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デフォルトがすでに決まった国 と ひどくなる経済粉飾 にみる経済の出鱈目
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投稿者 お天道様はお見通し 日時 2015 年 11 月 16 日 15:05:59: I6W6mAZ85McLw
 

デフォルトがすでに決まった国とひどくなる経済粉飾にみる経済の出鱈目




デフォルトがすでに決まった国 兵頭に訊こう

大変な時代になってきたものだ。それもきわめて劣化した政治のせいで、国民が不幸になる時代がやってきた。


日本人は、こういう認識が非常に苦手な国民である。家畜化されてしまっている。


もちろん奴隷といってもいいのだが、奴隷はまだ主人に楯突く。言葉をもっている。逃亡したりもする。しかし、家畜は言葉をもっていない。したがって、羊のように従う Sheeple (海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。この Sheeple を、米国のポチが操っている)なのである。


政治がどのように強大な権力をもっており、自分たちの生活のみならず人生まで決めていることを、日本国民の多くは知らないのだ。


安倍晋三のナチス自民党を選んだのは、この Sheeple である。その国民は圧倒的な米国系メディア(東京の大手メディア)の洗脳下にあって、今が大変危機的な時代であるとの認識もない。おそらく戦場に駆り出されても、多くの日本人は反抗も抵抗もせず、自分がなぜ戦場にいるのかも考えられないにちがいない。政治家がそうなのだから、国民が考えられる筈がない。


今でも民主党を支持している人たちがいる。民主党の、ほとんどナチス自民党と変わらない政策。1%のために政治をやるのであって、けっして99%のためには政治をやらない、という方針。共産・社民・生活に政権を渡してはならないという1%としての深層の合意。


もちろん、それは誤解だ、と民主党関係者はいうだろう。しかし、民主党には、米国・官僚・財界・自公・組合といった1%にNOという気構えはない。それはすでに民主党政権で実証されたことだ。


こんなくだらない政治は要らないのだ。民主党の国会議員などは、さっさと自民党なり公明党なりに行けばいいのである。


自公も、民主・維新も、米国救済のための政治をやる。ありもしない尖閣の危機を煽り立てる。軍事予算を増やし、米国製兵器を言い値で買い取る。米国軍産複合体を助け、政権の延命を図る。
(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)



しかし、どんなに米国のポチになったところで、米国は助けられる可能性がまだあるのだろうか。米国の路上には、何万人といったホームレスが溢れている。米国はデフォルトがすでに決まった国なのだ。

『Sputnik日本』(2015年11月10日)が「米の国家債務、実際の数値は公式発表の3倍」と題して、次のように報道している。


米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は65兆ドルであり、公式的に発表されている18兆ドルをほぼ3倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。


ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。


「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」


ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。さらにウォーカー氏は、民主党、共産党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。


こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある」


米の国家債務が、公式発表の何倍もあることは、すでに米国の要人によっていわれてきた。しかし、今回は米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長の発言である。現実の国家破綻が迫ってきたため、少しずつ真実を暴露して、国民をショックに慣らそうとしているのだと思われる。


65兆ドルといえば8000兆円あまり。これ以上わかりやすい国家破綻はないだろう。もっとも米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャーは、米政府の債務残高は99兆ドルを超えるとも述べている。


多国籍企業や米6大銀行への資金援助を含めると、211兆(2京6000兆円)という見方もある。米国経済規模の大きさからいって、この最後の数字が、もっとも実態に近いもののように思われる。


とにかく米国が空前の赤字を抱えていることは間違いない。


セバスチャン・マラビー(米外交問題評議会地政経済学研究センター・ディレクター)は、「財政赤字とドルの運命」のなかで、次のように書いている。


「国の累積債務を肥大化させ、増大する金利支払いが政府の資源を飲み込んでしまう。財政赤字が積み重なって、国の債務がGDPの90%に押し上げられれば、国の成長率に悪影響が出るようになる。現在の予測では、アメリカの債務は今後10年以内にこのレベルに達すると考えられている。 


財政赤字が今後も肥大化していけば、「アメリカは本当に債務の支払いができるのか」と投資家は心配し始める。懸念が大きくなればなるほど、債務をインフレあるいは通貨切り下げによって小さくしようとする誘惑は大きくなる。


アメリカ政府がこうした誘惑に屈してしまうかもしれないことへの懸念が高まれば、投資家は米国債を手放そうとするかもしれず、この場合、ドルの準備通貨としての地位が脅かされる。いずれ、投資家が不安を募らせ、出口に向かい出せば、アメリカの金利は上昇し、ドル価値は急降下する。


このリスクはどのくらいあるだろうか。CFRの地政経済学研究センターが行ったBRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国の外貨準備に占める米国債の保有率の推移に関する分析では、アメリカのドル建て資産を保有することへのこれらの諸国の信任は次第に低下している。


2005年当時70%だった、BRIC諸国の外貨準備に占めるドル建て資産の比率はいまでは63%へと低下している。外国政府のドルへの信任がどう変化していくかは非常に重要だ。


アメリカの政府系債券の3分の1以上を保有しているのは外国政府だ。外国政府が保有する米国債を少しでも手放し始めれば、アメリカは非常に深刻な事態に直面することになる。(『Foreign Affairs Report』2011 NO.6)


この論文が書かれたのは4年前だが、すでに米国に債務支払い能力はないと、多くの国で見切りを付けられている。それは、日本を除いた各国の米国債権の売却、そして金(きん)の購入となって現実化している。


ドルの準備通貨としての地位もなくなってきている。それとは反対に元の位置が上がってきている。


もっとも米国にとって良くないのは、世界的に嫌米・反米感情が高まってきていることだ。こういう場合、個人も国家も、それまでの傲慢な態度を改めるものだが、米国にはその謙虚さは毫もない。特に日本に対しては、露骨なまでの下僕扱いである。


この間の経済状況を的確に把握している松藤民輔のツイートを見てみよう。


ドイツ銀行が世界10か国で9000人レイオフする、日本では流れない情報? 欧州の銀行は結構怪しいね。


相場の大変動は古参しか予測できないようだ。ソロスは預金封鎖を予告していると聞く…今度の金融危機は大きいよ。


パニックの時代の金(きん 注 : 兵頭)を語りました。なぜ恐慌の時の金なのかと理解してもらいたいです。


米国長期債に売りサインが点滅かな? 金利上昇の始まり、そうだよ、ノルウェーが100兆円の政府系ファンドを解約したのだよ…。


市場は今週から、上昇から下落のトレンド入り。マスコミは市場動向を正確に報道できないようだ…。悪いニュースが出ない日本、年金が10兆円損したことも出ないし…。


バンクオブアメリカ、シティ等米大手銀行株は既に大きな売りサインが出ている。先行下落する金融株、だが金融危機は欧州からと読む。


中国の10月の貿易等総額12%減、8か月連続減、爆縮する経済、爆発する株価、実態はいずれが正しいのか。


恐慌前夜(3)
なぜ金(きん 注 : 兵頭)が下落したか? NY株が上がったからだ。金とNY株の逆相関は綺麗だ。NY株が上がれば下落する金。金の最近の下落は過去150年間の金の歴史でも異常なくらい下げた。NY株の異常な上昇、6年にわたる継続的なNY株の上昇によるものだった。


1年で年金を取り壊した米国人3000万人、衝撃的な数字は年金生活がすでにファンタジーになった米国の現実だ。現実は厳しいね。









ひどくなる経済粉飾 田中宇の国際ニュース解説

米国政府が11月6日に発表した10月分の雇用統計は、雇用者数が前月比27万人の増加で、金融界の事前予測18万人を大幅に上回った。この堅調は、米経済の好転を示すものと報じられ、景気の好転が示されたので12月に米連銀(FRB)が利上げに踏み切る可能性が70%まで高まったと喧伝されている。
U.S. creates 271,000 jobs in October as labor market heats back up


 だが、米財務省の元幹部のポール・クレイグロバーツは、この雇用統計が粉飾されていると指摘している。27万人の雇用の増加分の54%にあたる14・5万人は、実際の増加でなく、企業の創業によって増えた雇用数と、廃業によって減った雇用数を、数値モデル(birth-death model)に基づいて概算した「みなし」の増加分だ。リーマン危機後、米国では新規創業する企業が減っており、このモデルは実態と合っていないとクレイグロバーツは指摘する。
Another Phony Jobs Number


 また今回の統計は、年齢別の雇用増減を見ると、55歳以上の雇用が38万人も増えた半面、25から54歳の雇用は12万人の減少となった。これは、時給単価が比較的高い54歳以下のフルタイム雇用の人々を解雇し、代わりに時給が安い55歳以上をより多くの人数でパートタイムで雇用した企業が多いことを示していると、クレイグロバーツが指摘している。今回、複数の仕事を掛け持ちしている人が11万人増えており、彼の指摘を裏づけている。フルタイムを解雇し、それより多い人数のパートを雇うと、雇用される人数が増え、あたかも雇用が拡大しているかのように見える。だが、一人あたりの所得は減り、人々の生活苦は増す。これは米国で何年も前から見られる傾向だ。
米雇用統計の粉飾


 今回の雇用統計のもう一つの特徴は、製造業の雇用増加がゼロだったことだ。雇用が増えたのは、小売り店、飲食店など、時給が低いサービス分野の仕事が多い。この傾向は、以前からのものだ。1980−90年代の債券金融技術の革命後、米国は金融の儲けが急増し、それがサービス分野の産業を拡大したが、製造業は伸び悩んでいる。最近は、米国の小売店も不振が続き、百貨店のメーシーズの売上高が5%減り、アメリカンアパレルが倒産している。小売り店は、売れ行きが悪化しているのに、先月1カ月で4万人も雇用を増やした。これも、フルタイムを解雇してパートタイムを雇用した結果だろうとみられている。
Macy's Fights Downward Spiral With Bet on Off-Price Backstage Stores
American Apparel Files For Bankruptcy Protection
US growth slows despite spending spree


 米国の雇用統計が不正確であることは、すでに関係者の多くが知っている。バークレイズ銀行のアナリスト(Tim Bond)は最近、米雇用統計が信用できないとFT紙にこぼすコメントをしている。米大統領候補の共和党のドナルド・トランプは、労働市場への参加率の低下を見て、統計上の失業者から除外されている長期失業者を含めた実際の失業率が42%に達していると指摘している。
Only a crisis can stop the Federal Reserve
Trump Claims Unemployment Rate is 42%


 米国の実体経済は今秋、悪化の傾向が加速している。米国内のトラック輸送の需要は、昨年に堅調で、運賃の上昇やトラックの不足が起きていたが、今年は一転して悪化し、運輸会社が減益傾向になっている。商品の輸送は世界的にも減っている。例年なら年末にかけての輸送の増加が始まる11月に入っても、輸送量が増えていない。船積み運賃のバルチック海運指標は急落している。米国も世界も、実体経済の需要が落ち込み、不況色が強まっている。
And Now Trucking Is Suddenly Slowing Down
Global Trade Dramatically Collapsing: "Next Major Downturn Has Officially Arrived"
We Have Never Seen Global Trade Collapse This Dramatically Outside of a Major Recession


 雇用統計が粉飾され、実際の米国経済がむしろ悪化傾向にあることは、米連銀も知っているはずだ。それなのに「雇用統計の改善で、12月の利上げが確実になった」と報じられている。米連銀は昨秋来、日本とEUの中央銀行に過激な緩和策(QEやゼロ金利)を続けさせて株や債券の相場を引き上げつつ、自分だけ利上げしてゼロ金利を脱し、ドルを基軸通貨として健全な状態に戻したい。だから米当局は、雇用統計の粉飾を拡大する一方、連銀は「中国など世界経済の動向(悪化)でなく、雇用統計など国内指標の動向を見て利上げを決める」と言っている。
US jobs data raises prospects of rate rise
米金融財政の延命と行き詰まり
不透明が増す金融システム
"Hawkish" FOMC Statement Confirms "Moderate" Domestic Growth, No Longer Focused "Abroad"


 米連銀は12月に利上げするのか?。私は懐疑的だ。金融「専門家」の多くは、12月の利上げを予測しているが、彼らは9月にも利上げを予測して外れ、外れたにもかかわらず、相変わらずの態度で今また12月の利上げを予測している。金融界は当局と結託して「近いうちに連銀が利上げしそうな雰囲気」を醸し出しているだけと考えられる。利上げが行われず、ゼロ金利がずっと続くという予測が広がると、金融バブルの膨張が加速し、金融界が延命できる期間が短くなる。「近く利上げがある」と人々に思わせることにより、バブルの膨張が小幅になり、次のバブル崩壊までの延命期間が伸びる。
Federal Reserve cries wolf on interest rates yet again
米国の利上げと世界不況
金融蘇生の失敗


 マスコミや金融アナリストら「専門家」たちは、金融界と当局が結託して粉飾的な雰囲気を醸成する経済プロパガンダの談合システムの中にいる。経済分析は、政府、マスコミ、金融機関、大学など、権威ある組織に属する人が発したものだけが「正しいこと」とされ、それ以外の人が発したものは「素人の間違い」とみなされて、一般の人々に信用されない。権威ある組織はすべて、経済プロパガンダの談合システムの中にいる。「権威ある分析のみを信用する」という態度を自覚的に外し、自分自身の頭で分析するようにすると、権威筋が発する分析が粉飾されており、インターネット上で散見されるリーマン危機後の金融システムの危機を指摘する分析の方が正しいとわかる。
Zero Hedge
金融システムを延命させる情報操作
揺らぐ経済指標の信頼性


 権威から外れている人々の間からは、米連銀が12月に利上げしないという予測が発せられている。マスコミが破天荒とレッテルを貼る、談合破りの発言で知られる米大統領候補のトランプは、その一人だ。彼は「連銀が利上げしたら景気が悪化する。オバマ大統領は、景気の悪化を、来年末の自分の任期末の後まで先延ばししたいので、連銀に利上げするなと命じている。だから来年まで利上げはない」という趣旨の発言を発している。トランプの談合破りな発言は、多くの米国民に、トランプは事実を述べており、マスコミや当局筋の方が歪曲報道をしていると気づかせ、トランプの支持者が急増している。
Trump Accuses Fed of Not Raising Rates Because Obama "Doesn't Want a Bubble Burst" Until He Leaves
A Furious Trump Goes After Janet Yellen: "She Is Not Raising Rates Because Obama Told Her Not To"
Trump still GOP front-runner despite all attacks


 リバタリアンの指導者ロン・ポール(元下院議員)も、米連銀による粉飾をずっと前から指摘し、連銀などによるQEを、景気対策でなく金融システム延命策だと見抜くなど、談合破りな分析を発してきた。ポールは、米国民のうち1億人近くが失業状態か低所得のパート雇用しか得ていない現状をふまえ、利上げしたら景気が悪化するので連銀は利上げしないだろうと書き、トランプの発言に同意している。
Ron Paul: Does The Bell Toll For The Fed?


 話が脱線するが、ロン・ポールの息子である共和党のランド・ポール上院議員は米大統領選挙に立候補し、トランプと論争しているが、ランドはイスラエル右派が今後もずっと米政界を牛耳り続けると予測し、イスラエルに迎合(政治面の談合システムに迎合)する態度を強くとった。近年、オバマが中東戦略をロシアに丸投げした影響で、米政界に対するイスラエル右派の影響力が弱まり、ランドの策は失敗して支持率が低迷し、トランプに大きく負けている。ネット上に先日「ロン・ポールが、息子のランドはもうダメだと認め、トランプ支持に乗り換えた」という記事が出て驚いたが、最後まで読むと「これは風刺です。私を訴えないでねロン」と書いてあった。ランドがもうダメそうなのは事実だ。トランプは型破りだが、かつてのレーガン大統領も、選挙戦で談合破りな発言を多く発し、就任後は冷戦という談合を終わらせる型破りな策をやり、歴史に名を残した。
Ron Paul Endorses Donald Trump For President
Trump Like Reagan; That's Why He Can Win GOP Nomination


 米連銀が利上げするかどうか、金融システムがいつまで延命するかにかかわらず、米国と世界の実体経済は悪化し続ける。米国や日本では、QEやゼロ金利策といった米国金融の延命策をやるほど、実体経済が悪化して中産階級が貧困層に転落していく半面、株式や債券の相場が上がり、それらの金融資産を持つ金持ち層だけが豊かになり、貧富格差が急拡大している。この傾向がひどいのは米国より日本だ。
飢餓が広がる米国
米国と心中したい日本のQE拡大


 11月5日に日銀(金融広報中央委員会)が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、日本の全世帯の48%が、金融資産を持たない一人世帯だ。昨年の39%から急増している。半面、2人以上の世帯の金融資産の平均額は増えている。低所得で結婚できない独身層や、独居老人の世帯は、貧困が増している。日本は、世界でもっとも急速に貧富格差が拡大している国になっている。
BOJ Survey Data Reveals Signs of Growing Inequality in Japan
Another Abenomics Fail: New Survey Shows Inequality Growing In Japan


 以前の日本人の多くは、終身雇用や老後の年金生活がかなりの確実性で保障されていたが、今後の日本人は、不安定で低賃金の派遣やアルバイトしか見つけられず、低所得のため結婚もできず、老後の生活の保障もないという悲惨な人生の人が大半になる。今の安倍政権は、こうした大失策を加速する傾向にあり、QEや消費増税が格差増大と貧困層の窮乏拡大を引き起こしているが、QEや消費増税を決めた時期、安倍の支持率は非常に高かった。多くの日本人が、政府やマスコミや金融界の経済プロパガンダシステムにだまされ、自分たちが支持した安倍によって生活を悪化させられている。日本人の多くは、このことにすらまだ気づいていない。
加速する日本の経済難
Japanese household spending tumbles
崩れゆく日本経済


 こんな話は誰も読みたくないかもしれないが、長期的に見て、日本の大半の人々の生活は今後ますます悪化する。その一つの要因は、いずれ起きる金融財政の崩壊だ。日銀が昨秋から続けているQE(円を大量発行して日本国債などを買い支える策)は、経済テコ入れ策と喧伝されているが、金融界の金あまり現象を加速して米国の金融システムを延命させ、日米で株や債券の高騰を引き起こす金融延命策だ。それ自体が貧富格差を増大させるが、それ以上に危険なのは、金融機関や日銀自身の破綻を招きかねない点だ。
出口なきQEで金融破綻に向かう日米
行き詰る米日欧の金融政策
日銀QE破綻への道


 生保や銀行など日本の金融機関は従来、顧客から預かった資金のかなりの部分を、日本国債を買って運用していた。だが今、日銀がQEで新規発行の国債の全量を買い上げてしまうので、金融機関はしかたなく日米の株や、米国の社債(ジャンク債)など、高リスクの投資をせざるを得ない。日銀のQEの真の目的は、まさにこの「日本の金融機関に高リスクな米国の株や債券を買わせ、対米従属の日本が米国の金融システムの延命に貢献する」点にある。ゆうちょ銀行は、先日株を上場した際、高リスクな外国の金融商品を買うことを「投資のグローバル化」などと自慢げに発表した。だが実際は、日銀によって無理矢理に危ない橋を渡らされている。
Japan Post Bank to go `superglobal' after stock listing
日本経済を自滅にみちびく対米従属


 米日などの株や債券の価格は、世界経済が急速に悪化する状況を無視して上昇傾向を続けている。これは日欧のQEによる効果といえるが、世界的な景気の悪化を受け、株やジャンク債の相場がいずれ大きく下がるのは不可避だ。米国の金融システムは、08年のリーマン危機から7年に及ぶバブルの再膨張の結果、わずかな衝撃でシステム的な危機が起こりかねない状態だ。株やジャンク債の急落は、リーマン危機をしのぐ大規模な金融危機に発展しかねない。
Analyst Warns Of Turbulence: "Geopolitical Dislocations Could Result In Key Resource Supplies Disappearing"


 そうなると、日本の金融機関に破綻が連鎖する。日本の金融機関が日本国債に投資していた以前(リーマン危機当時など)なら、米国の金融危機が日本の金融危機にそのまま伝播することはなかった(リーマン危機は、金融危機でなく、実体経済の景気悪化として日本に波及した)。だが今後、日銀がQEを続けるほど、次回の米国の金融危機が日本の金融危機に直結するようになる。
中央銀行がふくらませた巨大バブル
QEするほどデフレと不況になる


 日銀自身、QEの一環として、国債だけでなく、株式をETF(上場投資信託)のかたちで買い支えてきた。これが日本の株高の一因となっているが、日銀はETFの発行総額の52%を占める5・7兆円のETFを持ち、公的年金資金に次ぐ株の保有者になっている。米日で株式が急落すると、日本の金融機関だけでなく、日銀も巨額の損失を抱える。そうなると、債券格付け機関が日本の国債をさらに格下げし、国債の金利上昇(価値下落)が起きる。日銀がQEで国債を全量買い支えているのに、国債の金利が高騰し、日本政府が国債の利払い不能に陥り、財政破綻に至る。
The BoJ Owns 52% Of The Entire Japanese ETF Market , And Now It Wants More


 日銀は早くQEをやめるべきだと考える人がいるかもしれないが、QEの減額は危険だ。日本国債は1年以上、市場原理を無視したQEの買い支えの中におり、日銀がQEを縮小して国債を市場原理に戻すと、相場が急落し、国債金利が高騰しかねない。米連銀は今夏以来、何とか利上げを実現しようとして、米金融の不安定化の防止策として、日銀にQE拡大を求めている。日銀は政治的にもQEをやめられない。
QEやめたらバブル大崩壊


 日銀は巨額のQEを1年続けたが、建前上の目的であるデフレ終息(による景気回復)が実現していない。これを逆手にとって「今までのQEでは効果が薄いので、日銀はQEを拡大すべきだ。さもなくばQEを失策と認め、やめてしまえ」と主張する、米連銀の傀儡のような記事(プロパ○○○)を、FTが出した。だが日銀はすでに新規発行の日本国債を全量買っている。日本は社債市場が小さく、日銀がQEを拡大したくても買う債券がない。日銀は、QEを拡大することも、やめることもできない(株は買い増せる?)。米国の株や債券のバブル再崩壊が起きるまで今のままのQEを続け、その後の破綻を甘受するしかない。
Japan's economy: Credibility on the line
Peter Schiff On QE's Creeping Communism: Washington Joins Tokyo On The Road To Leningrad


 今回の記事はもともと有料配信記事として書き始めたが、日本人の多くにとって非常に重要なことなので、無料記事として配信することにした。








しっかし、ブレトンウッズ体制やオイルダラーで世界中の富を確信犯罪的に吸い上げておいて、その顛末が、雇用統計の粉飾や既にどうにもならないデフォルト状況とは、情けないを通り越して、バカまるだし以外のなんでもないでしょう。


その上、今度はTPPやTIPP等、企業統治色を一層強化した、他国の大多数からの簒奪システムの導入って…強欲の行き着く先は計りしれないし、それに黙って追従する大多数も、いつまでたっても”目の覚めることがない阿呆”でしかない、人間なんて”考える葦”でもなんでもない。

単なる”糞尿製造機”でしょ。

アホらし

上記二記事(一つは筆者自身が”今回の記事はもともと有料配信記事として書き始めたが、日本人の多くにとって非常に重要なことなので、無料記事として配信することにした。
”って言っているのに)をどういうわけかスキップするのといっしょ??


 

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コメント
 
1. 2015年11月16日 15:18:31 : b5JdkWvGxs
>日本人は、こういう認識が非常に苦手な国民である。家畜化されてしまっている。


この人は日本が多民族国家でカースト制の国だというのがわかってないだけさ:

日本人のY-DNAを調べると

皇族と武士は弥生時代の終わりに朝鮮から渡来した漢民族で「O3」

日本の自作農は 弥生系「O2b」,「O2b1」

小作農や極貧農は 縄文系「D2」


因みに戦前まで皇族と武士は家柄を重視して、弥生系・縄文系とは絶対に結婚しなかったので、1700年間 混血は全く起きて居ない


要するに日本の支配階級(勝ち組)は大和民族(縄文・弥生人の子孫)ではなくチョン・チャンコロなのさ。

羊の様に大人しい日本人は古墳時代以降搾取され続けた被支配者階級(負け組)の大和民族

[32削除理由]:削除人:アラシ

2. 佐助 2015年11月16日 18:38:37 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg
「多極化の流れは拒否できない」
第三の世界基軸通貨の本命は「円」です,だが日銀も政府もバカだから成れないかも知れない。そして米国の顔色を見て対策しないために世界恐慌で一番景気の回復が遅れます。

今回は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。

そして産業革命を大胆に前倒しするだけでよい。産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。日本も世界は素晴らしい世の中を満喫できる。しかし政治の指導者は,何を血迷うのか,日本会議や極右翼に騙され,逆の発想ができなくなり平時の経済学を頼るために,未曽有のパニックを体現します。

日本の隷米主義者の政治家は米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み金保有を避ける。そして一ドル360 円は五分の一に暴落して、国益に甚大なる損失を与えたのです。しかも日本の誰も批判も意見もしない。そしてドルを延命させる方法も知らない。米国はすべてチャラにすれば済む,日本はとんでもない悲劇を迎える。

中国の元が第三の世界基軸通貨になれない必然性

中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行(国有・私有)に元建て国債を発行させ、たいへんな人気なのです。ナゼ第三の世界基軸通貨に元はなれないのでしょうか。何とか女史や何とかばあさんは喜ぶでしょう。

第一は、中国が農奴的専制政治から開放されて80 年目には、農奴的専制政治から開放された記憶をもった人間はゼロとなる。そのために中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。(中国の解体)

第二は,香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。そして英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷
発行している。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。だが、香港では健在である。この香港の
シーラカンス銀行がドル暴落と多極化によって自壊します。(香港シーラカス銀行の崩壊)

第三は,中国は誰が見てもクルミの殼が数百万円するバブルである。ところが、バブルは正常な経済行動と区別できないためバプルは破裂しないかぎりバブルだったと確認できない。2011年12月に弾け,2015年にその妖怪の姿がやっと見えてきた。(中国バブルの炸裂)

中国はこの三つの危機に直面している。さらに中国は多民族・多部族国家なので意見の集約は不可能。「元」は基軸通貨の仲間に入るには中国の解体が必要不可欠。

ドルが世界の金の75%以上を保有した8年後の1944 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代された。しかも金は世界の通貨の交換尺度になっている。米国はキンの保有は殆どメッキであることがすでにバレています。そして押し寄せる基軸通貨の交代を拒絶すると世界大戦の可能性が残されている。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25%の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。


本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路(この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています)をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。今回の80年ぶりの世界信用恐慌に、どの国も、効果的に対応できないのはそのためなのです。

世界信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年までに、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。その前兆として、2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムがあります。

アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。そして中国では予期せぬ危機の前兆が幾つも発生しています。そして、企業と個人が自由に外貨を保有することの禁止の前兆もあります。中国の出来事やアイスランドの特殊で遠い出来事と思っているならば「予期していない危機」に遭遇することになります。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。


3. 2015年11月16日 22:47:46 : xKSsqrSI4k
粉飾は いつの間にやら お家芸

4. 2015年11月17日 02:48:26 : 7qvR5NNHws
こんな投稿で驚くアホは、

阿修羅読者にはいないよ!

ただ、阿修羅住人は、
非力な日本の低層民であることは確かです。

ですから、
自分が何もできない事を、悔やんで、
毎日悶々として生き延びているだけですね。


5. 2015年11月17日 03:53:01 : fpt8itpB5Q
>>1
まぁ、そういうことなんでしょうね
この国を日本と名付けたのも、日本書紀をでっちあげたのも百済人
悲しいことだが、日本人の民度が高いのは、支配民族に調教、逆らう者が処刑で淘汰された結果だろう
この国はロシアか中国に攻め入ってもらって政府を解体してもらうしかない
それはロシアや中国の国益でもあるし

スプートニクに「日本経済は不況に陥った」という記事が出た
アベノミクスで何が変わったろうか
金融緩和の金が渡米しただけでなく、市中に出回る金が絞られた
マネタリーベースを上げると言いつつ国内では逆をしやがった
だから、金を国内に向ければ改善するかもだが、もう手遅れなのだろうな
ロシアに攻め入ってもらって百済天皇の日銀を消してもらえれば救われると思うが


6. 2015年11月17日 04:09:25 : jXbiWWJBCA
世界経済:果てしない物語
最初は米国、次は欧州、今度は新興国に広がった債務危機
2015.11.17(火) The Economist
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1日本では伝えられないイスラム国からの離反者たち
[和田 大樹]2015.11.17
2夜空の弾道ミサイルで米国がロシア、中国に警告
[堀田 佳男]2015.11.17
3中国・韓国と日本を分けた「朱子学」と「陽明学」
[伊東 乾]2015.11.9
4ますます加速!中国人があの手この手で資産逃避
[姫田 小夏]2015.11.17
5フランスに仕掛けられた「戦争」、日本も対策を
[古森 義久]2015.11.16
ランキング一覧

(英エコノミスト誌?2015年11月14日号)

まず米国、次に欧州。そして今、債務危機が新興国にまで広がっている。


世界経済にとって重要性が高まっている新興国に債務危機が広がっている (c) Can Stock Photo
?米国の不動産バルブが崩壊してから、もう10年近く経つ。ギリシャの支払い不能状態からユーロ危機に火がついたのは、6年前のことだ。この2つの出来事の共通点は、債務が急速に膨らみ、その後、破綻したことだ。この債務年代記の第3話が今、展開しつつある。今回の舞台は新興国だ。投資家はすでに発展途上国の資産を手放したが、成長の減速による最悪の苦しみに悩まされるのは、まだこれからだ。


?比較的貧しい国で債務危機が生じるのは、今に始まったことではない。

?ある意味で今回の危機は、1980年代や90年代の破綻を象徴するデフォルト(債務不履行)や通貨ペッグの崩壊に比べれば、それほど劇的なものにはならないだろう。

?現在の新興国は、全般に以前よりも為替相場が柔軟で、多額の外貨準備があり、外貨建て債務の割合も小さい。

?それでも、破綻に至れば、成長への打撃は現在の予想よりも大きなものになり、米連邦準備理事会(FRB)が金利の引き上げに踏み切るとともに世界経済を弱体化させるだろう。

予言された債務の物語

?この債務三部作を構成する3つの物語は、いずれも、資本の流れが国境を越え、金利の低下が進み、信用の拡大に拍車がかかったことでサイクルが始まった。米国では、アジアを中心とする世界的な過剰貯蓄がサブプライム住宅ローンに殺到し、破滅的な結果を招いた。ユーロ圏では、倹約家のドイツ人の資金が、アイルランドの不動産ブームとギリシャの公的支出拡大を後押しした。

?そうした先進国のバブルが崩壊に転じ、金利が歴史的な低水準になるのに伴い、資本の流れの方向が変わった。資金は先進国から貧しい国へ流れるようになった。それは少なくとも、正しい方向性だった。

?だが、これはまた別の浮かれ騒ぎだった。あまりにも多額の借り入れがあまりにも急速に膨らんでいった。企業が抱え込んだ債務の多くは、見通しの甘いプロジェクトの資金となったり、価値に対して高額すぎる資産の購入費用となったりした。

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ドイツと欧州:かけがえのないヨーロッパ人 (2015.11.13 The Economist)
債務の貨幣化:日本の解決策 (2015.11.10 The Economist)
ミャンマーの民主主義:今なお将軍たちの選挙 (2015.11.5 The Economist)
ブラジル経済:壊れたレバー (2015.11.4 The Economist)
ピークを迎えた利益:不活発な企業の時代 (2015.10.29 The Economist)
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次のページ ?全体として見ると、2009年には国内総生産(GDP…
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45281


ますます加速!中国人があの手この手で資産逃避
日本で不動産を爆買い、そのお金はどこから?
2015.11.17(火) 姫田 小夏
カジノの街から大衆リゾートへ、賭博収益減少でマカオが路線変更
マカオのカジノを経由して資産を海外へ持ち出す中国人は少なくない(資料写真)。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕
 日本の都心部で、中国人による不動産の“爆買い”が進んでいる。

「3.11」の影響で冷え切っていた投資ブームが再び盛り返しているのだ。山手線沿線で開業する不動産仲介業者によると、中国人からの不動産売買の問い合わせは「最近、非常に増えている」という。

 だが、そこには「歓迎ムード」はない。取引の現場で広がっているのはむしろ困惑だ。

 当初は「(中国人の)お客様は神様」という風潮もあったが、“マナー問題”が顕在化したことにより中国人との取引にはむしろ消極的だ。「できることなら相手にしたくない」と本音を漏らす不動産仲介の営業マンもいる。

「4000万円の物件でも、のっけから『1000万円負けろ』と平気で言ってくる。売主さんとようやく話をまとめても、契約当日にさらに値引きを迫ってくる。引き渡しの後も何かと文句をつけてくる。まともな交渉ができない──」

 一方で、中国人の資金力をまざまざと見せつけられた営業マンもいる。豊島区の仲介会社職員は、「予約なしでフラッと来店した中国人が、店頭に貼ってある物件の図面を指さして、『これで売ってくれ』と、現金を詰めた紙袋を差し出した。あれには仰天した」と打ち明ける。

 そして仲介業者は首をかしげる。その中国人は、大量の人民元をどうやって中国から持ち出したのか? どうやって数千万円もの日本円に換金したのか? 仲介業者は「薄気味悪さすら感じた」(同)という。

鵜の目鷹の目で抜け道を探す中国人

 中国では最近、国外への資産逃避が顕著になっている。不動産でも株でもこれ以上利益を望めなくなった今、祖国を見限るようにして資産の流出が加速しているのだ。

 贈収賄にまみれた役人から、利権に浴した商売人まで、関心は「どうやって人民元を海外に持ち出すか」にある。国外に持ち出した資金をまたしても不動産に投資しようという魂胆なのだ。

 だが、中国からの資金移転は簡単ではない。海外に送金できる金額には上限があり、国家外貨管理局は「1人当たり年間5万ドルまで」と定めている。

 その結果、資金の海外送金の手口は必然的に地下に潜り込む。中国にはそれを幇助する「銭庄」という業態がある。

 銭庄とは中国のシャドーバンクの一業態。主な業務は外貨の売買と海外送金だ。当局の管理・監督の及ばない非合法な金融組織であり、当局の取り締まりの対象になる。この銭庄が今、盛況だという。

 中国政府は地下金融を経た海外送金について公式な統計を発表していないが、銭庄を経由した海外送金は年間8000億元(約1250億ドル)に達すると推定されている。今年はさらに規模を増した。

 中国都市部の銀行の入口には、バイクに乗った男たちがたむろしている。彼らは、銀行に出入りする客をつかまえて「両替するか」と声をかける。つまり、闇の両替商(通称「黄牛」)である。彼らは非合法な存在だが、銀行よりもいいレートで外貨を交換してくれるため、地元民にとっては無視できない存在となっている。

 この黄牛の背後には、網の目のように張り巡らされた地下金融ネットワークが広がっている。その正体をカムフラージュするように投資会社や移民サービス会社などの看板を掲げる銭庄もある。

 銭庄を経由する送金は意外に簡単だ。中国国内の利用者が銭庄にアクセスすると、「wechat」や「QQ」という通信アプリを使って海外のブローカーにレートを確認、その口座に金額を振り込めばその日のうちに海外の口座に送金してくれる。手数料は1%前後だという。

人海戦術で国外に持ち出し

 銭庄には、もちろんリスクもある。非合法な地下金融なので、法律による保護の対象にはならない。万が一、金を持ち逃げされても泣き寝入りするしかないのだ。

 そうしたリスクを恐れる中国人は別の手口を利用する。俗に「蚂蚁搬家」(蟻の引っ越し、の意)といわれる人海戦術の方法だ。

 例えば、ある中国人は50人の親戚や友人を動員して、資金をアメリカに移転させた。50人にそれぞれ年間海外送金の上限である5万ドルを準備させ、それを米国内の口座に送金させたのだ。

 送金に成功した中国人は、たいてい海外に複数の口座を持っている。1つの口座に大量の資金が送金されると金融機関から疑われるためである。海外送金に成功した資金は、十中八九、不動産購入に充てられる。

 また、上海の貿易会社に勤務するある中国人によると、「マカオのカジノを経由するのも資金移転によく使われる手段だ」という。マカオのカジノのブローカーに人民元とカジノ用のチップを交換してもらい、そのチップを香港ドルに交換するのだ。

 さらに、クレジットカードを利用して送金する手口もある。中国人富裕層の財布の中には決まって何十枚とクレジットカードが詰まっている。その利用限度額はどれも高額に設定されたものであることが多い。中には100万ドルの高限度額を持つ者もいる。

 前出の中国人は「それを使って、時計など高額な買い物をし、第三者にそれを売却して資金を移転させるというやり方がある」と話す。クレジットカードを使って海外で不動産を購入するケースもあるという。

 マカオでは、高額な商品を銀聯カードで買い、それを地元の質屋に預け入れて別の通貨を手に入れるという「換金方法」も定着している。

チャイナマネーがもたらす取引きの不透明さ

 10月下旬、都内で行われたある研究会で、壇上に立った某大学の名物教授の話に、参加者たちが身を乗り出した。「人民元のキャピタルフライトが急速に進行している」というのだ。

 その手段の1つとなっているのが銭庄の送金だ。この地下金融は、ネット賭博や薬物売買、密輸などの経済犯罪やマフィア組織などと密接に関わり、役人の不正所得のマネーロンダリングの経路にもなっている。こうした理由から、今年4月から中国当局は大掛かりな銭庄撲滅キャンペーンを開始した。

 ちなみに国家外貨管理局は、「旅行や留学などの個人利用の資金移転は、規定の『年間5万ドル』で事足りる」と強調している。これを超える資金移転は疑ってかかる、というわけだ。

 日本では近年、マネーロンダリング防止の観点から、宅地建物取引業者などが宅地・建物の売買契約の締結や代理・媒介を行う際に、「犯罪収益移転防止法」上の義務を負うことになった。その中で資金の出所にさかのぼる「疑わしい取引き」については届け出が求められている。

 中国から流れ込む資金についてはその送金手段が非合法であること、また、ものによっては違法な起源を持つ犯罪収益である可能性は拭えない。しかしながら、「取引きの現場では本人確認を行うのがせいぜいで、資金の出所を調べるには限界がある」(東京都都市整備局)が実情だ。

 中国からの資金流出は日本の不動産業界に、ビジネスマナーやルールをめぐる摩擦のみならず、「取引の不透明さ」までもたらしている。じわじわと中国に呑み込まれる日本経済の行方が気がかりだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45261


7. 2015年11月17日 08:07:51 : RQpv2rjbfs
指導者は大体二種類に分けられる、能力と面倒見が良いのでごく自然に指導的立場にたったものと異常な権力欲やその場の成り行きでなったもの。

後者の場合、そのものに能力がなかったなら組織にとって最大の悲劇となる、日本や北朝鮮やオリンパスなんかがこれにあたる。

これだけ首相の「はずれ」を引き続けるというのはたぶん日本国民も運がつきつつあるということだろう。投稿にあるようにお金も尽きつつある。

お金と運が尽きると人はホームレスになったりする。


8. kenn 2015年11月17日 10:53:10 : qaG9cUZleRdxg : SgkCt8hsGE
売国安倍のやったことの中で、日銀のQEに比べたら安保法制なんて全然大したことではないよね。もう日本には財政破綻しか残されていないところまで追い込んでしまったんだから。あとは時間の問題。

9. 2015年11月17日 12:59:45 : PV9mgxFbAL
大恐慌、もうこれを安倍総理は覚悟している。それよりも安倍総理が懸念しているのは、戦争である。大恐慌から、世界戦争に・・・は歴史が証明している。第三次世界大戦・・・それが今の政治のやることであり、軍事大国アメリカとの集団的自衛権、安保法制は正しい道だったのである。

10. 2015年11月17日 16:56:29 : zgr7ffZzlU
本来ならば日本は今頃世界一の金持ち国になっていたはずである
なんといったて70年代から80年代にかけて日本の経済力は世界一であった
世界から輸出でカネを儲けエコノミックアニマルとまで言われたものだ
ところが今どうなったかといえば、ヨーロッパ各国に抜かれ、アジアの中でも台湾、韓国などに生活水準で抜かれる始末である
アベノミクスで日本経済は順調とマスコミは言うものの、昨年のGDPはマイナス、今年もこのままではマイナスになりそうである
どうしてこうなってしまったのか
その答えは歴代自民党政権が日本人が汗水流して働いたカネの大半を米国の国債や無駄な海外援助などにつぎ込んでしまったからである
日本人は家畜化され(家畜人ヤプー)、マスコミに洗脳され支配者に都合の良いようにされてきた
自分で考えることができない日本人、お人好しというよりここまでくればバカである


11. 2015年11月17日 18:13:32 : DHTjFVlVMY
地政学的リスク
終わるの早!

無理やり株上昇
確かにおかしい

フランスの事件から
たった一日で回復とは


12. 2015年11月17日 23:29:52 : 2BRu2klGl2
他人を見下したって、何の手段も持たないのは、お前も同じだろ、兵頭。
この期に及んで、自民党にビビッて何の力もないミンスガーと叫んでも何の意味もないぞ。
猛獣に立ち向かうのが怖くて、後ろ向きで叫んでるのが丸わかりだ。
猛獣に対して背中を向けていてもいいのか?背中ががら空きだぞ。
猛獣に対して背中を預けるなんて、家畜でもせんわ。

13. はざーど未来形 2015年11月18日 04:01:09 : E/5nD18b3XwqU : v1xkOhffOU
ちょっと一言。民主党と自民党とどこが一緒?アメリカの下請けにされてるとこは一緒かもしれないけど、言うがままになるのと抵抗するのは大きなちがい。じゃあ、ジミンと共産だけになれっていう極端な話なら、いったい中間層はどうしたらいいのでしょう?受け皿はどうなるの?安倍みたいなクーデターは誰一人まともな人間なら望んでいないけど、急激な理想主義なら革命と言う。その場合、結局現実可能なレベルまで戻って落ち着くもの。そしたらあとは一歩づつ前進するしかない。んじゃない?

14. 2016年1月09日 10:30:30 : ypODBLN3d2 : Nxldyg_b73Y[12]
郵貯の金が、ハゲタカに渡ると、世界金融危機を起こす。

さすがの、ハゲタカだな。行動が早く、見えすぎている。

悲劇は、国民だ。

年金、投げなしのゆうちょ貯金が焦げ付く。

安倍、黒田、責任は取るのだろうな! その時が近づいている。

国会前で、断首! フランス革命が日本で起こるか?起こらないだろうな。


15. 2020年5月05日 09:49:56 : XhtXhKRcUY : b0k1R2hoN2xuMlU=[93] 報告
デフォルトがすでに決まった国

アルゼンチンなんて何回もやっているね


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