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ひどくなる経済粉飾。中国を信じる人間はもうどこにもいない
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2015-11-19 ダークネスDUA
2015年11月15日、トルコ南西部アンタルヤでＧ20首脳会合が行われたのだが、ここで中国の経済失速が世界経済を不安定にしているという指摘が相次ぐと、国家主席の習近平はこのように答えたという。
「今後も中高速の経済成長を維持することが可能であり、今年の成長率は７％程度になる」
これを聞いて、麻生太郎財務相が「夢みたいなことを言っていた」と後で呆れたように吐き捨てていたという。
中国がＧＤＰの数字を捏造しているというのは、ブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル、エコノミスト、フィナンシャルタイムズ等、世界中の経済紙が指摘している。
イギリスの調査会社ファゾム・コンサルティングは、この中国のＧＤＰ統計を「ファンタジー」と切り捨てているが、実際のところ中国の統計数字はすべて捏造と願望と妄想で成り立っている。
だから、習近平が「今年の成長率は７％程度になる」と言ってもそれを真に受ける人間は日本の親中派のアナリストくらいであり、まともな神経を持った人間は「馬鹿か」と内心で思うだけだ。
■「騙された方が悪い」というのが中国の社会だ
それでも中国が世界を騙し続けようとするのは、もともと中国では「騙される方が悪い」という思想があるからだ。嘘でも何でも相手を騙して自分の利益を得るのが中国式なのだ。
中国人ビジネスマンは「孫子の兵法」を勉強して経営に応用するのが常識だと考えている。日本人の中にもこんなものを価値ある書物ように思って読んでいる人もいる。
しかし、冷静にこの中国の兵法書を読むと、そのどれもが「相手をいかに騙すか」という手口のオンパレードであることが分かるはずだ。
孫子の兵法には「兵は詭道なり」と書かれているが、詭道とは「不正な手段で人を騙す」という意味だ。それをビジネスに応用するというのは、「不正な手段で人を騙すビジネスをする」という意味になる。
信頼を築くとか、誠実であるとか、正直であるとか、そんな価値感とは真逆のものが中国社会では尊ばれている。「うまく騙せば勝ち」なのである。
だから、中国社会では賄賂文化になり、海賊版文化になり、ニセモノ文化になっていく。中国がビジネスを家族や知り合いで固めるのは、それだけ「嘘」が社会にはびこっていて、誰も信用できないからでもある。
中国人が世界で日用品を爆買いするのは、中国では日用品ですらも有害物質にまみれて品質が信頼できないからだ。
たとえば、中国の粉ミルクはメラミンのようなニセの粉が混じっているので、中国人は数倍の値段を払っても外国製の粉ミルクを買う。
米を買ったら、米粒に似せたプラスチックや紙がまぜられていることもあるので、主食の米ですらも安心できない。屋台の油も下水をすくって取り出した油かもしれない。
豚肉は病死した豚の肉かもしれないし、そもそも豚の肉ではなくて下水を這い回っているネズミの肉かもしれない。
客を騙しても「騙される方が悪い」という社会なのだから、何もかも信用できない社会と化していく。
中国で暮らしてはいけない、中国に関わってはいけないというのは、信頼できない社会でまともに生きていけるわけがないからである。
■自分たちの捏造がバレそうになると、どうするか？
中国のビジネスマンもそうであれば、中国政府もまた同じだ。「嘘でも100回言えば真実になる」「騙された方が悪い」と言わんばかりに見え透いた嘘八百を国家主席までもが言う。
「今年の成長率は７％程度になる」と習近平が平気な顔で嘘を言えるのは、そうした中国文化が根底にあるからである。
中国政府は、この「孫子の兵法」という騙しの手口をさらに応用させて現代社会に合うように作り替えている。それを中国の軍人は得意げになって「超限戦」と呼んでいる。
「超限戦」とは、「国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦」で、相手をワナにかけてめちゃくちゃにする方法だ。（中国が「超限戦」という卑劣な犯罪行為を仕掛けてきている ）
中国は、アメリカにサイバー攻撃を仕掛けて情報を盗みまくっているが、これも超限戦の一貫である。日本に対しては歴史プロパガンダで責め立てているが、これも超限戦の一貫である。
さらに自分たちを強大に見せるために経済統計も粉飾・捏造しまくっているが、これも超限戦の一貫である。
そして、自分たちの経済粉飾ば責められるようになると、中国はお抱えのアナリストに「アメリカも経済粉飾をしている」というような内容を書かせて、問題はアメリカにあるような誤誘導をも行う。
今どき、こんな見え透いた誤誘導に引っ掛かる人間がいるのかと思うが、それが意外に多い。
「アメリカが経済粉飾をしている」ような言い方をすると、とても目立つからだ。そして、それが嘘であれ何であれ、繰り返し言い続けていると、中国の経済粉飾がだんだん目立たなくなっていく効果がある。
そうやって中国は、全世界に嘘と捏造をばらまいて、自分たちの都合の良い世界観を押し付け、それで世界をコントロールしようとしている。
このようなやり方は、一時的には効果があるのかもしれないが、持続可能なものではない。
■外資が望んでいるのは、市場撤退規制の緩和の方だ
すでに中国の経済失速は、習近平が何を言おうとも隠し切れない状況にある。中国政府がいかに隠蔽しても、中国と取引している企業の業績が軒並み悪化しているのは隠せない。
大阪商工会議所が2015年11月17日に発表した調査結果でも、１年前と比較すると、輸出も生産も販売もほぼすべての分野で大幅に減少しているとある。
台湾企業も大手・中堅上場企業の半数以上が利益が出せずに苦しみ、現在中国から撤退ブームとなっている。
中国では人件費が高騰し、ストライキもしばしば起き、外資企業は毎年のように賃金の値上げを余儀なくされ、汚職も蔓延している。そんな劣悪な環境の中国に工場を出す意味がなくなっている。
その上、中国の経済成長が止まって内需も減少しているのだから、習近平が何を言っても外資が中国から出て行くのは避けられない状況になっている。
これに慌てた習近平は、「外資に対する市場参入規制を大幅に緩和する」とか「開放的で透明性があり、公正かつ高効率な市場環境を育成する」とか言い出して、外資を逃さないように必死になっている。
「今年の成長率は７％程度になる」という大嘘も、外資を逃したくない一心で言っている嘘だ。
もちろん、今ごろになってそんなことを言い出しても誰も信用していない。「騙された方が負け」と言っている民族を、何度も信用するお人好しはどこにもいない。
世界有数のお人好しと言われている日本人でさえも、2012年の反日デモで工場を焼き打ちされて目が覚めている。
※全文転載禁止ですので続きはこちらで
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