日本が再びリセッション（景気後退）入りした。状況は深刻ではないものの、企業投資の弱さは投資家が警戒すべき重大な兆候だ。

　内閣府が16日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）は前期比年率0.8％減と、2四半期連続のマイナス成長となった。在庫の大幅減が成長率を押し下げた面があるため、この数字は景気の弱さを誇張しすぎているかもしれない。国内企業は近く在庫を再び積み増す必要に迫られる可能性がある。そうなればGDP回復に光明が差すだろう。

　それでも7-9月期のGDPは、日本がどれだけリセッションに陥りやすいかを物語っている。エコノミストらは日本の長期潜在成長率をわずか0.5％程度とみている。つまり、日本経済は基本的にいつでもリセッションの瀬戸際にあるということだ。日本の生産年齢人口は年間およそ1％減少しており、これが強力な成長下押し要因となっている。

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　潜在成長率の低さは、企業が将来への投資をためらう理由の一つだ。7-9月期GDPの項目別で特に弱かったのは、主に企業の設備投資を反映する民間企業設備で、前期比1.3％減、年率では5.0％落ち込んだ。

　企業は長期的な見通しが改善したと確信しない限り、工場の新設などに資金を投じることはなく、手元資金を厚くし続けようとするだろう。

　そのため、潜在成長率を高めることが安倍晋三首相にとって最重要課題となる。それを実現する方法は、労働力人口を増やすか、労働生産性（労働者1人当たりの生産量）を高めるかの二つしかない。

　最も簡単な方法は移民の受け入れを拡大することだが、日本でそうした動きはほとんど見られない。確かに、安倍首相が女性の労働機会拡大に懸命に取り組んでいることは評価できる。現在の日本では、女性の生産年齢人口における就業率が欧米よりも高い。ただ、こうした女性の多くは非常勤雇用で、昇進する可能性は相対的に低い。

　生産性の向上はもっと難しい。安倍首相は環太平洋経済連携協定（TPP）の推進でも高い評価を得ているが、TPPは伸び悩む国内産業を開放し新たな競争にさらすことで生産性向上を支えるものだ。また、労働市場の柔軟性を高める改革も必要だ。それが実現すれば、労働者は自らの技術が最も必要とされている業種や職種に転職できるようになる。

　経済成長が期待を裏切り続けるなら、日本銀行には追加緩和を求める圧力が掛かり続けるだろう。日銀の公式予想では2015年度のGDP成長率は1.2％となるはずだが、既に達成は難しそうだ。

　だが日銀は以前から、日銀だけで成長力を高めることはできず、政府の構造改革による後押しが必要だと訴えてきた。日本のリセッション入りは過去2年間で2回目のため、投資家としては安倍首相がこのメッセージを聞き入れるよう願うべきだろう。

G20首脳会議が15日にトルコのアンタルヤで開幕した PHOTO: MURAD SEZER/REUTERS
By IAN TALLEY
2015 年 11 月 16 日 14:17 JST

　【アンタルヤ（トルコ）】世界の首脳らにとって、低迷する世界経済を活性化するための選択肢が底を尽き始めている。

　主要経済国はここ数年、中央銀行の支えを得て歩みを進めてきたが、次第に厳しさを増す見通しを立て直す上で、実行可能な手段の策定に苦戦している。また、政治問題や安全保障の危機など新たに多数の難題にも直面しているため、世界経済の先行きには陰りが生じ、長期停滞を回避する当局の能力に疑問が生じている。

　当地で15日開幕した20カ国・地域（G20）首脳会議は、この現実に直面している。ここ数カ月は中国経済の減速と新興国の混乱に懸念が高まっている。今では欧州で難民問題が深刻化している上、13日に発生したパリ同時テロの影響でテロへの恐怖が再燃しているため、根本的な経済問題からは注目が奪われている。

ユーロ圏のQE、政策効果が減退
フランクフルトのECB本部 ENLARGE
フランクフルトのECB本部 PHOTO: AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By TOMMY STUBBINGTON
2015 年 11 月 16 日 14:50 JST

　投資家が欧州中央銀行（ECB）の追加緩和に備える中、ユーロ圏の債券市場では、短期債が大きく買われる一方で長期債への慎重姿勢が一段と強まっている。

　これは二つのことを反映したものだ。一つは、投資家がユーロ圏経済は今後も緩やかで着実な回復が続くとの確信を強めていること。もう一つは、量的緩和（QE）と呼ばれるECBの債券買い入れ措置が市場にもたらす効果が薄れつつあることだ。

　ECBが今年初めにQEの導入を発表して以降、ユーロ圏の債券相場は軒並み急伸した。だが足元では、ECBのドラギ総裁が追加緩和の可能性を示唆しているにもかかわらず、市場はそれほど反応していない。

【左】ユーロ圏の中期的インフレ見通し（5年先スタートの5年物スワップ金利）、【右】ドイツ国債利回り ENLARGE
【左】ユーロ圏の中期的インフレ見通し（5年先スタートの5年物スワップ金利）、【右】ドイツ国債利回り
　ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、クリス・ワイトマン氏は「QEで債券が全面高になるという確信は自然消滅してしまった」と指摘した。

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　ユーロ圏短期債の指標とされる2年物ドイツ国債の利回りは13日、ドラギ総裁が前日に12月の次回政策会合での追加緩和の可能性をあらためて示唆したことを受け、過去最低のマイナス0.37％をつけた。域内各国で2年債利回りは大幅なマイナスとなっており、投資家がかつてないほど大量の資金を2年債に投じていることが分かる。

　対照的に長期債利回りは、QE開始直後の4月に記録した過去最低水準を大きく上回っている。10年物ドイツ国債は13日、0.56％の利回りで取引を終えた。4月には0.07％まで低下していた。長期債は5、6月に売りが膨らみ、積極的に国債を積み上げていた投資家の多くは損失を被った。

　ドラギ総裁は11月初め、12月の会合で債券買い入れ措置の拡大や長期化、政策金利のさらなる引き下げを検討する意向を明らかにした。一部の政策金利はすでにマイナス水準にある。

　ワイトマン氏によると、短期債相場の上昇からは、債券買い入れよりも利下げの方が大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。

　多くの銀行は、高格付けの国債を買うようすでに規制当局から圧力を受けており、金利を払ってECBに預けるよりもむしろ債券市場に資金を投じる可能性が高い。

　しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が広がる中、ユーロ圏の長期債を買うことに二の足を踏む投資家もいる。FRBによる12月の利上げが広く予想される米国では、国債利回りが上昇している。

　ワイトマン氏は、10年物ドイツ国債よりも同年限の米国債を買いたい意向を示した。10年物米国債の13日の終値利回りは2.280％だった。

　投資家の間では、ユーロ圏の景気回復は緩やかだが持続的であるため、域内インフレ率は現在の超低水準からいずれ上昇するとの指摘もある。物価上昇が見込まれれば、利回りの低いドイツ国債の魅力はさらに薄れるだろう。

　むしろ、ECBの債券買い入れの狙いはインフレ率を中期的目標である2％弱に押し上げることにあるため、長期債利回りの上昇が続けばQEは成功していると言えるかもしれない。

　ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラッセル・マシューズ氏によると、ファンドマネジャーからすれば、利回りが0.5％をわずかに上回るだけの10年債を保有していても「運用手数料をほとんどカバーできない」。

　マシューズ氏は、ドイツ国債よりもメキシコ、コスタリカ、ブルガリアなどが発行した高リスク・高利回りのユーロ建て債券を買いたいとしており、世界成長懸念が和らげばプラスに働くからだと理由を説明している。

　ユーロ圏の債券相場は4月から5月にかけて急伸した後に大きく反落し、多くのファンドは年初来の利益を失った。こうした記憶も投資家の頭から離れていない。

　マシューズ氏は「投資家は今年前半の相場変動で大きな痛手を被った。その結果、上値追いには消極的になっている」と指摘した。

http://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AK589_EURATE_16U_20151113170611.jpg

株価の上昇がファンダメンタルズに沿ったものなら問題ないが…
 2008年のリーマンショック以降、わが国や欧米諸国、さらには中国など主要国のほとんどは景気回復を目指して積極的に金融緩和策を取ってきた。思い切った金融緩和策の効果もあり、主要国の経済はわずかずつだが回復傾向が見られる。

 しかし、世界経済は期待したほどは回復が進んでいない。むしろ、足元の多くの国で、リーマンショック前と比較して成長率が鈍化している。それに伴い、消費者物価水準は低位水準が続き、企業間の取引価格を示す卸売物価指数は、マイナス圏に沈んでいる国や地域が多い。

 わが国では、2013年3月、日銀が異次元の金融緩和策を実施する際、2年以内に消費者物価指数を2％まで引き上げると宣言した。岩田規久男副総裁は、「2％の物価上昇が実現できなければ辞任する」とまで言い切った。

 しかし、日銀の宣言から2年半以上経過した現在、消費者物価指数の上昇は2％よりもはるかに低い水準になっている。経済成長率も今年4〜6月期にはマイナス1.2％、7〜9月期のＧＤＰもマイナス0.8％（年率）と2期の連続のマイナス成長となった。

 わが国ばかりではなく、同じく積極的な金融緩和策を取ってきたユーロ圏諸国などでも同様だ。そうした状況を冷静に見ると、現在、実施されている金融緩和策の効果には一定の限界があると考えるべきだ。

 一方、金融緩和策によって潤沢に供給された流動性が、投資資金となって株式市場などに流れ込み、世界の主要市場では株価が堅調な展開になっている。市場関係者の一部からは、「過剰流動性によるマネーゲームが発生している」との指摘もある。

金融緩和策は万能策に非ず
企業や人々が不安を持てばお金は回らない

 金融緩和策は基本的に、金利を引き下げて借入主体の負担を軽減して企業の経済活動を促進したり、個人の消費を盛り上げたりする政策だ。

 2008年9月のリーマンショックによって、世界経済全体が崖から突き落とされるように下落した結果、わが国や欧米諸国、中国などの新興国はいずれも積極的に金利を引き下げて景気刺激策を取った。

 その結果、金利水準は引き下げ余地がほとんどないゼロ金利状況に追い込まれた。それでも、期待したように景気が浮揚しなかったため、各国の中央銀行は多額の紙幣を印刷して市中に供給する量的緩和策の領域へと踏み込まざるを得なくなった。

 量的緩和策とは、多額のお金を供給することで企業や人々がお金を使いやすい状況を作り上げ、それによって経済全体の動きを活性化することを主な目的とする。今まであまり実行されたことのない一種の非常事態用の政策だ。

 ただ、ここで注意を要するポイントがある。それは、中央銀行がいくらお金を印刷して市中に供給しても、企業や人々がそのお金を使わなければ、社会の中でうまく回らない点だ。

 例えば、今、ポケットの中に10万円入っていたとしても、そのお金を使わなければ消費に結びつかない。あるいは、企業が多額の資金を持っていても、経営者が収益性の高い投資案件を見つけない限り、設備投資などにお金を使うことには結びつきにくい。

 ということは、中央銀行が積極的に量的緩和策を実施しても、その効果は、最終的に家計や企業の経済主体がどれだけお金を使う行動を取るかにかかっていることになる。

 結果として、企業経営者や消費者が先行きに不安を持つようなケースでは、量的緩和策は期待されたほどの効果を発揮できないことになる。その意味では、金融緩和策は万能の政策ではない。

バブルという副作用も見逃すべきではない
株価上昇が企業業績に見合っていれば良いが…

 一方、思い切った量的緩和策には、中長期的に弊害となる副作用も存在することを見逃すべきではない。

 それは、中央銀行によって供給された多額のお金によって、株式市場などでマネーゲームが横行し、理論的に正当化できないほど株式などの資産価格が上昇してしまうことだ。1980年台中盤以降、わが国が経験した“バブル”が形成されるのである。

 中央銀行によって供給されたお金の一部は、儲かりそうな分野に投資資金となって流れ込む。「株を買えば儲かりそうだ」となると、多くの資金が株式市場に流れ込み株価を押し上げる。

 株価の上昇が、企業業績の改善という基礎的条件＝ファンダメンタルズに相応する程度であれば問題はない。その場合、企業価値の増加に合わせて、株価は持続可能な安定した上昇が維持できるはずだ。

 しかし、株価の上昇が続くと多くの投資資金が市場に流入し、ファンダメンタルズを無視した「買うから上がる。上がるから買う」という循環ができる。そうなると、株価の理論値＝フェアバリューに関係なく、株価は上がり続け“バブル”ができ上がる。

 問題は、“バブル”は永久に続かないことだ。3年程度の時が過ぎると、“バブル”の酔いは次第に冷める。そして、投資家の一部が、「株価はどう考えても高い水準に到達している」と気が付く。

 一部の投資家が利益確定の売りを出し始めると、それが市場全体に伝播し、われ先に保有している株式の売却に走る。それが“バブル”の崩壊だ。“バブル”が崩壊すると、必ず景気は大きく落ち込み、それに伴い企業業績は下落する。

 企業の設備は過剰になり、設備投資のため多額の資金を借り入れていた企業などは返済ができなくなることもある。金融機関からの借り入れで投資を行っていた投資家も、返済が滞る可能性が高まり、不良債権の発生によって金融機関の経営状況にも悪影響が及ぶ。

もしも景気下降・株価暴落となると
残された政策がほとんどない

 リーマンショックによって世界的な不動産バブルが破裂し、一時、世界経済は大きく落ち込んだ。景気下落に伴って金融機関は多額の不良債権の発生に苦しめられ、その機能が大きく低下した。

 お金は経済の血液で、体の各部に必要な栄養や酸素を送り届ける役割を担う。金融機関は、そのお金を経済全体に循環させる血管だ。血管が機能不全になると、自ずと経済活動は制約を受ける。

 それを防ぐため、バブル崩壊後には中央銀行が金融を緩和し、国が公的資金を使って金融機関の機能回復を助けることになる。今回のリーマンショック後にも、そうしたシナリオ通りの展開となった。

 しかし、世界的な不動産バブルの規模が大きかったことや、住宅ローン担保債権が世界の広い範囲の投資家に拡散していたこともあり、バブルの後始末がかなり大掛かりになった。

 その結果、通常の金融緩和策の効果でバブルの後始末を終わらせることができなかった。未だに、ユーロ圏諸国などではその後遺症が残っている部分もある。成長率が相対的に高かった中国でさえ、リーマンショック後の大規模な景気対策で出来上がった過剰設備に悩まされることになっている。

 現在の世界経済を眺めると、金融緩和策から早めに足が抜けそうな米国を除くと、多くの国は諸国で思い切った金融政策に支えられて何とか、景気回復の歩みを維持していると言ってもよいだろう。

 問題は、主要国の多くは財政状況が悪化していることに加えて、金融政策にも政策余地がほとんど残っていないことだ。

 今後、世界経済がしっかりした足取りで回復に向かえばよいのだが、仮に景気が下降局面を辿り始めたり、あるいは最悪のケース、金融緩和策で上昇した株価が、何らかのきっかけで大きく下落したりするようなことになると、それに対する政策がほとんど見当たらない。

 杞憂かもしれないが、足元の株価は企業業績に比してやや先行して上昇しているように見える。世界的に株式市場が崩れると、各国の中央銀行は、新しい対応策を早急に考案することが必要になる。それができないと、不安定化する資産価格をきっかけに、世界経済が再度、大きく落ち込むことにもなりかねない。心配ではある。
http://diamond.jp/articles/-/81768

年率０．８％減　設備投資が続減

　内閣府が１６日発表した２０１５年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％減、年率換算で０・８％減でした。２四半期連続のマイナス成長です。個人消費が伸び悩み、設備投資は２期連続のマイナスでした。アベノミクス不況がいよいよ鮮明になってきました。

　２期連続マイナスは、消費税増税後の１４年４〜６月期、同年７〜９月期以来です。物価変動の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・０１％増、年率０・１％増でした。

　実質ＧＤＰを主な需要項目別にみると、個人消費は前期比０・５％増と２期ぶりのプラスでしたが、微増にとどまり、停滞が続いています。

　大企業が収益を拡大する一方で、設備投資は４〜６月期の１・２％減に続き、７〜９月期も１・３％減でした。個人消費の低迷が下押し圧力になっています。加えて、中国など海外経済の先行き不透明感を背景に、企業が設備投資を控えました。住宅投資は１・９％増と、３期連続のプラス。公共投資は０・３％減と前期のプラスからマイナスに転じました。

　実質ＧＤＰの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度では、民間在庫がマイナス０・５％と大きく影響しました。在庫処理を優先し、生産がその分減ったことで、ＧＤＰが引き下げられました。在庫を含め、内需全体の寄与度はマイナス０・３％でした。

　事前のエコノミストの予測（平均前期比０・０３％減）を大幅に超えるマイナス成長です。

　アベノミクスで加速した円安や株高で大企業が空前の収益を上げても、正規雇用の増加や賃金の上昇に結びついていません。さらに消費税増税や輸入物価の上昇で、家計を圧迫しています。大企業が潤っても、国民経済全体が失速するというのが、アベノミクスの特徴となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-17/2015111701_08_1.html

2015年11月17日(火)
主張

ＧＤＰ２期連続減

アベノミクスの破綻極まった

　内閣府が発表したことし７〜９月期の国民所得統計で、国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスとなったことが明らかになりました。物価変動を除いた実質で前期比０・２％減、１年間続くとして計算した年率では０・８％減です。ＧＤＰは昨年４月の消費税増税のあと２期連続のマイナスとなり、年度後半はプラスとなったものの２０１４年度全体では０・９％のマイナス、１５年度も年度当初から２期連続のマイナスで、落ち込みは深刻です。「３本の矢」の政策で経済を再生するとした安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は極まっています。

国内需要の落ち込み響く

　７〜９月期のＧＤＰを項目別にみると､個人消費(民間最終消費支出）は前期比０・５％の伸びにとどまり、設備投資は１・３％減、公共投資（公的固定資本形成）は０・３％減などとなっています。個人消費は伸びたといっても４〜６月期には０・６％のマイナスとなっており、その埋め合わせもできていません。全体として内需が０・３％のマイナス、輸出などの外需が０・１％のプラスで、国内需要の落ち込みは明らかです。

　安倍政権は長期にわたって停滞する日本経済を再生させることを目標に掲げており、政権発足以来、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、規制緩和など成長政策を「３本の矢」に、「アベノミクス」に取り組むことを宣伝してきました。しかし繰り返されるマイナス成長は､｢アベノミクス｣が効果を発揮するどころか、昨年４月に強行した消費税増税が暮らしを直撃し、経済を破壊していることをあらためて浮き彫りにしています。

　金融緩和や規制緩和で大企業の利益を増やせば、雇用や賃金が増えて消費が増え、設備投資も拡大して経済が上向くという「トリクルダウン」（したたり落ち）が「アベノミクス」のしくみです。しかし３年間にわたった「アベノミクス｣の結果､大企業の利益は増え、記録的な水準に達していますが、賃金の上昇や雇用の拡大は進まず、設備投資も増えていません。

　麻生太郎財務相が２０１２年度と１４年度を比較して、経常利益１６・１兆円増、従業員給与賞与０・３兆円増、設備投資５・１兆円増、内部留保４９・９兆円増、現金預金など２０・２兆円増―という数字を繰り返し指摘しているように、おおもうけした大企業の利益はほとんどがため込みに回って、賃金にも設備投資にも回っていません。経済の好循環どころか、大企業がおおもうけすればするほど消費や投資が落ち込む、“悪循環”が「アベノミクス」の特徴というしかありません。「アベノミクス」はただちに中止すべきです。

消費税の再増税は中止を

　昨年４月からの消費税増税が、暮らしと経済を破壊していることは重大です。安倍政権は消費税増税の影響は限られているといいましたが、消費の低迷はいまだにつづいています。ＧＤＰの６割を占める個人消費が停滞していては経済はよくなりません。国民の暮らし重視の対策に転換すべきです。

　安倍政権は再来年４月から消費税をさらに２％引き上げようとしています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は先ごろ、日本経済は消費税再増税によってさらに成長が鈍化すると警告しました。消費税増税の中止がいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-17/2015111701_05_1.html