それでも輸入肉を食べますか？

食肉の自給率（重量ベース・2011年度）は牛肉40％、豚肉52％、鶏肉66％で、低下傾向に歯止めがかかりません。"安い"輸入肉がスーパーの棚を埋め、外食産業でも大量に消費されています。

コスト削減至上主義から生まれた食肉は、成長ホルモン剤（エストロゲン）の残留など私たちの健康を脅かす多くのリスクを抱えています。

アメリカ産牛肉に発がんリスク？

肉牛を短期間で効率よく肥育するための成長ホルモン剤。

その食肉への残留濃度と、子宮体がんなどのホルモン依存性がん発生数の増加が無関係ではないとする論文が「日本癌治療学会」などで2009年に発表されました。

アメリカ産牛肉と国産牛肉の成長ホルモン残留濃度を比較した結果、アメリカ産には国産の600倍もの濃度の成長ホルモンの残留が判明。

調査に参加した医師のひとりで北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康さんは

「やはり国産を選択するのが賢明。
日本とアメリカの牛肉消費傾向からエストロゲン高濃度の牛肉の摂取と、子宮体がんや乳がんなどのホルモン依存性がんの発生増加の関連性が考えられる」

と話しています。

EUはアメリカ産牛肉の輸入を禁止

アメリカ同様、日本への牛肉輸出量が多いオーストラリアやカナダでも、牛の成長促進や繁殖のための治療を目的とするホルモン剤の使用が認められています。

このため欧州連合(EU)は発がん性が疑われるとの理由から、1988年にアメリカ産牛肉と牛肉関連製品の輸入を禁止しました。

この決定に対して「輸入禁止措置は欧州産牛肉の保護にあたる」とアメリカとカナダが抗議。「関税と貿易に関する一般協定(GATT)」)に提訴し、欧州からの輸入品に対する報復措置に出ました。両者の対立は世界貿易機関(WTO)に持ち込まれ、いまも議論が続いています。

日本で承認されているホルモン剤の用途は、家畜の繁殖障害の改善と人工受精のタイミング調節などに限定されています。

アメリカ産牛肉と豚肉の半数以上から耐性菌が！

効率重視の工業的家畜生産では病気予防や治療のために抗生物質や合成抗菌剤が頻繁に投与され、飼料添加物としての利用も一般的です。

こんな現状に世界保健機関（WHO）の専門家は

「抗生物質の多用が抗生物質の効かない耐性菌を出現させる」

と警告。2013年4月には、米国食品医薬品局（FDA）が「全米耐性菌監視システム」の年次報告書のなかで、アメリカ国内で流通している多くの食肉から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出されたことを明らかにしました。

いつまで世界中から買い集められる？

日本の総人口は約1億2800万人、世界の総人口に占める割合はわずか「1.7％」にしか過ぎません。そんな日本では食料の確保を海外に依存し、世界中から買い集めています。

畜産物と密接に関係する遺伝子組み換え

アメリカでは牛乳の生産量を増加させるため、乳牛にもホルモン剤が投与され、なかには「遺伝子組み換え（GM）微生物（細菌）」を利用したホルモン剤もあります。

日本はアメリカから多くの乳製品を輸入していますが、GMホルモン剤を含むホルモン剤が残留している可能性があります。

さらにアメリカやブラジルなど、日本向けに大量の畜産物を輸出する国々では、家畜の飼料として GMトウモロコシが与えられています。年々増加していますが、これらの GMトウモロコシは日本にも輸出され、多くが家畜の飼料として使われています。

今年7月から日本もTPP交渉に参加し、協議が続けられていますが、食肉の輸入関税をなくすのを条件に合意に達する可能性があるとされています。そうなれば食肉輸入が加速化するのは確実です。そのとき、TPPでは食の安全性重視の観点からの輸入規制が「自由貿易の障壁」と見なされる可能性があります。

さらに注視しなければならないのが、遺伝子組み換え（GM）食品の表示義務と食品添加物の規制。いずれもアメリカの認証基準に従うことになれば、安全性の確保がより困難になるとされています。

これが輸入食肉に適用されれば、肉牛の肥育に使う成長ホルモン剤の残留基準を持つ日本の食品行政に対し、アメリカやオーストラリアから「非関税障壁」の批判とともに、"圧力"がかかる恐れがあります。
http://www.seikatsuclub.coop/item/taberu/knowledge.html

危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し　発がんリスク、世界中で禁止
2015.09.20　文＝小倉正行／ライター　Business Journal

　今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置が広がっている。

　EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、世界人口の45％にも及んでいる。
　
　こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラリア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の消費を押し付けられているのである。

　輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催された第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。この研究目的は以下の通りである。

「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加しているが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオールを含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉に含まれるエストロゲン濃度を検討した」

　半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html