日銀、金融政策の現状維持を決定　景気見通しも変えず　木内委員は反対（日経新聞）赤かぶ

日銀、金融政策の現状維持を決定　景気見通しも変えず　木内委員は反対（日経新聞）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/699.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 19 日 13:03:35: igsppGRN/E9PQ

日銀、金融政策の現状維持を決定　景気見通しも変えず　木内委員は反対
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HNV_Y5A111C1000000/
2015/11/19 12:23　日経新聞

　日銀は18～19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成８反対１の賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。

　木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案したが、反対多数で否決された。

　国内景気は「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの見通しを維持した。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は「０％程度となっている」とし、先行きについては「当面０％程度で推移する」との見方を維持した。

　金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。

　15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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1. 2015年11月19日 13:17:29 : OO6Zlan35k なぜアベノミクスで不況になったのか問題は「GDP600兆円」ではなく社会保障だ池田信夫 2015.11.19（木） 3年前に日本経済の回復を約束して選挙に圧勝した安倍首相だが、日本はアベノミクス不況に陥っている（資料写真）〔AFPBB News〕 2012年12月の総選挙で自民党の安倍総裁は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却して日本経済は回復する」と主張し、選挙に圧勝した。それからまもなく3年たつが、その結果はどうなっただろうか？ 2015年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.8％）と、4～6月期に続いて2期連続のマイナス成長だ。GDPデフレーター（物価上昇率）はゼロなので、名目成長率（実質成長率＋物価上昇率）もマイナスだ。これはもうアベノミクス不況といっていい。 GDPは時代遅れの指標そんな中で、安倍首相は「2020年ごろまでに名目GDP600兆円」という目標を掲げた。2014年の名目GDPは約490兆円だから、これが実現するには6年間で110兆円、つまり毎年20兆円（4％）近く名目GDPが増えないといけない。どうやったら、そんな奇蹟が起こるのだろうか？今月の経済財政諮問会議に提出された民間議員4人の資料によれば、「1％を上回るGDPデフレーター上昇率」と「2％程度の潜在成長率」が実現すれば、600兆円は可能らしい。たしかに計算上はそうなるが、上にみたように成長率はマイナスで物価上昇率はゼロだ。諮問会議に出された日銀の資料では、潜在成長率はゼロに近づいている。この民間議員の中でマクロ経済学者は伊藤元重氏（東京大学教授）だけだが、彼はどういう根拠で名目成長率が4％に急上昇すると信じているのか。そもそも人口が減少する日本で、国内所得×人口をあらわすGDPを目標にして経済政策を運営することが時代遅れなのだ。特に生産年齢人口は毎年1％以上も減っているので、他の条件が同じならGDPは1％減るのが当たり前だ。労働人口の減少を埋め合わせる労働生産性が1％上がってやっとゼロ成長である。潜在成長率はほぼゼロなので、名目GDPを110兆円も増やすには、毎年4％のインフレを起こすしかない。インフレを起こすだけなら簡単だ。たとえば日銀が日本に輸入される原油をすべて買い占めれば、いくらでも物価を上げることができるが、それが4％でコントロールできる保証はない。「デフレ不況」という錯覚が愚かな経済政策を生んだ労働人口の減少でGDPがゼロ成長になるのは当たり前であり、消費も減少するのだから、物価が下がるのも当たり前で、「デフレ不況」などと騒ぐことではない。特に日本の場合は中国という低賃金の国が隣にあるので、輸入物価が下がるのは歓迎すべきことだ。もちろん所得は高いほうがいいが、人々の生活水準を表すのはGDPではなく、1人当り国民総所得である。安倍首相は2013年に、成長戦略の目標として「1人当りGNIを10年間で150万円増やす」と公約したが、このGNIが国民総所得だ。これはGDPに海外投資の収益を足したもので、昔使われていたGNP（国民総生産）と同じだが、日本のようにグローバル化が進んだ経済ではGDPとの違いはかなり大きい。たとえば電機メーカーが国内で年間50億円の利益を上げていた液晶の工場を台湾に移し、100億円の配当を本社に払うとすると、日本のGDPは50億円下がるがGNIは50億円上がる。逆に台湾のメーカーが日本の工場で上げた利益は、GNIにはカウントされない。つまりグローバル化が進むと「GNI－GDP」は大きくなる。この20年、実質GNIは一貫してGDPを上回り、その差は拡大している。2013年度の実質GDP成長率は1.8％だが、GNI成長率は2.4％だった。トマ・ピケティも「経済力を示す正しい指標は国民総所得であり、この点では日本経済はそれほど悲観すべき状況ではない」と言っている。アベノミクスが失敗したのは、人口減少の経済で名目GDPを増やすためにインフレを促進する不合理な政策を取ったからだ。その結果、実質賃金が下がり、円安で輸入インフレになったため、人々は貧しくなった。もう1つの要因は、可処分所得の減少である。可処分所得とは、税金や社会保険料などを引いた「手取り」の給料のことで、消費者の行動はGDPではなく、可処分所得で決まる。それが図1のように2000年以降、月5万円も減っている。成長率が鈍化しているのではなく、現役世代は絶対的に貧しくなっているのだ。図1 1世帯当たり月額可処分所得（万円）と消費支出（右軸）出所：内閣府消費支出も、これとほぼパラレルに減っている。消費は国民経済の6割を占めるので、これが減り続けていることが、日本の長期停滞の大きな原因だ。この原因としてよく消費税の増税をあげる人がいるが、消費税の変わらなかった2013年までもずっと可処分所得は減り続けている。社会保障こそ行革のターゲットだ 2000年代には賃金も減っているが、もう1つの大きな原因は年金・医療・介護などの社会保険料の増加である。日本の所得税はGDP比で5％と、世界的にみて高いほうではないが、社会保険料はすでに6.1％とそれを超え、今後の超高齢化社会で急増する。次の図2は、鈴木亘氏（学習院大学）が、社会保障制度が今のままだと国民負担率（社会保険料と税の所得に占める比率）がどうなるかを推計したシミュレーションだが、20年後の2035年には国民負担率は60％に達する。分かりやすくいうと、給料の6割が天引きされるのだ。図2 ゼロ成長の場合の国民所得（兆円）と国民負担率（右軸％）出所：鈴木亘氏年金は積立方式に移行するなどの改革案もあるが、医療と介護はすべて賦課方式（同時期の現役世代が負担する）なので、その負担は激増する。2025年には現役世代2人で高齢者1人、2050年には現役1人で高齢者1人を養わなければならないので、生活費は2人分になり、国民負担率は80％を超える。実際にはこんな状態になる前に年金会計が破綻するので、年金は大幅に減額されるだろうが、現役世代負担が増えることは避けられない。消費の減少する最大の原因は、消費税の一時的な効果ではなく、こうした超高齢化による貧困化の不安である。アベノミクスが失敗したのは、このように日本経済を蝕む社会保障の破綻に手をつけないで「GDP600兆円」などという夢想を語っているからだ。高齢者の票を恐れる野党も、この問題には触れない。与野党を通じて社会保障改革を論じているのは、河野太郎・行政改革担当相だけだ。社会保障という莫大な無駄こそ、行革の最大のターゲットである。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45311
2. 2015年11月19日 16:17:35 : OO6Zlan35k 日銀：政策維持決定－予想物価｢このところ弱めの指標｣と下方修正 (1) 2015/11/19 13:01 JST 　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。企業や家計、金融市場の先行きの物価感である予想物価上昇率については「このところ弱めの指標もみられている」として判断を下方修正した。日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。反対したのは前回会合に続き木内登英審議委員だった。ブルームバーグが13－17日にエコノミスト41人を対象に行った調査では、全員が現状維持を予想していた。７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率0.8％減と２期連続のマイナス成長となったが、日銀は所得から支出への前向きの循環メカニズムは引き続き作用しており、物価の基調も改善を続けているとの見方を変えていない。これを踏まえてエコノミストで追加緩和を見込む予想は皆無だった。日銀は２％物価目標の早期実現のための鍵となる予想物価上昇率について、これまでの「やや長い目でみれば、全体として上昇している」という表現は据え置いたものの、「このところ弱めの指標もみられている」との記述を追加して判断を引き下げた。金融市場の予想物価上昇率を表すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）はこのところ低下基調が続いている。日銀が10月２日発表した企業短期経済観測調査（短観）の「企業の物価見通し」は１年後に1.2％上昇と、６月の前回調査（1.4％上昇）から低下。３年後も1.4％上昇、５年後も1.5％上昇といずれも前回調査（1.5％上昇、1.6％上昇）から低下した。物価の基調は改善ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、「今回のＧＤＰが日銀の政策に及ぼす影響は限定的であろう。２期連続のマイナス成長ではあるが、ＧＤＰの内容は悪くない上、日銀が重視する『物価の基調』と『所得から支出への好循環』についての日銀の見方がＧＤＰ統計で変化する可能性は低い」としていた。日銀は10月30日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比見通しを15年度0.1％上昇、16年度1.4％上昇に下方修正し、物価目標である２％程度に達する時期を「16年度後半ごろ」と従来の「16年度前半ごろ」から後ずれさせた。それでも物価の基調は着実に改善しているとして、同日の決定会合で政策は据え置いた。原油価格が引き続き低迷していることもあり、８月のコアＣＰＩは日銀が異次元緩和を導入して以来２年４カ月ぶりの下落となり、30日発表の９月分も0.1％低下と２カ月連続マイナスとなった。一方で、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコアＣＰＩは９月に同1.2％と上昇率を徐々に高めている。追加緩和なし予想が増加黒田総裁は10月30日の会見で、「物価の基調は着実に上昇している」とした上で、「経済全体でバランスが取れた形で２％に向けて上昇していくことが一番望ましい」と述べた。ブルームバーグ調査では、追加緩和なしの予想が19人（46.3％）と10月30日会合前の前回調査（33.3％）から増加した。もっとも、日銀は展望リポートで、わが国経済は「2016年度後半ごろに２％程度の物価上昇率を実現し、その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高い」としながらも、こうした中心的な見通しについて経済、物価ともに「下振れリスクが大きい」と指摘。必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整する方針も変えていない。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、日銀は次回展望リポートを公表する来年１月28、29日の金融政策決定会合で、「15年度の実質ＧＤＰをさらに下方修正せざるを得ないであろう」と指摘。「特に設備投資に対する強気な見方は大きな修正を迫られるはずだ。直近10月の展望リポートで、日銀は15年度の実質ＧＤＰを1.2％増（政策委員見通しの中央値）としているが、これを少なくとも1.0％増まで下げざるを得ない」とみる。春闘は期待外れに日銀は最近、賃上げの重要性をこれまで以上に強調しており、来年の春闘で賃上げ率が拡大し、それが物価を押し上げることを期待している。しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは16日のリポートで、３年連続のベア実施を予想しながらも、賃上げ率は前年からやや鈍化する可能性が大きく、「日銀にとっては期待外れの結果に終わる可能性」が大きいとしている。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「日銀は物価目標の達成時期を『16年度後半ごろ』に後ろ倒ししたが、依然達成は難しく、追加緩和が必要になるだろう」と指摘。そのタイミングは「2014年10月の追加緩和で進行した円安がほぼ一巡して物価の基調が想定を下回るリスクが高まることや、春闘での賃上げの側面支援となる」2016年1月とみている。ブルームバーグが10月30日会合前に行った調査では36人中16人（44.4％）が同会合での追加緩和を予想したが、今回の調査ではこのうちの多くが来年１月（29.3％）、４月（17.1％）に時期を先送り。一部は追加緩和なし予想に転じた。木内氏は引き続きテーパリング提案木内氏は前会合と同様、「マネタリーベース及び長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決。「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、１対８で否決された。黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は12月24日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。関連ニュースと情報：日本経済は２期連続マイナス成長、７－９月ＧＤＰが年率0.8％減 (2)日銀：物価の基調は着実改善、２期連続マイナスでも判断維持－関係者遠のく緩和観測、引き金は為替－日銀、物価見通し下げても政策維持でトップストーリー：TOP JK 日銀の総合ページ：BOJ 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF Index GP M 関連銘柄コード：8301 JP (Bank of Japan) 記事に関する記者への問い合わせ先：東京日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 宮沢祐介更新日時: 2015/11/19 13:01 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXZJ4Z6JTSEE01.html 債券は上昇、中期堅調が長期・超長期ゾーンに波及－黒田総裁会見注目 2015/11/19 14:20 JST 　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。このところ中期ゾーンが買われた流れが長期や超長期債まで波及し、相場全体を押し上げている。日銀はこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたが、市場では午後の黒田東彦総裁会見が注目されている。 19日の現物債市場で新発20年物の154回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い1.065％を付けている。新発30年物の48回債利回りは１bp低い1.385％に下げている。長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、午後に入ってようやく横ばいの0.295％で開始。新発２年物の358回債利回りはマイナス0.02％と、前日に記録した新発債として５月28日以来の低水準に並んでいる。長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比１銭高の148円55銭で開始。いったん１銭安となったが、その後は横ばい圏でもみ合い。午後に入ると４銭高の148円58銭まで上昇した。三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「２年債利回りがマイナスになっているが、売れる人もいない。短いゾーンがしっかりしているので、長いゾーンも堅調だ」と話した。日銀金融政策決定会合については、「無風だった。市場で追加緩和を予想している人もほとんどいなかった。当面、金融政策は波乱材料にはならないだろう」と言う。 18日の米国株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約１カ月で最大の上げとなった。この日公表された10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で早ければ12月に利上げを開始しても経済には乗り切れる力があると政策当局者が考えていることが示唆された。議事録では、利上げのペースが漸進的になるとしている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「米国が12月利上げなら円調達コストをさらに低下させる要因となり、米金利に上昇圧力がかかっても、海外からの需要が円債金利上昇を抑制する」と指摘。「２年債利回りのマイナス状態が深まってきたほか、５年債利回りもじりじり水準を切り下げる展開。新発10年債利回りの0.30％割れを積極的に買い進む雰囲気はないが、しばらく0.3％台半ばには届かないだろう」と言う。日銀決定会合日銀はこの日、前日から開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。マネタリーベースを年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に行った調査では全員が今回会合での現状維持を予想した。午後３時半からは黒田総裁が定例会見を行う予定。黒田総裁会見について、三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は「13日に示された引当金積み増しルール緩和をめぐる質疑応答を通じ、日銀バランスシートや出口戦略に関する総裁の考えがうかがい知れれば興味深い」と言う。関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先：東京山中英典 h.y@bloomberg.net;東京赤間信行 akam@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木勝更新日時: 2015/11/19 14:20 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY10P46KLVRE01.html

1. 2015年11月19日 13:17:29 : OO6Zlan35k
なぜアベノミクスで不況になったのか問題は「GDP600兆円」ではなく社会保障だ池田信夫
2015.11.19（木）

3年前に日本経済の回復を約束して選挙に圧勝した安倍首相だが、日本はアベノミクス不況に陥っている（資料写真）〔AFPBB News〕
2012年12月の総選挙で自民党の安倍総裁は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却して日本経済は回復する」と主張し、選挙に圧勝した。それからまもなく3年たつが、その結果はどうなっただろうか？
2015年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比マイナス0.2％（年率マイナス0.8％）と、4～6月期に続いて2期連続のマイナス成長だ。GDPデフレーター（物価上昇率）はゼロなので、名目成長率（実質成長率＋物価上昇率）もマイナスだ。これはもうアベノミクス不況といっていい。
GDPは時代遅れの指標
そんな中で、安倍首相は「2020年ごろまでに名目GDP600兆円」という目標を掲げた。2014年の名目GDPは約490兆円だから、これが実現するには6年間で110兆円、つまり毎年20兆円（4％）近く名目GDPが増えないといけない。どうやったら、そんな奇蹟が起こるのだろうか？
今月の経済財政諮問会議に提出された民間議員4人の資料によれば、「1％を上回るGDPデフレーター上昇率」と「2％程度の潜在成長率」が実現すれば、600兆円は可能らしい。
たしかに計算上はそうなるが、上にみたように成長率はマイナスで物価上昇率はゼロだ。諮問会議に出された日銀の資料では、潜在成長率はゼロに近づいている。この民間議員の中でマクロ経済学者は伊藤元重氏（東京大学教授）だけだが、彼はどういう根拠で名目成長率が4％に急上昇すると信じているのか。
そもそも人口が減少する日本で、国内所得×人口をあらわすGDPを目標にして経済政策を運営することが時代遅れなのだ。
特に生産年齢人口は毎年1％以上も減っているので、他の条件が同じならGDPは1％減るのが当たり前だ。労働人口の減少を埋め合わせる労働生産性が1％上がってやっとゼロ成長である。
潜在成長率はほぼゼロなので、名目GDPを110兆円も増やすには、毎年4％のインフレを起こすしかない。インフレを起こすだけなら簡単だ。たとえば日銀が日本に輸入される原油をすべて買い占めれば、いくらでも物価を上げることができるが、それが4％でコントロールできる保証はない。
「デフレ不況」という錯覚が愚かな経済政策を生んだ
労働人口の減少でGDPがゼロ成長になるのは当たり前であり、消費も減少するのだから、物価が下がるのも当たり前で、「デフレ不況」などと騒ぐことではない。特に日本の場合は中国という低賃金の国が隣にあるので、輸入物価が下がるのは歓迎すべきことだ。
もちろん所得は高いほうがいいが、人々の生活水準を表すのはGDPではなく、1人当り国民総所得である。安倍首相は2013年に、成長戦略の目標として「1人当りGNIを10年間で150万円増やす」と公約したが、このGNIが国民総所得だ。
これはGDPに海外投資の収益を足したもので、昔使われていたGNP（国民総生産）と同じだが、日本のようにグローバル化が進んだ経済ではGDPとの違いはかなり大きい。
たとえば電機メーカーが国内で年間50億円の利益を上げていた液晶の工場を台湾に移し、100億円の配当を本社に払うとすると、日本のGDPは50億円下がるがGNIは50億円上がる。逆に台湾のメーカーが日本の工場で上げた利益は、GNIにはカウントされない。
つまりグローバル化が進むと「GNI－GDP」は大きくなる。この20年、実質GNIは一貫してGDPを上回り、その差は拡大している。2013年度の実質GDP成長率は1.8％だが、GNI成長率は2.4％だった。トマ・ピケティも「経済力を示す正しい指標は国民総所得であり、この点では日本経済はそれほど悲観すべき状況ではない」と言っている。
アベノミクスが失敗したのは、人口減少の経済で名目GDPを増やすためにインフレを促進する不合理な政策を取ったからだ。その結果、実質賃金が下がり、円安で輸入インフレになったため、人々は貧しくなった。
もう1つの要因は、可処分所得の減少である。可処分所得とは、税金や社会保険料などを引いた「手取り」の給料のことで、消費者の行動はGDPではなく、可処分所得で決まる。それが図1のように2000年以降、月5万円も減っている。成長率が鈍化しているのではなく、現役世代は絶対的に貧しくなっているのだ。
図1 1世帯当たり月額可処分所得（万円）と消費支出（右軸）
出所：内閣府
消費支出も、これとほぼパラレルに減っている。消費は国民経済の6割を占めるので、これが減り続けていることが、日本の長期停滞の大きな原因だ。この原因としてよく消費税の増税をあげる人がいるが、消費税の変わらなかった2013年までもずっと可処分所得は減り続けている。
社会保障こそ行革のターゲットだ
2000年代には賃金も減っているが、もう1つの大きな原因は年金・医療・介護などの社会保険料の増加である。日本の所得税はGDP比で5％と、世界的にみて高いほうではないが、社会保険料はすでに6.1％とそれを超え、今後の超高齢化社会で急増する。
次の図2は、鈴木亘氏（学習院大学）が、社会保障制度が今のままだと国民負担率（社会保険料と税の所得に占める比率）がどうなるかを推計したシミュレーションだが、20年後の2035年には国民負担率は60％に達する。分かりやすくいうと、給料の6割が天引きされるのだ。
図2 ゼロ成長の場合の国民所得（兆円）と国民負担率（右軸％）
出所：鈴木亘氏
年金は積立方式に移行するなどの改革案もあるが、医療と介護はすべて賦課方式（同時期の現役世代が負担する）なので、その負担は激増する。2025年には現役世代2人で高齢者1人、2050年には現役1人で高齢者1人を養わなければならないので、生活費は2人分になり、国民負担率は80％を超える。
実際にはこんな状態になる前に年金会計が破綻するので、年金は大幅に減額されるだろうが、現役世代負担が増えることは避けられない。消費の減少する最大の原因は、消費税の一時的な効果ではなく、こうした超高齢化による貧困化の不安である。
アベノミクスが失敗したのは、このように日本経済を蝕む社会保障の破綻に手をつけないで「GDP600兆円」などという夢想を語っているからだ。高齢者の票を恐れる野党も、この問題には触れない。
与野党を通じて社会保障改革を論じているのは、河野太郎・行政改革担当相だけだ。社会保障という莫大な無駄こそ、行革の最大のターゲットである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45311　

2. 2015年11月19日 16:17:35 : OO6Zlan35k
日銀：政策維持決定－予想物価｢このところ弱めの指標｣と下方修正 (1)
2015/11/19 13:01 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。企業や家計、金融市場の先行きの物価感である予想物価上昇率については「このところ弱めの指標もみられている」として判断を下方修正した。

日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。反対したのは前回会合に続き木内登英審議委員だった。ブルームバーグが13－17日にエコノミスト41人を対象に行った調査では、全員が現状維持を予想していた。

７－９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率0.8％減と２期連続のマイナス成長となったが、日銀は所得から支出への前向きの循環メカニズムは引き続き作用しており、物価の基調も改善を続けているとの見方を変えていない。これを踏まえてエコノミストで追加緩和を見込む予想は皆無だった。
日銀は２％物価目標の早期実現のための鍵となる予想物価上昇率について、これまでの「やや長い目でみれば、全体として上昇している」という表現は据え置いたものの、「このところ弱めの指標もみられている」との記述を追加して判断を引き下げた。

金融市場の予想物価上昇率を表すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）はこのところ低下基調が続いている。日銀が10月２日発表した企業短期経済観測調査（短観）の「企業の物価見通し」は１年後に1.2％上昇と、６月の前回調査（1.4％上昇）から低下。３年後も1.4％上昇、５年後も1.5％上昇といずれも前回調査（1.5％上昇、1.6％上昇）から低下した。

物価の基調は改善

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、「今回のＧＤＰが日銀の政策に及ぼす影響は限定的であろう。２期連続のマイナス成長ではあるが、ＧＤＰの内容は悪くない上、日銀が重視する『物価の基調』と『所得から支出への好循環』についての日銀の見方がＧＤＰ統計で変化する可能性は低い」としていた。
日銀は10月30日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比見通しを15年度0.1％上昇、16年度1.4％上昇に下方修正し、物価目標である２％程度に達する時期を「16年度後半ごろ」と従来の「16年度前半ごろ」から後ずれさせた。それでも物価の基調は着実に改善しているとして、同日の決定会合で政策は据え置いた。
原油価格が引き続き低迷していることもあり、８月のコアＣＰＩは日銀が異次元緩和を導入して以来２年４カ月ぶりの下落となり、30日発表の９月分も0.1％低下と２カ月連続マイナスとなった。一方で、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコアＣＰＩは９月に同1.2％と上昇率を徐々に高めている。

追加緩和なし予想が増加

黒田総裁は10月30日の会見で、「物価の基調は着実に上昇している」とした上で、「経済全体でバランスが取れた形で２％に向けて上昇していくことが一番望ましい」と述べた。ブルームバーグ調査では、追加緩和なしの予想が19人（46.3％）と10月30日会合前の前回調査（33.3％）から増加した。
もっとも、日銀は展望リポートで、わが国経済は「2016年度後半ごろに２％程度の物価上昇率を実現し、その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高い」としながらも、こうした中心的な見通しについて経済、物価ともに「下振れリスクが大きい」と指摘。必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整する方針も変えていない。
バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、日銀は次回展望リポートを公表する来年１月28、29日の金融政策決定会合で、「15年度の実質ＧＤＰをさらに下方修正せざるを得ないであろう」と指摘。
「特に設備投資に対する強気な見方は大きな修正を迫られるはずだ。直近10月の展望リポートで、日銀は15年度の実質ＧＤＰを1.2％増（政策委員見通しの中央値）としているが、これを少なくとも1.0％増まで下げざるを得ない」とみる。

春闘は期待外れに

日銀は最近、賃上げの重要性をこれまで以上に強調しており、来年の春闘で賃上げ率が拡大し、それが物価を押し上げることを期待している。しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは16日のリポートで、３年連続のベア実施を予想しながらも、賃上げ率は前年からやや鈍化する可能性が大きく、「日銀にとっては期待外れの結果に終わる可能性」が大きいとしている。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「日銀は物価目標の達成時期を『16年度後半ごろ』に後ろ倒ししたが、依然達成は難しく、追加緩和が必要になるだろう」と指摘。そのタイミングは「2014年10月の追加緩和で進行した円安がほぼ一巡して物価の基調が想定を下回るリスクが高まることや、春闘での賃上げの側面支援となる」2016年1月とみている。
ブルームバーグが10月30日会合前に行った調査では36人中16人（44.4％）が同会合での追加緩和を予想したが、今回の調査ではこのうちの多くが来年１月（29.3％）、４月（17.1％）に時期を先送り。一部は追加緩和なし予想に転じた。

木内氏は引き続きテーパリング提案

木内氏は前会合と同様、「マネタリーベース及び長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決。「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、１対８で否決された。
黒田総裁は午後３時半に定例記者会見を行う。議事要旨は12月24日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。

関連ニュースと情報：日本経済は２期連続マイナス成長、７－９月ＧＤＰが年率0.8％減 (2)日銀：物価の基調は着実改善、２期連続マイナスでも判断維持－関係者遠のく緩和観測、引き金は為替－日銀、物価見通し下げても政策維持でトップストーリー：TOP JK 日銀の総合ページ：BOJ 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF Index GP M 関連銘柄コード：8301 JP (Bank of Japan)
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更新日時: 2015/11/19 13:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXZJ4Z6JTSEE01.html

債券は上昇、中期堅調が長期・超長期ゾーンに波及－黒田総裁会見注目
2015/11/19 14:20 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。このところ中期ゾーンが買われた流れが長期や超長期債まで波及し、相場全体を押し上げている。日銀はこの日の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたが、市場では午後の黒田東彦総裁会見が注目されている。
19日の現物債市場で新発20年物の154回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い1.065％を付けている。新発30年物の48回債利回りは１bp低い1.385％に下げている。長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、午後に入ってようやく横ばいの0.295％で開始。新発２年物の358回債利回りはマイナス0.02％と、前日に記録した新発債として５月28日以来の低水準に並んでいる。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比１銭高の148円55銭で開始。いったん１銭安となったが、その後は横ばい圏でもみ合い。午後に入ると４銭高の148円58銭まで上昇した。

三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「２年債利回りがマイナスになっているが、売れる人もいない。短いゾーンがしっかりしているので、長いゾーンも堅調だ」と話した。日銀金融政策決定会合については、「無風だった。市場で追加緩和を予想している人もほとんどいなかった。当面、金融政策は波乱材料にはならないだろう」と言う。
18日の米国株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約１カ月で最大の上げとなった。この日公表された10月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で早ければ12月に利上げを開始しても経済には乗り切れる力があると政策当局者が考えていることが示唆された。議事録では、利上げのペースが漸進的になるとしている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「米国が12月利上げなら円調達コストをさらに低下させる要因となり、米金利に上昇圧力がかかっても、海外からの需要が円債金利上昇を抑制する」と指摘。「２年債利回りのマイナス状態が深まってきたほか、５年債利回りもじりじり水準を切り下げる展開。新発10年債利回りの0.30％割れを積極的に買い進む雰囲気はないが、しばらく0.3％台半ばには届かないだろう」と言う。
日銀決定会合
日銀はこの日、前日から開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。マネタリーベースを年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に行った調査では全員が今回会合での現状維持を予想した。午後３時半からは黒田総裁が定例会見を行う予定。
黒田総裁会見について、三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は「13日に示された引当金積み増しルール緩和をめぐる質疑応答を通じ、日銀バランスシートや出口戦略に関する総裁の考えがうかがい知れれば興味深い」と言う。

関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
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更新日時: 2015/11/19 14:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NY10P46KLVRE01.html

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