運用で分かる「日本の常識は世界の非常識」「資産運用、痛恨の失敗に学ぶ！」

2015年11月19日（木）岡村 進

　資産運用は、世界の眼を知るための貴重な手段だ。日本が内弁慶を脱するために最高の助けとなるはずだ。

　ちなみに東芝不正会計事件のニュースを聞いたときに、皆さんは最初に何を思ったか？どんな行動をとったか？外国人の日本への投資がスローダウンするのではないか？私は、それを真っ先に心配した。

　そして仲の良い外国人と話をしたら、「いったい何社が同じことをしていると思うか？」と聞かれた。「どうせ放置だろ」とも言われた。海外ネットのニュースも似たような反応だった。それがいま世界が日本を見る目だ。このままでは、「やはり変われない日本」をまたもや印象づけてしまう。そして投資の足を短いものにしてしまうとの懸念が増大した。

　運用者が一つの事象を多面的に捉え、裏付け作業を行う簡単な一例だ。自ずと、世界を俯瞰する目が培われていく。ただ、それはまったく大それた話ではない。どんな業界の人でも、海外子会社にメール一本送って、「海外から見たら今度の事件はどう見えるの？」とたずねるだけのことなのだ。そのメール一本を送るか否かは、能力ではなく意識の差異に過ぎない。

甘言を弄する来日エグゼクティブの真意とは？

　外国人エグゼクティブが日本に来て、少し真面目な顔をして「今度は真剣に復活の兆しが見える。○○コードには期待している」などという。あまりに立派な出で立ちだから、そう思っているのか！と考えてしまいがちだ。

　しかし、本音は違う。彼らの多くは日本の長期的展望には厳しい見方をしている。

　アベノミクス？もはや、国家戦略特区に矮小化か。まぁ過去の例を見ても日本が構造改革をやり抜けるとは到底思えない。ただ目先はリップサービスをしながら囃しておこう。長年凍結状態にあって変動エネルギーのたまった日本の相場だから、しばらくは大きなビジネスができるんじゃないか？そんな本音を何度か目の当たりにしてきた。

　だから我々が注目すべきは、彼らの「投資行動」なのだ。変革を信じて海外から長期マネーが入ってきただろうか。残念ながらNoだ。 世界第3位の経済大国にも関わらず、海外投資家の短期的売買により市場がもて遊ばれてきたのが現実だ。新年度になると短期投資家が日本の市場を押し上げて稼ぎ、後半になると落としてまた稼ぐ…そんな思惑を信じたくなるような資金フローと値動きの繰り返しだ。

運用姿勢から学ぶグローバル基準とは？

　海外から日本への投資の足の短い理由は単純。変革の証拠不足だ。本当に変えてなんぼ、それがグローバル基準である。「証拠の示せない国や企業」への投資を行うのは短期筋だけ。だから、われわれは、裏付けのない甘言ではなく、実弾を伴う投資行動から透けて見える、真の評価を冷静に認識すべきなのだと思う。

　こうして運用は、他人目線で自己を認識する、すなわちメタ認知のツールとして極めて有効なのである。

　さてここで、最近の日本政府による大きな取り組み（努力）を、振り返ってみたい。

郵政民営化による巨大資金運用への市場原理の導入
国家戦略特区により岩盤規制（農地改革、雇用改革、医療改革）を崩すダムの一穴アプローチ
ニーサによる国民の金融リテラシー改善大キャンペーン
TPPへの参画による関税障壁を越えた非関税障壁撤廃へのコミットメント
女性の登用、プロ人財の育成
恐る恐るではあるものの外国人人財の国内招致
金融庁の「われわれを批判してほしい」という方針の前向きな大転換 などなど
　変革の努力は、ガラパゴス状態からの脱却、すなわち「日本に国際標準を取り入れ、普通の国にする」という点で一本の筋が貫かれている。 国という気の遠くなるような巨大戦艦を動かすためには並々ならぬ工夫と情熱がいる。個人的には、よく練られているなぁと、とてもポジティブに感じているのだが。

入口が厳しく出口の甘い日本？

　かたや変革を標榜し、「入口」たるガバナンスの形を整備する日本および日本企業が、今回もし「出口」たる東芝不正事件処理への対応を曖昧に済ませようとすれば、その長期的つけは大きくなるであろう。そろそろ日本の「変える力」を証拠で見せるべきステージなのだ。

　日本の組織で育ってきた自分には、そこに関わった人の苦悩や葛藤があることへの想像力が人並みにはあるつもりだ。しかし、広い世界を見れば、「情」の定義は国毎に、人毎に、まったく異なることも認識させられてきた。今回で言えば投資家への情＝公平性（fairness）が勝るのが世界標準だろう。

内弁慶の日本人を解き放つ術が運用？

　なぜうちの論理に緊縛されるのか。それは一重にグローバル化！のお題目に反して、我々の目が世界に向いていないからではないだろうか。かくいう私も、無理矢理海外転勤を命じられ、青天の霹靂で資産運用を仕事とするまでは、世界への関心はきわめて薄かった。

　「百聞は一見にしかず」で目が覚めた。80年代に初めてアメリカにて勤務したときのことだ。ウォールストリートのビジネスパースンたちが金曜日の昼にはビールを飲み、3時には全員退社しているのを見てびっくりしたものだ。良い時代だったとはいえ人生を楽しむ姿勢は今も変わらないだろう。サラリーマンは忍耐！と教育され、いまだにそれが体に残っている自分には、常識は皆ずいぶん違うのだなぁ、とかなりショックだった。

　その後欧州系企業に勤めることになり、さらに目を開かされた。世界は広い！それぞれの国が、それぞれの人がこんなに違う発想と価値観で仕事をしている、経営している。そんな当たり前と言えば当たり前のことを体で感じることができた。

　こんな個人的経験が、「グローバル時代への最大の備えは異文化体験」にあると考える理由だ。だから、日本の一部メーカーが短期であっても大量の人材を海外に派遣しているのを見て、素直に素晴らしいなぁと思う。ただ、色々な事情があってそうそう実経験を積めない人材、積ませられない会社もあるだろう。そのときに、世界に目を向け、「疑似異文化体験」をさせてくれるのが、資産運用なのだ。

日本再興を「祈る」運用者が注視するベンチマーク

　個人的には、日本vs海外で際立った違いはたった一つだと考えている。

　リーマンショック直後に欧米金融機関の人事評価処遇制度を日本的に変更すべしとの報道があった。知り合いの海外エグゼクティブに「やるの？」と質問したところ、答えは「No！　そんなことをしたら20年間デフレから脱却できなくなる」と明快だった。

　真意は、「個人の欲があるから相場の底でリスクをとる人間がいる。それに市場が刺激され前進し始める」ということだと認識している。

　日本の終身雇用は素晴らしい。20代から互いの成長を見つめてきた同士が50〜60代になって昔話に花を咲かせる。実は、外資に行き、起業のリスクまでとった私にとっても、いまだに最高の心のよりどころだ。しかし、グローバル化が進行するなかで、終身雇用のデメリットがメリットを上回り始めたのではないか。

　東芝事件を見て、海外企業では、自分の私腹を肥やすための企業犯罪はあっても、組織のために…というのはあまり目にしないと言っている人がいた。同感だ。

　それはなぜか？といえば、答えは簡単だ。転職文化だからそんなリスクをとって犯罪的行為に加担するぐらいなら、同業他社に転職する道を選ぶのだ。そして、「やばいぞ、あそこは！」とこぼす。実はこれが大きなガバナンス機能の役割を果たしているのだ。

　さまざまな改革も世界標準と比べればいびつだ。

　外国人を雇っても偉くなるまで20年も待てないと言って辞められてしまう。

　ポストに軽重をつけて給与格差を導入する！などと大胆チックな改革も目にする。表面的には欧米流だ。しかし、終身雇用的環境でそんなことをしたら、異なる重みのポスト間で異動が組みにくくなり、いつか破綻する可能性が高い。

　専門人材育成を宣言すれば、異動を嫌がる社員数が増え、同様の問題が生じるようになるだろう。

　既に多くの企業、金融機関は、雇用を数百、数千人単位で切っている。自主退職の名の下に、辞めさせられた人を数多く見てきた。あれは特別なやむを得ない措置だった…との言い訳がいつまで通用するのだろうか？またその言い訳は、社員の将来に幸せをもたらすものなのだろうか？

企業の人事制度をブレーク！そうすれば買い

　メディアは雇用の流動化というと、すぐ年収○十億円、朝来たら机がなくなっていたというお決まりの解雇ストーリーを持ち出して外資型経営の不安感をあおる。しかし、海外約10年、外資で8年間マネジメントに従事していてそんなシーンを滅多に目にしたことがない。

　日本が内弁慶であるがゆえの情報格差に基づく世論操作にすら見える。だとすれば、我々は、自分たちで直に情報をとればよい。そして自分の頭で真実を考え抜くのだ。いくつかの外国株式や債券を買って、その企業情報を丁寧に集めていけば、真偽が顕在化するはすだ。

　グローバル金融コングロマリットでも、本国に行けば終身雇用的環境を大事にして、6〜8割は終身雇用である企業もあるようだ。ざっくり言って残りの2割も自主転職。となると、そこでは本当に退職に追い込まれる人材は少ないのだ。

　ひるがえって日本では、終身雇用の看板にいまだに手を付けられずにいる大企業が多い。しかし実際には人を切っている。言行不一致の帳尻を合わせるために、温泉旅館の増築のような人事制度改悪を繰り返す苦労は甚大だ。いっそのこと、終身雇用の「部分放棄」の現実を所与として、そのうえに日本的風土を加味した独自の終身雇用「的」制度を組み立てるタイミングとなったのだ。

　優秀な外国人が愛想をつかす前に、先行して戦略的転換が図れる企業こそが買いだ。運用はそんなことを考える力をくれる。

企業内運用教育！

　人任せで教育しても本質はつかめない。

　運用とは世界に目を向ける武器…そんな切り口で定期的に教育を施せば、一年のうちに立派な運用人財＆グローバル人財に成長する。あとは、企業が腹を固めるだけだ。最近の変革の主導者は国から民間に移りつつあるのではないか？　期待感をこめてそんな風に市場を見つめている。

このコラムについて
資産運用、痛恨の失敗に学ぶ！

グローバル化が進んでいる世界経済。リーマン・ショック後も世界経済の不確実性は続いており、日本の将来や年金に対する不安が広がり、さまざまな投資に関心が高まっている。銀行預金だけでは心もとないが、資産運用の世界は一般人にはハードルが高い。そこで第一生命保険を経て欧米系金融機関のマネジメントを経験してきた著者が、その痛恨の失敗から得た教訓を読者に指南します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/092400008/111700005/?ST=print

　　　　（ブルームバーグ）：「ダークプール」と呼ばれる取引所外市場を運営する米リクイドネットの創立者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のセス・メリン氏は日本の株式市場で存在感を増す高頻度取引（ＨＦＴ、High Frequency Trading）について、規制導入が必要とみている。
メリン氏は12日のブルームバーグのインタビューで、「日本はＨＦＴに何の懸念も持っていない世界で唯一の主要市場。何の規制も検討されていない」と指摘。世界的にＨＦＴ経由の株式トレーディングが増えている中、既に規制に動き始めた欧米などに比べて日本の監督当局の対応は遅れており、「まるで市場参加者を守る気がないようだ。ＨＦＴを野放しに、増えるままにしている。他の海外市場が警告していることを気に留めるべきだ」と述べた。
東京証券取引所によると、ＨＦＴなど発注スピード重視の投資家が使う国内コロケーションサービスの売買代金比率は10月末時点で40−50％で推移。高速化を図った現物株の売買システム「arrowhead（アローヘッド）」が始動した2010年は10％程度だったが、１年後には35％になった。東証はことし９月にアローヘッドを刷新し、１日の最大注文件数を1.37億件から2.7億件、秒間処理件数は３−４万件から５万件以上へ増やした。
りそな銀行アセットマネジメント部・トレーディンググループの平塚崇グループリーダーは、ＨＦＴの拡大は容認か規制かについて「日本が方向性を出していないのも理由の一つ」とみている。ＨＦＴに必要なスピードと低いレイテンシー（待ち時間）がそろっており、「日本はＨＦＴが参入しやい」との認識を示した。
不安定化助長の批判、日本も９月に一歩
ＨＦＴには市場に流動性や効率性をもたらすとの評価がある一方、相場の不安定化やボラティリティを必要以上に上昇させるとの批判がついて回る。10年５月に米国株が急変動したいわゆる「フラッシュ・クラッシュ」はＨＦＴの台頭が影響したとされ、各国でＨＦＴに対する規制が検討され始めた。証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は13年４月の報告書で、高速大量取引で法律違反や不適切な行動のリスクが増大する可能性に言及。「現状の監視手法を強固にする必要がある」と記した。
欧州連合（ＥＵ）議会は昨年４月、ＨＦＴやアルゴリズム取引への規制を含む金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ）の見直しを承認。米国はことし３月、ＨＦＴトレーダーに取引所への登録を義務付け、中国は10月にアルゴリズム取引の監視を強化するとした。ＨＦＴの比率が２割を超すオーストラリアは、現時点で市場に悪影響を及ぼしているとはみていないが、法律抵触の疑いがある事例について調査している。
日本でも金融庁が９月に公表した2015事務年度の行政方針で、アルゴリズム取引などＩＴ技術の複雑化・高度化に対応するため、市場監視システムの強化に努めると初めて記載。同庁はブルームバーグの電話取材に「実態把握をしていく必要があるという問題意識に基づいている。調査を踏まえ、検証を行う」と意義を説明した。しかし、「現状では何も決まっていない状況」と言う。日本取引所自主規制法人も９月から、海外投資家によるＨＦＴの広がりなどクロスボーダー取引の監視体制の強化を目的に「国際審査室」を設置した。
大和総研金融調査部の横山淳主任研究員は、「ＨＦＴが何であるかということすら正確に定まっておらず、ＨＦＴという手法自体に明確にどのような問題があるかも分かっていない」とした上で、「リスクについて投資家が疑念を抱いているのなら、安心して投資できるようなアクションが求められる」と指摘する。一方、野村総合研究所・未来創発センターの大崎貞和主席研究員は、「米国と日本の市場構造は全く違い、その批判ををすぐに国内に持ってくるのはまずい。ＨＦＴを使ったと思われる相場操縦を摘発していく必要はあるが、手法自体を規制する必要はない」との見方だ。
リクイドネットのメリン氏も、「ＨＦＴ全てが悪いわけではない」とみているが、高速取引により機関投資家が直接的な損害を被っており、「それは年金基金や投資信託に投入された資金に直接的な損害となっているということを意味している」と話す。
リクイドネットは08年６月に日本株の取引を開始し、同社によると、東証の取引に占める国内ダークプール市場の割合は7−10％。同社では安倍政権の誕生した2012年末以降、国内市場での売買高が３倍になった。メリン氏は、ダークプールではＨＦＴが少ないため、ＨＦＴを避ける投資家に選好される余地があると分析。「ＨＦＴが締め出されるか守られるか、一層注意深くみている」と言う。
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更新日時: 2015/11/19 08:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXPGNR6TTDSJ01.html

せめて４０１Kのように全て個人が運用を選択できるようにすべきだな

ただ理想を言えば、公的年金も生活保護も廃止して、BIに一本化するのが望ましい

猛獣・狂人という言葉が
ぴったり来るのでは？
安倍さんごめんなさいね・・・

原発問題
集団的自衛権問題
戦争法案問題

女性の覚醒が目覚ましい！

昨日、国民年金納付免除手続きをしてきました
免除になれば、納付しなくても半額は納めたことになります

与野党役者だらけ