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旭化成建材では次々と新しい「不正」が発覚する。旭化成の浅野敏雄社長は、三井不動産の岩沙弘道会長の強硬姿勢に泣いてばかりはいられない〔PHOTO〕gettyimages
三井不動産VS旭化成「うそつきマンション」ドロ沼バトル！〜巨額賠償の「請求書」をかぶるのは誰だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46382
2015年11月17日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
住民と業者の間で、デベロッパーとゼネコンと下請けの間で、さらには住民同士の間で……。怒号が鳴り、思惑が交錯し、押し付けと騙し合いが噴き出す。誰かが勝って、誰かが失う。これは壮大なババ抜きだ。
■爆発した旭化成のホンネ
かつて両社がタッグを組んで手掛けた東京・板橋のマンション『サンシティ』は、業界初の大規模民間開発物件。それぞれの「中興の祖」である江戸英雄氏と宮崎輝氏は肝胆相照らす仲だったし、元会長同士の田中順一郎氏と山口信夫氏も公私にわたって親しんだ。
三井不動産と旭化成。
長く深い盟友関係にあった両社が、横浜の「ウソつきマンション」騒動を機に、一転してドロ沼バトルに突入している。
「本来なら両社のトップが揃って共同謝罪会見をするべきだが、いつまでたっても開かれない。三井不動産にいたっては、自分たちは信じていた旭化成に裏切られた『被害者』という体で、表立って謝罪する単独会見を開こうともしない。あまりに情けない態度だと業界でも呆れられている」(大手ゼネコン幹部)
一方の旭化成も、言うべきことは言わせてもらうとばかりに、11月2日の記者会見で、幹部が「本音」を爆発させた。
「旭化成の平居正仁副社長が、『データ改竄と不具合がストレートに因果関係があるとは思っていない』『(杭が固い地盤である支持層に)届いている可能性もあると思っている』と衝撃発言をしました。
平居発言の意味するところは、『そもそも杭が支持層に届いていないかどうかは、まだわからない』、『マンションの手すりが2㎝ズレているのも、杭のせいなのかはわからない』。つまり、自分たちが『主犯』とは確定していないと主張しているわけです。
逆にいえば、マンションが傾いている真の原因は、実は杭ではなく柱にあったりはしないのか。それを調査しようともせず、すべて旭化成のせいにして終わらせようとしている三井不動産、施工主の三井住友建設に対して不信を投げかけている」(全国紙経済部記者)
■三井サイドの狙い
しかし、三井不動産も三井住友建設も、旭化成のそうした声を完全無視。平居副社長が同会見で、「(三井不動産、三井住友建設との)連携は十分には取れていない」と吐露したように、3社の「不仲」は日に日に険悪さを増しつつある。
「三井不動産は『南青山方式』で乗り切ろうとしているのでしょう」と、大手マンションデベロッパーOBは言う。
「南青山方式というのは、昨年、三菱地所レジデンスが手掛けた南青山の『欠陥マンション』での処理方法のこと。
このマンションは解体と建て替えが決定し、購入者に迷惑料が支払われましたが、三菱地所は『原因は施工主にあるので、自分たちは費用をもたない』と主張。施工者である鹿島に費用を転嫁した。
今回の横浜のマンションで、三井側が狙っているのはまさにこれでしょう。建て替え費用や住民への見舞金はまず三井不動産が立て替えるが、それはいずれ施工主である三井住友建設に請求する。そして三井住友建設が次に、旭化成にその請求をそのまま押し付けるのです」
もちろん、一次下請けに入った日立ハイテクノロジーズも支払いを負わされる公算大。日立ハイテクが本来担うべきだった管理業務を果たしていないならば、建設業法が禁ずる「丸投げ」に抵触する恐れすらあるからだ。
200億円とも300億円ともいわれる巨額賠償の「請求書」を誰につけ回すか——。その凄絶ななすり合いが水面下で繰り広げられているわけである。
「もちろん実行犯は悪い。ただ、売りつけたのは三井不動産であり、世界のビジネス慣習の王道に照らすと、客に対しては本来三井不動産が100%の責任を負うはず」(経営コンサルタント)
だが、そうはならないのが独特な「悪習」を持つ日本の不動産業界。最終的にかぶるのは誰か。
「業界の力関係でいえば、下請けにいくほど押し付けられる可能性が高いが、今回はそう単純ではない」
業界の内情に詳しい関係者は言う。
「まず、三井住友建設は三井不動産と同じ三井グループだから無理強いはできない。実は日立ハイテクも、三井不動産が本社ビルの建築主を務めるなどお得意様。旭化成とは旧い付き合いだし、旭化成の本社も三井不動産のビル。
三井不動産からすれば付き合いが深い企業ばかりなので、三井住友建設の分も含めて、1~2割の費用負担は受けざるを得なくなる。大半は旭化成が負担。日立ハイテクは2%ほどのマージンしか取っていないでしょうから、負担するとしてもせいぜいその程度の金額でしょう」
つまり、三井不動産、三井住友建設、日立ハイテク、旭化成それぞれの弁護士が「密室」で話し合い、責任の所在をうやむやにしたまま終わる可能性が高い。
だとすると今後、こんな「不気味なシナリオ」も浮上してくる。
「かつて三井住友建設が手掛けた欠陥物件で杭打ちの下請け業者と争った裁判では、両社ともに互いを批判し合う過激な展開が話題になったが、最後には両社が『和解』。真相は藪の中となった」(不動産訴訟に詳しい弁護士)
4社の動きから目が離せない。
『週刊現代』2015年11月21日号
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