日本は経済成長なんかしてない。

アベノミクスは失敗。円安政策でドルベースで資産価値が下落しただけ。

GDP600兆円、名目だが、程遠いな。統計の項目を変えて誤魔化すらしいが

それでも無理やろな。

［東京　１６日　ロイター］ - ２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続マイナス成長となり、景気けん引役の不在が浮き彫りとなった。だが、政府は近視眼的な景気対策は不要との立場を維持し、設備投資と賃上げを企業に促す環境整備策を「緊急対応策」に盛り込む。３兆円超の補正予算も編成し、子育てや首都圏での介護施設の拡充、環太平洋連家協定（ＴＰＰ）対策での緊急性を要する項目などで構成する見通しだ。

＜輸出増はインバウンドがサポート＞

「今後も、景気は緩やかな回復基調に向かうことが期待される」──。甘利明・経済財政担当相はＧＤＰ発表後、景気後退との認識は示さなかった。

政府としては、在庫の下押しを除けば民間需要はプラス成長であり、景気は踊り場といった認識だ。

このため、政府部内では「景気対策は不要」（内閣府幹部）とのスタンスで一致している。

だが、民間エコノミストからは「踊り場にせよ後退にせよ、消費増税後の景気が事前の想定を大きく下回る低調な推移を続けていることは間違いない」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・新家義貴氏）との声が広範に出ている。

今回のＧＤＰで輸出は大きく伸び、表面的には回復感もある。だが、財の輸出数量（内閣府試算）が前期比２．８％も減少している中で、インバウンド消費などサービス輸出でカバーした結果だ。企業が輸出競争力を発揮して稼いだ姿にはなっていない。

消費も４─６月期の落ち込みをカバーできるほど増加しておらず、景気全体のけん引役になっていない。「所得は増えているが、若い世代が持続的な賃上げを実感できなければ、中間層が支える経済にはならない」というのが、政府関係者にくすぶる懸念材料だ。

＜来春の３％賃上げに期待＞

政府は賃上げへの環境整備として、最低賃金の引き上げとそれに耐えうるだけの中小企業の生産性向上支援策を目玉政策に掲げる方針。月内に安倍晋三首相が指示するとみられる緊急対応策に盛り込む方向だ。

低所得者支援策としての「簡素な給付措置」も、１５年度の１人当たり６０００円、国費１３００億円からの拡大も検討されている。

また、官民対話の場で賃上げを促す。政府関係者からは「企業が最高収益を更新できた。その分はしっかり還元すべきだ」との声が出ている。

具体的には「冬のボーナスをしっかり出していほしい」（複数の政府関係者）とし、そのうえで持続的な賃金上昇への期待感を高めるため「来春闘からベアとボーナスを合わせて３％以上の賃上げを実現するよう、企業に求めていく」との意見が一部の諮問会議民間議員から出ている。

しかし、実際に企業が昨年以上の賃上げに動く気配は今のところ乏しい。連合の来春闘での賃上げ要求は「２％程度」にとどまり、今年の「２％以上」に比べ弱い印象。

１１月ロイター企業調査でも、来春の賃上げ率（ボーナスを含む）について「今年以上」との回答は８％、「今年以下」が１４％となった。世界経済の減速感から「２年連続してベースアップは考えられない」、「平年並みに戻す」（いずれも輸送用機器）など、輸出産業は賃上げに慎重だ。

＜設備投資刺激へ、法人税引き下げ拡大や固定資産税免除も検討＞

好循環へ期待されていた設備投資は、２期連続のマイナス。投資計画は高めだったが、中国や新興国経済の減速から企業が慎重姿勢を強めていることが透けて見える。何らかの刺激策を打つことで、何とか設備投資を促せないか、政府部内では水面下で検討が進められている。

安倍首相は今月、講演会などで法人実効税率の減税幅をさらに上乗せすると明言。来年度に予定されている３１．３３％から、経団連が要望している３０．８８％まで引き下げることができるか、現在政府内で調整中だ。

経団連ではさらに、設備投資の刺激のためには新規導入機械の減価償却にかかる固定資産税の減免を要望しており、政府と調整している。

＜補正予算、子育て・介護・ＴＰＰ対策を盛り込み＞

政府はこうした諸施策を打ち出すため、来週にも開催する経済財政諮問会議、官民対話、１億総活躍国民会議で精力的に議論を進めていく。

このうち、緊急性の高い政策を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策とともに、今年度補正予算に盛り込んでいくとみられている。

(中川泉　　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/gdp-j-idJPKCN0T50F220151116