場では、円相場が上昇。投資家が安全資産を求めている。シドニー時間午前６時46分（日本時間午前４時46分）現在、円は対ドルで0.2％高の１ドル＝122円34銭。円相場は先週、0.4％上昇していた。ユーロは0.4％安の1ユーロ＝1.0735ドル。原題：Yen Rises With Dollar on Demand for Safety After Paris Attacks（抜粋）記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net; Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Anchalee Worrachate, Lukanyo Mnyanda 更新日時: 2015/11/16 05:05 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXVH5B6K50XS01.html 日本株上位集団とどまる、マクロ不調補う業績力－ことしの世界株動向 2015/11/16 06:00 JST 　　　　（ブルームバーグ）：中国の経済はどこまで悪いのか、米国はいつ利上げするのか。投資家の不安心理が増幅された８月下旬から９月にかけ、急落の連鎖に陥った世界の株式市場。10月以降、総じて戻り歩調をたどる中で日経平均株価も急落前水準の２万円が再び見えてきた。年初来上昇率はなお２桁を維持、世界の上位集団にとどまる背景には、マクロ統計の不調を補う企業業績の堅調さがある。 13日時点の日経平均の年初来パフォーマンスはプラス12％。ブルームバーグ・データで世界93の主要株価指数の動向をみると、3.2倍のベネズエラがトップ、主要７カ国（Ｇ７）ではイタリアのプラス15％、フランスのプラス14％に続き、日経平均は上昇率で14位となっている。一方、米ダウ工業株30種平均はマイナス2.1％、下落率上位にはインドネシア（マイナス15％）、台湾（マイナス9.5％）、タイ（マイナス7.6％）などアジアの新興国も並ぶ。欧州と日本は量的金融緩和策の実施、企業業績の先行き安心感という点で共通し、米国とアジア新興国の不振は米利上げが実施された場合、リスクマネーが退潮するとの懸念でつながっている。豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は日本株について「投資家は他のアジア諸国より楽観的だ。新興国は崖っぷちで、中国リスクも残る」と指摘。過去３年余りの「円安効果は収益に貢献し、攻めの金融情勢にしている」と言う。ドル・円相場は2012年９月の１ドル＝77円13銭を底に、日本銀行の２度に及ぶ大規模金融緩和の影響や米利上げ時期の接近観測からことし６月に125円86銭と13年ぶりのドル高・円安水準を付けた。人民元引き下げや中国株急落によるリスク回避姿勢の強まりで、８月に116円台まで円高方向に振れた後、10月の米雇用統計の好調から米利上げは年内との見方が強まり、直近は123円台で推移する。ブルームバーグの調べでは、日経平均採用銘柄で13日までに７－９月期決算を発表した167社の営業利益は、合計６兆7000億円と過去最高を更新。ＴＯＰＩＸで比較可能な409社中、55％の企業収益がアナリスト予想を上回る。中国経済への不安があったが、円安効果や原油安によるコスト低下でこれ補い、内需セクターには訪日外国人によるインバウンド消費の恩恵も及んだ。トヨタ自動車の営業利益は前年同期比26％増とアナリスト予想を3.1％上回り、ＮＴＴは16年３月期の営業利益計画を１兆2000億円から前期比15％増の１兆2500億円に上方修正した。クレディ・スイス証券の株式営業本部長、バジリアス・ダン氏は最近の日本株に対する投資家動向について、「業績発表に対するヘッジファンドの反応は激しい。ロングオンリーはボリュームは小さいが、少し買いが入っている」と指摘。為替市場で円安が進む上、「企業業績もそれほど悪くなく、全体的にモメンタムは下がっていない」と話す。バリュエーションに評価余地向こう12カ月先の見通しも良好だ。日経平均の予想１株利益成長率は10.7％と年初来パフォーマンスで日本を上回るフランスの38％には及ばないが、米ダウ平均の0.4％やＭＳＣＩアジア太平洋指数の３％をしのぐ。日経平均の予想ＰＥＲは15.6倍と、世界との比較では米ダウ平均の15.8倍、仏ＣＡＣ40指数の15.5倍などと拮抗（きっこう）。ただ、時系列の比較では年初来平均の16.1倍や２万円台を付けていた８月中旬時点の16.5倍、ことし最高だった４月時点の18.2倍と比べれば、評価余地を残している。ＪＰモルガンアセットマネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「ＰＥＲがあまり変わっていないのは、ＥＰＳをアナリストが上方修正しているため。グローバルでも日本株は割安、まだまだ買える水準」とみている。８－９月急落、マクロ懸念も一因足元で２万円回復を視野に入れる日経平均も３カ月前は厳しい状況にあり、６月に付けた年初来高値から９月安値までの下落率は19％と調整局面入りの20％が寸前だった。中国経済の減速懸念や米国利上げ時期の不透明感など、海外要因が主な売り材料とされたが、国内マクロ経済統計の不調も投資家心理を悪化させた面がある。４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は輸出、民間消費の落ち込みで前期比年率マイナス1.2％と３四半期ぶりのマイナス成長となり、街角の景況感を表す景気ウオッチャー調査も現状判断ＤＩは５月の53.3をピークに９月の47.5まで低下傾向をたどった。ミクロの企業業績の堅調とは対照的で、16日公表の７－９月期ＧＤＰも市場予想で前期比年率マイナス0.2％と２期連続のマイナス成長が見込まれ、定義上は景気後退局面入りする可能性がある。ＵＢＳ証券の青木大樹エコノミストと大川智宏ストラテジストは、11月上旬の米投資家訪問を受けたリポートで、「日本株への興味度合いは現在過渡期にあり、ポジティブ、ネガティブが半々くらい」と指摘。日本経済や株式市場の展望に慎重さとシニカルな含みを持つ投資家が増え、「買うから上がる、上がるから買うというフェーズは終了し、選別的に企業の成長を見極める段階にきた」とみている。ＡＭＰのオリバー氏は、「経済指標はまばらだが、もし株式市場が国の経済の将来を予測しているとしたら、市場はアベノミクスを信頼しているというシグナルを送っている。すぐに25年間の低迷期に戻ることはないだろう」と言う。関連ニュースと情報：日本株NI JPS JBNNI KOBETSU 記事に関する記者への問い合わせ先：東京佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;東京北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎更新日時: 2015/11/16 06:00 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXPDY76TTDSU01.html 債券は上昇か、米株安・債券高で買い先行－長期金利0.3％割れも 2015/11/16 07:44 JST 　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇が予想されている。前週末の米国市場で株安・債券高となった流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。市場参加者からは、週末にフランスのパリで発生した同時テロの影響で、リスク回避の動きが出やすいとの指摘も聞かれている。 16日の長期国債先物市場で中心限月12月物は148円台半ばから後半での推移が見込まれている。13日の先物相場はもみ合い。一時は148円58銭と10月30日以来の高値を付けたが、午後の取引終盤にかけて水準を切り下げ、４銭安まで下落。結局は横ばいの148円48銭で引けた。その後の夜間取引は148円51銭で終えた。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国の株安や長期金利の低下に加え、１ドル＝122円台前半までドル安・円高方向に振れるなど、「他市場はフォロー」と指摘。「今日の相場は堅調に推移。10年債利回りの0.3％割れに期待できる」とみる。現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.30％を下回って始まり、日中取引では0.30％を挟んだ水準での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの予想レンジを0.29－0.30％としている。新発10年物国債の利回りは13日に、一時前日比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.30％と10月30日以来の低水準を付けた。 13日の米国市場では、10月の小売売上高が市場予想を下回る伸びだったことを背景に、株価が３営業日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％安の2023.04と３週間ぶりの安値を付けた。一方、米国債相場は続伸し、10年債利回りは前日比５bp低下の2.27％程度。終了ベースでは５日以来の低水準となった。パリ同時テロパリ中心部のコンサートホールや郊外の競技場で13日、複数の銃撃や爆発などの同時テロがあり、少なくとも死者は120人に達した。東海東京証の佐野氏は、「パリでの同時テロは一定にリスク回避の行動を促す公算が大きい」と言う。日本銀行はきょう午前10時10分の金融調節で、今月６回目となる長期国債買い入れオペを実施する可能性がある。関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 記事についての記者への問い合わせ先：東京三浦和美 kmiura1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2015/11/16 07:44 JST 【今週の債券】長期金利0.3％割れ試す､需給良好や金利上昇要因乏しい 2015/11/16 07:02 JST 　　　　（ブルームバーグ）：今週の債券市場では長期金利が0.3％割れを試すと予想されている。日本銀行の長期国債買い入れオペで需給が引き締まり、金利に低下圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りについて、ブルームバーグ・ニュースが前週末に市場参加者３人から聞いた今週の予想レンジは、全体で0.27－0.34％となった。前週は９日に0.34％と約１カ月ぶりの高水準を付けたが、その後は日銀の長期国債買い入れオペ実施などを受けて水準を切り下げ、13日には0.30％まで下げた。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャーは、「先週は米雇用統計を受けて円債も一定の金利上昇やむなしと予想したものの、週初めの売りが一巡するとその後はむしろ買われる展開となった」と指摘。「投資家の売りが極めて限定的な中、日銀の国債買い入れオペが需給を引き締める構図に変化がないとみる」と話した。前週末の米国市場では、10月の小売売上高は前月比0.1％増となり、同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は同0.4％低下した。ともに市場予想を下回る結果で、米景気の回復の勢いが想定ほど強まっていないとの見方から、米10年国債利回りは2.27％程度に低下した。野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「11月後半は金利上昇をもたらす要因が国内外に乏しい。このまま中期から先物中心のラリーが続くようであれば、対20年などのフラット化ポジションによって、慎重な形でベア相場に備えるポジションを組むことができる」と言う。５年債入札と流動性供給入札財務省は17日午前、５年利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された125回債利回りは0.04％程度で推移しており、表面利率（クーポン）は年0.1％に据え置かれる見込み。発行額は前回債と同額の２兆5000億円程度となる。野村証の松沢氏は、５年債入札について、「日銀は３－５年債対象の買い入れオペを9月から引き下げているが、それでも新規発行の90％相当を吸収する。同オペを利用した日銀トレードが主になろう」と言う。 20日には投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札が予定されている。今回は残存期間５年超から15.5年以下の国債が対象銘柄で、発行予定額は5000億円程度となる。日銀は18、19日の２日間の日程で金融政策決定会合を開催する。金融政策の現状維持が決まる見通しだ。結果発表後に黒田東彦総裁が定例の記者会見を行う予定。経済統計では16日に2015年の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ブルームバーグ調査では年率換算の実質で前期比0.2％減となる見通しだ。予想レンジと相場見通し市場参加者の今週の先物中心限月、新発10年物国債利回りの予想レンジと債券相場見通しは以下の通り。 *T ◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長先物12月物＝148円30銭－148円80銭新発10年物国債利回り＝0.27－0.33％　　「７－９月期の実質ＧＤＰは市場予想並みに若干のマイナスになるのではないか。日銀決定会合については、前回会合で動かなかった感じから、様子見姿勢を堅持するとみている。懸念材料は増えているものの、実体経済は悪くないという日銀の姿勢だろう。５年債入札は今の環境なら無難に通過できるだろう。割安に見えるので崩れることはないとみる。国内投資家が買っている感じではないが、日銀と海外投資家が買っており、需給はタイトになっている」 ◎損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャー先物12月物＝148円30銭－148円65銭10年物国債利回り＝0.28－0.33％　　「米利上げ観測といった格好の売り材料への反応も限られており、国内金利は上がりにくい状況だ。原油価格が新興国の需要減から再び下げ歩調にあることもサポートになるとみている。７－９月期の国内ＧＤＰが市場予想から上振れても債券売りは一時的となる公算が大きい。ただ、日本の景気が底割れすることなく、日銀の追加緩和期待も盛り上がらないなら、現在の低金利から買い進むのは無理がありそう」 ◎アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長先物12月物＝148円10銭－148円60銭新発10年物国債利回り＝0.29－0.34％　　「週初に７－9月期の日本の実質ＧＤＰ統計が発表される。米小売売上高は内需の強さを確認する意味で市場関係者の間で注目されたが、米物価統計とともに弱めの内容。12月の米利上げを確信させるような材料は、今後もあまり多く出てこないとみている。利上げについて判断しにくい状況なのでなかなか動きづらい。10年債利回りの0.3％台前半を中心に、相場はこう着状態が強まるとみている」関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK 記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：東京山中英典 h.y@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典更新日時: 2015/11/16 07:02 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXVNT36TTDS501.html
2. 2015年11月16日 08:36:39 : DHTjFVlVMY ひどくなる経済粉飾 http://www.tanakanews.com/151115economy.htm
3. 2015年11月16日 15:43:16 : 03QlwF3k2Q >失業率の低下が期待インフレ率の上昇につながっていないとして、失業率の算出自体が現実から乖離していると >>2のＨＰは述べているのだが、更には、フルタイムからパートタイムへの雇用形態の変換により実質賃金は落ちている、それを真似て日本でも正社員から派遣、アルバイトへの変換は進み実質賃金は激減している。誰でもが働ける時代だと失業率を振りかざして、経済浮揚が宣伝され株価ばかりが上がっているが、何れ、その実態はバレテ大きな反動は免れないだろうね。

1. 2015年11月16日 08:29:53 : OO6Zlan35k
円上昇、投資家が安全資産求める－パリ同時テロ後の取引で
2015/11/16 05:05 JST

　　　　（ブルームバーグ）：パリ同時テロ後の初の取引となった16日早朝のアジア外為市場では、円相場が上昇。投資家が安全資産を求めている。
シドニー時間午前６時46分（日本時間午前４時46分）現在、円は対ドルで0.2％高の１ドル＝122円34銭。円相場は先週、0.4％上昇していた。ユーロは0.4％安の1ユーロ＝1.0735ドル。
原題：Yen Rises With Dollar on Demand for Safety After Paris Attacks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net; Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Anchalee Worrachate, Lukanyo Mnyanda
更新日時: 2015/11/16 05:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXVH5B6K50XS01.html

日本株上位集団とどまる、マクロ不調補う業績力－ことしの世界株動向
2015/11/16 06:00 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国の経済はどこまで悪いのか、米国はいつ利上げするのか。投資家の不安心理が増幅された８月下旬から９月にかけ、急落の連鎖に陥った世界の株式市場。10月以降、総じて戻り歩調をたどる中で日経平均株価も急落前水準の２万円が再び見えてきた。年初来上昇率はなお２桁を維持、世界の上位集団にとどまる背景には、マクロ統計の不調を補う企業業績の堅調さがある。

13日時点の日経平均の年初来パフォーマンスはプラス12％。ブルームバーグ・データで世界93の主要株価指数の動向をみると、3.2倍のベネズエラがトップ、主要７カ国（Ｇ７）ではイタリアのプラス15％、フランスのプラス14％に続き、日経平均は上昇率で14位となっている。一方、米ダウ工業株30種平均はマイナス2.1％、下落率上位にはインドネシア（マイナス15％）、台湾（マイナス9.5％）、タイ（マイナス7.6％）などアジアの新興国も並ぶ。欧州と日本は量的金融緩和策の実施、企業業績の先行き安心感という点で共通し、米国とアジア新興国の不振は米利上げが実施された場合、リスクマネーが退潮するとの懸念でつながっている。

豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は日本株について「投資家は他のアジア諸国より楽観的だ。新興国は崖っぷちで、中国リスクも残る」と指摘。過去３年余りの「円安効果は収益に貢献し、攻めの金融情勢にしている」と言う。

ドル・円相場は2012年９月の１ドル＝77円13銭を底に、日本銀行の２度に及ぶ大規模金融緩和の影響や米利上げ時期の接近観測からことし６月に125円86銭と13年ぶりのドル高・円安水準を付けた。人民元引き下げや中国株急落によるリスク回避姿勢の強まりで、８月に116円台まで円高方向に振れた後、10月の米雇用統計の好調から米利上げは年内との見方が強まり、直近は123円台で推移する。

ブルームバーグの調べでは、日経平均採用銘柄で13日までに７－９月期決算を発表した167社の営業利益は、合計６兆7000億円と過去最高を更新。ＴＯＰＩＸで比較可能な409社中、55％の企業収益がアナリスト予想を上回る。中国経済への不安があったが、円安効果や原油安によるコスト低下でこれ補い、内需セクターには訪日外国人によるインバウンド消費の恩恵も及んだ。トヨタ自動車の営業利益は前年同期比26％増とアナリスト予想を3.1％上回り、ＮＴＴは16年３月期の営業利益計画を１兆2000億円から前期比15％増の１兆2500億円に上方修正した。

クレディ・スイス証券の株式営業本部長、バジリアス・ダン氏は最近の日本株に対する投資家動向について、「業績発表に対するヘッジファンドの反応は激しい。ロングオンリーはボリュームは小さいが、少し買いが入っている」と指摘。為替市場で円安が進む上、「企業業績もそれほど悪くなく、全体的にモメンタムは下がっていない」と話す。

バリュエーションに評価余地

向こう12カ月先の見通しも良好だ。日経平均の予想１株利益成長率は10.7％と年初来パフォーマンスで日本を上回るフランスの38％には及ばないが、米ダウ平均の0.4％やＭＳＣＩアジア太平洋指数の３％をしのぐ。日経平均の予想ＰＥＲは15.6倍と、世界との比較では米ダウ平均の15.8倍、仏ＣＡＣ40指数の15.5倍などと拮抗（きっこう）。ただ、時系列の比較では年初来平均の16.1倍や２万円台を付けていた８月中旬時点の16.5倍、ことし最高だった４月時点の18.2倍と比べれば、評価余地を残している。

ＪＰモルガンアセットマネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「ＰＥＲがあまり変わっていないのは、ＥＰＳをアナリストが上方修正しているため。グローバルでも日本株は割安、まだまだ買える水準」とみている。

８－９月急落、マクロ懸念も一因

足元で２万円回復を視野に入れる日経平均も３カ月前は厳しい状況にあり、６月に付けた年初来高値から９月安値までの下落率は19％と調整局面入りの20％が寸前だった。中国経済の減速懸念や米国利上げ時期の不透明感など、海外要因が主な売り材料とされたが、国内マクロ経済統計の不調も投資家心理を悪化させた面がある。

４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は輸出、民間消費の落ち込みで前期比年率マイナス1.2％と３四半期ぶりのマイナス成長となり、街角の景況感を表す景気ウオッチャー調査も現状判断ＤＩは５月の53.3をピークに９月の47.5まで低下傾向をたどった。ミクロの企業業績の堅調とは対照的で、16日公表の７－９月期ＧＤＰも市場予想で前期比年率マイナス0.2％と２期連続のマイナス成長が見込まれ、定義上は景気後退局面入りする可能性がある。

ＵＢＳ証券の青木大樹エコノミストと大川智宏ストラテジストは、11月上旬の米投資家訪問を受けたリポートで、「日本株への興味度合いは現在過渡期にあり、ポジティブ、ネガティブが半々くらい」と指摘。日本経済や株式市場の展望に慎重さとシニカルな含みを持つ投資家が増え、「買うから上がる、上がるから買うというフェーズは終了し、選別的に企業の成長を見極める段階にきた」とみている。

ＡＭＰのオリバー氏は、「経済指標はまばらだが、もし株式市場が国の経済の将来を予測しているとしたら、市場はアベノミクスを信頼しているというシグナルを送っている。すぐに25年間の低迷期に戻ることはないだろう」と言う。

関連ニュースと情報：日本株NI JPS JBNNI KOBETSU
記事に関する記者への問い合わせ先：東京佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;東京北中杏奈 akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/16 06:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXPDY76TTDSU01.html

債券は上昇か、米株安・債券高で買い先行－長期金利0.3％割れも
2015/11/16 07:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇が予想されている。前週末の米国市場で株安・債券高となった流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。市場参加者からは、週末にフランスのパリで発生した同時テロの影響で、リスク回避の動きが出やすいとの指摘も聞かれている。
16日の長期国債先物市場で中心限月12月物は148円台半ばから後半での推移が見込まれている。13日の先物相場はもみ合い。一時は148円58銭と10月30日以来の高値を付けたが、午後の取引終盤にかけて水準を切り下げ、４銭安まで下落。結局は横ばいの148円48銭で引けた。その後の夜間取引は148円51銭で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国の株安や長期金利の低下に加え、１ドル＝122円台前半までドル安・円高方向に振れるなど、「他市場はフォロー」と指摘。「今日の相場は堅調に推移。10年債利回りの0.3％割れに期待できる」とみる。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債340回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値0.30％を下回って始まり、日中取引では0.30％を挟んだ水準での推移が見込まれている。佐野氏はきょうの予想レンジを0.29－0.30％としている。
新発10年物国債の利回りは13日に、一時前日比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.30％と10月30日以来の低水準を付けた。
13日の米国市場では、10月の小売売上高が市場予想を下回る伸びだったことを背景に、株価が３営業日続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％安の2023.04と３週間ぶりの安値を付けた。一方、米国債相場は続伸し、10年債利回りは前日比５bp低下の2.27％程度。終了ベースでは５日以来の低水準となった。
パリ同時テロ
パリ中心部のコンサートホールや郊外の競技場で13日、複数の銃撃や爆発などの同時テロがあり、少なくとも死者は120人に達した。東海東京証の佐野氏は、「パリでの同時テロは一定にリスク回避の行動を促す公算が大きい」と言う。
日本銀行はきょう午前10時10分の金融調節で、今月６回目となる長期国債買い入れオペを実施する可能性がある。
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更新日時: 2015/11/16 07:44 JST

【今週の債券】長期金利0.3％割れ試す､需給良好や金利上昇要因乏しい
2015/11/16 07:02 JST
　　　　（ブルームバーグ）：今週の債券市場では長期金利が0.3％割れを試すと予想されている。日本銀行の長期国債買い入れオペで需給が引き締まり、金利に低下圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りについて、ブルームバーグ・ニュースが前週末に市場参加者３人から聞いた今週の予想レンジは、全体で0.27－0.34％となった。前週は９日に0.34％と約１カ月ぶりの高水準を付けたが、その後は日銀の長期国債買い入れオペ実施などを受けて水準を切り下げ、13日には0.30％まで下げた。
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャーは、「先週は米雇用統計を受けて円債も一定の金利上昇やむなしと予想したものの、週初めの売りが一巡するとその後はむしろ買われる展開となった」と指摘。「投資家の売りが極めて限定的な中、日銀の国債買い入れオペが需給を引き締める構図に変化がないとみる」と話した。
前週末の米国市場では、10月の小売売上高は前月比0.1％増となり、同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は同0.4％低下した。ともに市場予想を下回る結果で、米景気の回復の勢いが想定ほど強まっていないとの見方から、米10年国債利回りは2.27％程度に低下した。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「11月後半は金利上昇をもたらす要因が国内外に乏しい。このまま中期から先物中心のラリーが続くようであれば、対20年などのフラット化ポジションによって、慎重な形でベア相場に備えるポジションを組むことができる」と言う。
５年債入札と流動性供給入札
財務省は17日午前、５年利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された125回債利回りは0.04％程度で推移しており、表面利率（クーポン）は年0.1％に据え置かれる見込み。発行額は前回債と同額の２兆5000億円程度となる。
野村証の松沢氏は、５年債入札について、「日銀は３－５年債対象の買い入れオペを9月から引き下げているが、それでも新規発行の90％相当を吸収する。同オペを利用した日銀トレードが主になろう」と言う。
20日には投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札が予定されている。今回は残存期間５年超から15.5年以下の国債が対象銘柄で、発行予定額は5000億円程度となる。
日銀は18、19日の２日間の日程で金融政策決定会合を開催する。金融政策の現状維持が決まる見通しだ。結果発表後に黒田東彦総裁が定例の記者会見を行う予定。
経済統計では16日に2015年の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。ブルームバーグ調査では年率換算の実質で前期比0.2％減となる見通しだ。
予想レンジと相場見通し
市場参加者の今週の先物中心限月、新発10年物国債利回りの予想レンジと債券相場見通しは以下の通り。
*T ◎ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長先物12月物＝148円30銭－148円80銭新発10年物国債利回り＝0.27－0.33％　　「７－９月期の実質ＧＤＰは市場予想並みに若干のマイナスになるのではないか。日銀決定会合については、前回会合で動かなかった感じから、様子見姿勢を堅持するとみている。懸念材料は増えているものの、実体経済は悪くないという日銀の姿勢だろう。５年債入札は今の環境なら無難に通過できるだろう。割安に見えるので崩れることはないとみる。国内投資家が買っている感じではないが、日銀と海外投資家が買っており、需給はタイトになっている」
◎損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャー先物12月物＝148円30銭－148円65銭10年物国債利回り＝0.28－0.33％　　「米利上げ観測といった格好の売り材料への反応も限られており、国内金利は上がりにくい状況だ。原油価格が新興国の需要減から再び下げ歩調にあることもサポートになるとみている。７－９月期の国内ＧＤＰが市場予想から上振れても債券売りは一時的となる公算が大きい。ただ、日本の景気が底割れすることなく、日銀の追加緩和期待も盛り上がらないなら、現在の低金利から買い進むのは無理がありそう」
◎アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長先物12月物＝148円10銭－148円60銭新発10年物国債利回り＝0.29－0.34％　　「週初に７－9月期の日本の実質ＧＤＰ統計が発表される。米小売売上高は内需の強さを確認する意味で市場関係者の間で注目されたが、米物価統計とともに弱めの内容。12月の米利上げを確信させるような材料は、今後もあまり多く出てこないとみている。利上げについて判断しにくい状況なのでなかなか動きづらい。10年債利回りの0.3％台前半を中心に、相場はこう着状態が強まるとみている」