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英国のオンライン・スーパーマーケット「Ocado」は、ロボット会社Second Hands社と提携して、2020年までに、人間の作業を手伝う自律型のロボットを開発することを計画している。
20年後には「労働人口の半分」がロボットに仕事を奪われる：英調査
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010001-wired-sci
WIRED.jp 11月18日(水)9時0分配信
イングランド銀行のチーフエコノミストによると、次の20〜30年以内の「第3次機械化時代」には、ロボットが英国の労働者1，500万人に取って代わるかもしれないという。これは、現在英国で雇用されている3，080万人のほぼ半数に相当する。
この数字は、さまざまな産業で広まるオートメーションの潜在的影響に関するイングランド銀行の調査が導き出したものだ（オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フライ博士とマイケル・オズボーン博士による研究の結果に基づいている）。
今回の調査に際してイングランド銀行では、自動化される見込み（オートメーションのリスクにさらされている雇用の割合）に基づいて、職業を3つのカテゴリーに分類した（見込みが高い＝66パーセントを上回る／普通＝33〜66パーセント／低い＝33パーセントを下回る）。そして、これらの職業が雇用に占める比率を明らかにした。
この調査により、最も危険にさらされている業務は、「管理」「事務」「製造」であることがわかった。また、業種でいうと、介護やレジャーなどのサーヴィス業や販売・カスタマーサーヴィス業、熟練工などは、「自動化の見込み」が約80パーセントと予測されている。
「遠い未来の話に聞こえるかもしれませんが、万一これらの予想が現実化すれば、過去3世紀に及ぶ労働市場のパターンは、ワープのような速度で変化することになるでしょう」と、イングランド銀行のチーフエコノミスト、アンディ・ホールデンは、ロンドンで開催された「労働組合会議（TUC）」でのスピーチ（PDFファイル）で述べた。
こうした労働力のロボット化は、大規模な失業と賃金格差の拡大につながるかもしれない、とホールデン氏は続けた。もし労働セクターに大きな打撃があれば、社会システムそのものに影響することにもなりかねない。
ただし同氏は、これらの予測が「悲観的すぎる」かもしれないと認め、さらに、「これを絶望の忠告と受け取らないでください」とも述べた。
「実質所得の増加が救世主となって、新産業の新商品に対する需要が高まり、新たな労働者が必要になることは、歴史が教えてくれています」
また、テクノロジーが労働者に取って代わるだろうという恐怖は何世紀も前から広まってきたが、実際には技術進歩が賃金を引き上げてきた。「テクノロジーは、労働を悲惨にするのではなく、豊かにしてきたのです」とホールデン氏は述べる。
イギリスの労働人口の約50パーセントはオートメーションの影響を受けるかもしれないが、それでも、その多くが、ほかの職場あるいは別の仕事を見つけられる可能性は残っている。
いずれにしても、ロボットの能力に対抗できるスキルを身につけるのが得策かもしれない。ホールデン氏は、「人工知能（AI）はビッグデータ関連の問題を解決するのは得意ですが、さまざまな処理や問題解決に関しては人間の脳のほうが優れています」と述べ、仕事をめぐる「ロボットとの闘い」に向けた対抗手段を提示してくれた。どうやら、高度な推論や想像力といった論理的な飛躍を伴う仕事は、人間の権限にとどまりそうだ──少なくとも当面は。
TEXT BY CARA MCGOOGAN
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