それに日本人と違い泣き寝入りはしないので一か月後位後には米仏合同軍による掃討大作戦があるんじゃないかな。

普通に考えて年末相場は無くなったね。

［東京　１６日　ロイター］ - 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（ＥＴＦ）(1357.T)の取引価格が、基準価格から大きくかい離してきた。１０月に設定を一時停止したことで、証券会社の在庫が乏しくなっているためとみられている。

さらに日本株のピークアウトを見込んだ個人の買い需要が高まっていることも一因だという。設定再開の見通しが立たないなかで、他のＥＴＦへの影響も懸念されている。

＜個人の買いでプレミアム＞　　

野村アセットマネジメントは１６日、日経平均レバレッジ・インデックス連動型ＥＴＦ(1570.T)、日経平均インバース・インデックス連動型ＥＴＦ(1571.T)、日経ダブルインバース指数ＥＴＦの運用経過を発表した。いずれも１０月１６日に設定申し込みを一時的に停止したＥＴＦで、１カ月後の運用経過を調べた。

なかでも日経ダブルインバース指数ＥＴＦは、１１月第２週（１１月９日─１３日）の取引価格と基準価格とのかい離率が、プラス４．７２％─プラス６．３１％と大きく広がっていることが明らかになった。

ＥＴＦ市場では「１％程度が許容範囲内」（大手投信）と言われる。基準価格からのかい離は、商品としての安定性を低下させる。

ダブルインバース型のＥＴＦは、株価が下がれば２倍値上がりする商品。市場では基準価格からのかい離の理由について「同期間の日経平均が連日上昇していたため、反動による下げを見越した個人投資家の買いが膨らみ、取引価格にプレミアムがついたことが背景」（国内証券）との見方がある。

＜設定停止が招く機能低下＞

もっとも日経ダブルインバース指数ＥＴＦの売買代金をみると、１１月第２週の平均は１００億円と、２５日平均（１３日時点）の１６７億円を約４割下回る。個人投資家の買いが活発化したとは言い難い。

このため、市場では基準価格からのかい離について「設定停止の影響が出始めた」（大手投信のＥＴＦ運用担当者）と警戒する声が出ている。個人投資家などの買い需要が市場で高まり、マーケットメーカーである業者が保有するＥＴＦの在庫が掃けた場合、本来なら業者が在庫を積み増すために、運用会社に設定を申し込む。

だが、設定が停止した状態では、在庫が減少したとしても業者は積み増すことが出来ない。そのため「業者が板に提示する売り注文を控え、結果的に割高な取引価格の約定を生みやすくなる」（同）という。

日経ダブルインバース指数ＥＴＦと同時期に設定停止となった日経レバレッジ指数ＥＴＦのかい離率は、１１月第２週でマイナス０．３６％─プラス０．２８％と、現時点で影響はみられない。純資産残高が約８２００億円と、日経ダブルインバース指数ＥＴＦの２０倍近い規模があるためだ。ただ「このまま設定停止状態が続けば影響が出てくる」（国内投信）と懸念する声も出ている。

＜商品性に限界も＞

一方、他社などの同タイプのＥＴＦへの資金シフトを見込む声もある。「前週以降、基準価格より上振れしていた日経ダブルインバース指数ＥＴＦなどについて、個人投資家からの問い合わせが増えていた。今後も割高な状態が続くようなら、個人の資金は同型のＥＴＦなどに波及する可能性が高い」（松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）という。

ダブルインバース型で、日経ダブルインバース指数ＥＴＦに次ぐ純資産残高を持つシンプレクス・アセット・マネジメントの日経平均ベア２倍ＥＴＦ(1360.T)は、足元で出来高が増加。１１月第２週の平均売買代金は２１．５億円と、２５日平均（１３日時点）の１８．２億円を上回っている。

しかし、野村アセットの日経ＥＴＦが設定停止となったのは、規模が大きくなり過ぎて、先物市場への影響が強まりすぎたことが一因だ。同じタイプのＥＴＦに資金が流れたとしても、先物市場が拡大しない限り、根本的な解決にはならない。

外資系証券のＥＴＦ担当部長は「本来、ＥＴＦを用いた投資は国際分散投資と長期投資が大きな柱。短期トレードが主体となっているレバレッジ型やダブルインバース型などのＥＴＦは、限界が近付いている」との見方を示している。

(杉山容俊　編集：伊賀大記)http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/kabutocho-watcher-idJPKCN0T50ZC20151116