斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
［東京　１８日］ - １３日金曜日の夜、パリで大規模な同時多発攻撃が起きた。今年１月の週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件以来、過激派組織による攻撃が続いていたことからフランスでは最高レベルの警戒態勢が敷かれていた。だが、その警戒網をかいくぐっての犯行だった。

２００１年の米同時多発攻撃を受けてブッシュ米大統領（当時）がイラクでの戦火を開いたが、同時に過激派はその対抗手段として米国の同盟国や友好国などへの攻撃に軸足を置く動きを強めた。特に過激派組織の「イスラム国」とアルカイダはヒト・カネを得るためにアピール合戦の様相を強め、その行動がエスカレートしている。

「フランスは戦争状態にある」とのオランド仏大統領の言葉が示すように、米国主導の有志連合と過激派組織との間でさらに激しい衝突が起こることが懸念されるが、同時に今回の犯人の１人が難民ルートをたどりシリアから潜入した可能性が高いことは、難民の受け入れについての反発を一層強めることになるだろう。

欧州内のイスラム教徒はすでに１７００万人に上り、フランスには６００万人いるとされる。さらに「アラブの春」に続く混乱と過激派組織の脅威にドイツなど欧州諸国を目指す難民は後を絶たない。ドイツ政府が、今年流入する難民の数が昨年の４倍で過去最高の８０万人に達すると８月時点で予測しているように、この戦後最大規模の難民大移動は欧州を根底から揺さぶっている。

＜難民問題でドイツ社会が不安定化する恐れ＞

欧州連合（ＥＵ）各国は緊急会議をたびたび開いて難民対応を協議しているが、受け入れに比較的前向きな西欧各国と経済的負担感の大きい中東欧各国との対立の溝は深い。

難民受け入れについて足並みが乱れる欧州の中で、メルケル独政権は一貫して寛容な難民政策を打ち出してきた。この背景には、ナチス・ドイツによるユダヤ人迫害という苦い経験に加えて、これまで難民・移民を多数受け入れて安い労働力へと転換させた結果、成長が実現できたとする経済的な成功体験があるのだろう。

１９９０年１０月に東西ドイツが統一されてから四半世紀を経過したが、この間ドイツは旧東ドイツや東欧の安い労働力を得るとともに市場の拡大を図り経済成長を遂げた。フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏が著書「ドイツ帝国が世界を破滅させる」で詳述しているように、今や「ドイツ帝国」と呼ばれるほどにドイツは政治・経済両面で世界をリードする国家へと発展した。

この成功体験は統一ドイツの発足にさかのぼるが、当時オストマルク（東ドイツマルク）はドイツマルクと一定額まで１対１の等価で交換され、また東ドイツにあった社会保障制度が引き継がれるなど、旧西ドイツは巨額の統一コストを支払った。そして、ドイツはそのコストを付加価値税増税や労働市場改革などシュレーダー政権による構造改革により乗り越えることができた。

しかし、近年のドイツは出生率が世界で最低レベルに落ち込むなど少子高齢化が進み、労働力不足が目立ち始めている。実際、政府による子育て支援策は十分に機能せず、これまでに築いた経済優位性を早晩失うのではないかとの懸念が高まりつつある。さらに、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に端を発してドイツ製造業の威信が揺らぐなど国内経済は変調の兆しを示している。

また、旧東ドイツの所得水準が旧西ドイツより大きく劣後し地域間格差が残ったことで、移民・難民に対する嫌悪感はドイツ社会に根強い。特に今夏以降の難民の急増ぶりに恐怖感も広がるなど国民感情は揺れている。今後、難民問題は国論を二分して社会を不安定化させる恐れがある。

＜ＶＷ国有化あるか、強まる中国傾斜＞

それでも、これまでは経済成長が様々な国内矛盾を覆い隠してきた。しかし、ここにきてＶＷ問題が加わり、社会の亀裂に加えて経済の変調が明らかとなっている。ドイツは環境保護を優先する国とのイメージが強かっただけに、今回のＶＷ問題は同国製造業のブランドを失墜させ、さらに環境技術水準の高い国家としての威信を大きく損なった。

ＶＷについて言えば、同社の自己資本は今後、損害賠償金や、米国当局から課される制裁金、さらにリコール（回収・無償修理）費用などによって大きく毀損される恐れがある。そうした事態を避けるために、業績が堅調な傘下のアウディなどを売却したり、中国事業を手放したりして、資本増強を図る可能性が一部で報じられている。

そして、最後の手段が国有化だ。もちろん、企業救済にあたっての税金投入には国民の納得感を得ることが必要である。とはいえ、自動車産業の裾野は広く、多くの雇用を生み出している点から、最悪の場合には国有化の選択肢は排除できないだろう。

ところでドイツ経済の特徴は外需依存度の高さであり、欧州域内に加えて、中国市場に強みを持つことだ。メルケル首相は１０月末、自国の主力企業を帯同して在任１０年間で８度目となる訪中を行った。そして、独フランクフルトでの人民元建て金融商品国際取引所の開設、１３０機（総額約１７０億ドル＝約２兆円）に上るエアバス製航空機売買契約、さらに中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を軸に両国企業が共同でシルクロード域内に進出するといった大型商談をまとめ、ドイツ経済の中国依存度を高めることを明らかにした。

ただし、減速傾向を強める中国経済への傾斜が、新たな成功体験創出につながるとは考えにくい。実際、中国の貿易総額は減少を続けており、輸出産業への打撃を通じてドイツの産業活動全般への下押し圧力になる可能性が懸念されている。

これまで述べてきたとおりドイツ経済は、生産年齢人口の減少、ブランド力と輸出競争力の低下、そして金融力の陰りなどに直面し、変調の色が濃くなっている。これを打開するために各民族それぞれの独自文化を尊重し共存を目指す文化多元主義へのシフトをより鮮明にし、人口減少対策として難民の受け入れを積極的に図ることに徹するのではないだろうか。

＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測　学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-yojisaito-idJPKCN0T60HF20151118?sp=true

　ただ、実はサウジアラビアの原油生産の採算ラインはわずか7ドルなのです。サウジアラビアはこれをいいことに今のように振舞っているわけです。原油価格が40ドルでも利益は出ているわけですが、この利益を前提に無駄遣いをする国家体質ができてしまっているので、90ドルないと苦しいということなのです。産油国はいずれもバブルの状態なので、減量して少なくとも50ドルほどで成り立つようにしていくという調整を、たとえ厳しくてもやらないといけないと思います。
【米金利】12月利上げか！？ 投資マネーがドルに集まるか
　ドイツ銀行はグループの約3割にあたる2万9000人を削減しました。いきなりの人員削減ということで状況を確認すると、実はドイツ銀行の純損益はこの第三四半期に大きな赤字が出ていました。ドイツは踏んだり蹴ったりで、基本的にはフォルクスワーゲンの問題が非常に大きい中、銀行も、特に投資銀行分野のリスクが非常に高く、マイナスが多く出てきている状況なのです。

　ドイツ銀行のセグメント別の業績を見ると、コーポレート・バンキング＆セキュリティーズや個人・中堅企業といった部門が大きく落ち込んでいます。一方で、お金持ちの資産を預かるような部門はあまり利益もなかった代わりに落ち込みもなくフラットに推移しています。こうした状況で、天下のドイツ銀行も大きく倒れかかってきたということなのです。

　そこでメルケル首相が出かけて行って、中国工商銀行にお願いするなどという状況を見ると、世の中変わってきたなと感じます。かつては日本の銀行がそうした役割で、ユーロトンネルがうまくいかなかったところを救済したこともあり、また、リーマンショックの際にはモルガンスタンレーがひっくり返った時に三菱UFJ銀行が半分資金を入れたということもありました。中国がやるのも日本がやるのもどちらも国策銀行なので、こういう場面がやってくるということなのでしょう。
　そして日経新聞は8日、「12月米利上げ、円安が加速」と題する記事を掲載しました。FRBが今年12月に利上げに踏み切るとの観測が広がり、外国為替市場で円安ドル高が加速しています。
　今回は12月に利上げをする方向で、副議長を含めだんだんとコンセンサスができてきているようです。ほんの少しだと思いますが利上げの方向に動くことになり、もう少し円安に振れるというわけです。一方、日本はとてもまだそこまでは行かれません。アベノミクス第一弾の三つの矢はほとんどどこかへ行ってしまったという状況で、まだ緩和の状態がつづくことになります。
【日本】日銀の追加緩和見送りでWSJ「金融政策の限界を暗に認めた」
　安倍首相は5日、首相官邸の開いた官民対話で、アベノミクスが目指す経済の好循環を実現するため、産業界に賃上げの継続と設備投資増への協力を改めて要請しました。
　首相が経済界の人を呼んで、ちゃんと賃上げしなさいと言うなど、ご苦労様なことです。さすがにトヨタ自動車の社長はイエスとは言わず、努力目標にしますと言っています。首相が直接要請するというのは際限がなく、いくら言っても目の前ではイエスという顔をしますが、実際には賃金はそれほど上昇せず、可処分所得も下がっているのです。安倍首相がこのようなことを言ってみんなが言うことを聞くと思っているのは、いよいよ独裁者のメンタリティーを持ち始めたということなのでしょう。本当に危険な兆候だと思います。
　日経新聞は8日、「外国勢の日銀観に変化も」と題する記事を掲載しました。日銀が先月30日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったことについて、海外の経済各誌が、物価上昇の失速にもかかわらず追加の刺激策を先延ばしにしたと報じたことを紹介しています。
　黒田総裁は、2％の物価上昇率のためには何でもやると2年前に言いました。しかし、それを達成できなそうな状況で、何でもどころか何もやっていません。結局、金融政策の敗北宣言をしろということです。敗北宣言をしないで、なんでもやると言った人が何もやっていないなど、非常にみっともないことで、評価する人もいた黒田総裁のやり方に対し、やはりダメなのではないかと日本売りの勢力がこれからは強くなるだろうと思われます。何でもやると宣言して実際はマイナスになってしまっていて、約束したことをやれていないわけなので、敗北宣言を出すかどちらかだと外国メディアは迫っているのです。
【米国】ベンチャー投資 7-9月期の調達額約2.3兆円 前年同期比68％増
　日経新聞は先月27日、「米ベンチャー、資金調達膨らむ」と題する記事を掲載しました。7月から9月にアメリカのベンチャー企業が調達した資金は190億ドル、約2兆3000億円に上り、1年前より7割近く増えました。
　いろいろな現象が起こっていますが、一つには、アメリカのベンチャー起業が資金を集められる状況になっていると言えます。それにより、上場する必要がなくなってきています。いわゆるベンチャーキャピタルが「金が必要だ」というとみんなが競って出してくれるというわけです。

　未上場のベンチャー起業には、すでに6兆円ほどの時価総額となっているウーバーなどがあるほか、エアビーアンドビーも3兆円ほどの価値になっています。スペースX、ピンタレスト、ウィーワークなど、できてまだ数年で1兆円を超えている未上場ベンチャーがたくさんあるわけです。Bラウンド、Cラウンドと何度かやっているとお金が調達できるのです。一方で、上場すると面倒なことがたくさんあります。株主への四半期ごとの報告だの、うるさいことを言われるのであれば、上場しないでこのまま太らせていき、最後にかったるい大企業に買ってもらうのが一番だという選択になっているのです。
　アメリカ企業の最近の傾向は、出来てすぐに世界化、出来てすぐに1兆円、しかもベンンチャーキャピタルの目利き鼻利きの人たちが一気に価値を決めてしまうということで、非常に成長が早いのが特長です。そのあとでじっくりした安定期に向けて経営していくというスタイルの経営者はまだ少ないと言えます。
講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
11月8日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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